日本の法人税の実効税率は高すぎる？

　　確か先月放送されていた朝まで生テレビだったと思

うのですが、経済アナリストの森永卓郎さんが、日本の

法人税の実効税率はそれほど高くない、政府の税調も

その事を認めていると主張していました。しかし、その後

他のゲストからそうではないといっせいに反論されて、双

方が相反する主張をする展開となっていました。法人税

の実効税率とは、三つの法人税（法人税と法人事業税

と法人住民税）を勘案して出した理論上の税負担率のこ

とを言います。私の記憶では、森永さんは前にも何度か

この点について主張を展開して周りから違うと批判され

ていたので、実際はどうなのか気になり調べてみました。

そうするとかなり面白い事がわかりました。

　　財務省のホームページにあるデータによると、０９年

の日本の法人税の実効税率は４０．６９％で、アメリカは

４０．７５％、フランスは３３．３３％、ドイツ２９．８３％、韓

国２７．５０％、中国２５％となっています。アメリカと比べ

れば同じくらいですが、フランスやドイツが３０％前後でア

ジアはだいたい２０％台なので日本の約４０％と言う税率

はかなり高くも見えます。それにＥＵ全体で見ると法人税

の平均税率が２６％ぐらいまで下がるので、アメリカと日

本は飛びぬけている事になります。日本はこれまで世界

の流れに従って法人税の税率を下げてきましたが、他の

国とのその差は埋まっておらず、実効税率だけを見てい

ると日本の法人税は高いという事になります。

　　しかしながら、企業が払っている社会保険料の負担

も合わせて考えると様相が変わります。例えば、ドイツや

フランスの企業は社会保険料の負担が高く、日本並み

かそれ以上の企業負担率になりますし、アメリカは逆に

社会保険料の負担が低いため日本よりも企業負担率が

下がります（法人課税と社会保険料の事業主負担を合

わせてＧＤＰ比で比較したデータや各産業における負担

率の比較による）。このように法人税と社会保険料を合

わせた本当の企業負担を比較すると日本の企業の負担

率は国際的に見てそれほど高くないという事がわかりま

す。法人税であろうと社会保険料負担であろうと企業の

負担である事に変わりはありませんから、法人税率だけ

を取って日本の法人税は高すぎて企業の負担となってい

ると言うのは実体を反映していないと思います。

　　それからもうひとつ、法人税の実効税率について面

白い事がわかりました。それは日本の大企業が実際に

払っている法人税の税率は３０％ほどだということです。

例えば、トヨタの実際の実効税率は３０．５％ですし、ホ

ンダは３２．１％、三菱商事は２０．１％、三井物産は１１．

４％となっています（平成１９年三月期）。どうしてこういっ

た事になるかと言うとそこにはからくりがあり、払わないと

いけない法人税の総額を控除などを活用することで減ら

しているからです。その方法としては、研究開発費の８％

から１０％を法人税額から控除できる試験研究費税額控

除や、外国で払った税金を控除できる外国課税額控除、

それに他の法人からの配当金を利益に算入しないで済

む受取配当益金不算入などがあり、企業によっては２０

％とか１０％台の法人税しか払っていないのです。

　　また、大企業は租税特別措置などを使って費用にな

らないものを費用と計上して利益を減らし、課税額を減

らしているという指摘もあります。これは各種引き当て金、

準備金などへの措置で減税額はおよそ１．７兆円にもな

るそうです。まあ、控除や租税特別措置には一応目的や

理由があるのですべておかしいとは言い切れませんが、

素人目には大企業は優遇されているように見えます。結

論としては、日本の法人税の実効税率は国際的にはか

なり高いが、保険料負担をあわせた企業負担率はそれ

ほど高いという訳ではなく、大企業に関して言えば、様々

な方法を使って実際よりも低い税率の法人税で済ませて

いる企業が多くあると言えると思います。（法人税に関し

ては経団連が国際競争力を上げるために３０％まで下げ

るべきだと主張していますが、実際はそんなに企業負担

が大きい訳ではなく、単に利益をもっと上げたいというだ

けの話ではないかと現在疑っています。）