世界一少年に厳しいデータ(詳細）

以前エントリーには書いたのですが、 グラフをあげていなかったので、お伝えします。
ICVSという（International Crime Victim Survey）という調査です。暗数を含んだより正確な犯罪動向を掴むために33か国で実施されていて、龍谷大学の浜井浩一氏がその第４回（2000年）の調査で先進12ケ国を比較したデータです。

まず、不法侵入及び未遂↓についてはフィンランドに次いで2番めに低いのが日本です。画像をクリックすると大きくなります（以下同）。

　さらに犯罪不安に最も影響を与える暴力犯罪被害↓については飛びぬけて低いのが日本です。日本は以前世界一安全な国といってよいでしょう。

だがしかーし、量刑意識↓となるとなんと犯罪大国、アメリカに続き日本が上から2番目。

これ↑21歳の青年による２度目の侵入窃盗に対する望ましい量刑を聞いたものです。

被害率が低いにも関わらず量刑意識が厳しいのが日本の特徴です。この厳罰化傾向で、国会などで「厳罰化法案」がスイスイとおり、刑務所が過剰収容になってます。世の中では凶悪犯が放りこまれてiいると思い込んでいる人が多く「刑務所が犯罪者でいっぱいだー！日本の治安が～」とか新聞に書かれておりますが、刑務所は作業ができる人を確保するのも難しいほど、さつまあげ1個盗んだだけの高齢者などが放り込まれているのが事実です。刑務所は福祉施設じゃありません。そのあたりは、以前書いたこちらのエントリーをご覧ください「過剰収容のカラクリ」。

なんと不寛容な国なんでしょうか。

さらにさらに少年犯罪対策としては厳罰化を選択する者がトップ↓という、大変若者には厳しい国となっています。こんなとこで堂々の金メダルとってどうするんでしょうか。どうしてこんなに少年犯罪に対して厳しいかという点については、90年代後半少年犯罪「報道」大ブームに一因があります。これについてはこのエントリーをお読みください。

　ICVSではないですが少年犯罪の実態はどうかというと、こちらも浜井先生のデータを使いますと・・・。長いスパンで見たときの激減っぷりは全く疑う余地はありませんが、最近の傾向みても増加トレンドではありません。これは少年犯罪の凶悪犯罪検挙人員の推移↓（すぐ下のグラフ）です（凶悪犯罪とは殺人、強盗、強姦、放火のこと）。あと覚せい剤事犯↓（もうひとつ下のグラフ）の推移です。

　「もともと（凶悪犯罪人員は）増加傾向はなく、とくに04年からは減少傾向を示しています。覚せい剤事犯件数の推移をみても、今まさにピークと思い込んでる人も多いかもしれませんが、最盛期は1982年で、そこから減少し、97年まで上昇しますがまた減少トレンドです。覚せい剤に起因する凶悪犯罪も増加傾向にはありません。」

浜井先生がおっしゃるに唯一増えているのは「不良行為」への補導人員↓です。

　「この数値だけは一貫して増加傾向にあり、その傾向は加速しつつあります。「不良行為」とは刑法に触れるような明らかな犯罪ではなく、深夜徘徊や喫煙といった青少年健全育成条例に反する行為を指します。この数値の増加傾向は若者の変化というよりも、警察の対応の変化、すなわち治安要求の変化です。深夜に街にいる若者を見つけると市民が通報しそれによって警察が動いて補導する。一昔前であれば社会が許容していたような行為が最近は比較的すぐに補導につながるようになったのです。」

　ようするに「警察と住民が意味なく、がんばりすぎ(ようするに、うざい人たちが増えている）」ということです。ほんと全くどういう国なんでしょうか・・・。

　さらに凶悪犯罪の「低年齢化」が危惧されていますが、これも統計的には全くギャグです、あいえ、まちがえた。逆です。「少年犯罪」の分野においても、実は「高齢化」の傾向です。例えば暴走族はその総数は減少傾向にありますが、その中で高齢化が目立ってきています。

　新聞の見出しに「中学生ら」とか「高校生ら」いう「ら」ついてますが、この「ら」がクセ者です。中学生や高校生を引き連れている上の世代がいるということです。つまり、足が洗えない19歳とか21歳とかがいるってことで、今迄なら、足が洗えていたんですが、雇用状況の問題でそういった少年がいるのが最近のトレンドなんです。

　いずれにせよ、若年層の雇用状況の問題が少年犯罪分野でも「高齢化」という事象につながっているといえるのです。

　雇用の創出とセーフティネットの構築が最重要課題です。実態とそぐわない体感治安の増加、それを支える犯罪未然防止の気運と連動するわたしたちの被害者化する社会そのものが問題なのです。

あとものすごく当たり前のこと書きますが、テレビでわーわー報道されるような「たまにいる」極悪非道な犯人は「珍しいから」報道されてるんですよ。だから正しい反応は「珍しいなあ」なんです。

※参考資料　浜井浩一

　「少年非行もニートも雇用の創出が共通の課題」　リクルートキャリアガイダンス

　「犯罪被害調査の意義と国際犯罪被害調査　ＩＣＶＳに現れた我が国の犯罪被害の特徴」-我が国の『安全神話』は本当に崩壊したのか？-

浜井浩一氏　略歴

龍谷大学大学院法務研究科教授　専門 犯罪学、社会調査、統計学、犯罪心理学。「犯罪白書」の元執筆者でもある。

International Crime Victim Survey:ICVSについては法務総合研究所のサイト から見ることもできます。ものすごく見難いけど・・。

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　声だけでかい刑法の専門家やでしゃばりな精神科医やおしゃべりで論壇制覇だけしたい社会学者は犯罪や統計の専門家ではありません。まずマスコミの人間からリテラシーを養うことが大事だと思われます。