農業機械化促進法を廃止する等の法律案
農業機械化促進法は、昭和28年に、戦後の食糧増産という国家的要請を 背景に、国・都道府県が主導して、一定水準以上の農業機械の開発・導入を進める必要があるとの観点から制定されました。
① 型式検査制度については、
・ 農業機械の製造技術が向上し、型式チェックの必要性が低下
・ 近年、トラクターの安全キャビン・フレーム以外に、検査実績がない
(機械化法第６条～第15条）
②高性能農業機械の開発・導入制度については、
・ 高性能農業機械の導入が進展し、国・県中心の開発・導入制度の必要 性が低下
(機械化法第５条の２～第５条の８）
以上により、
1 農業機械化促進法の廃止 (廃止法第１条）
2 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法の改正
・ 農研機構が必要な農業機械（適正機能・合理的価格）の開発・安全性検査を実施 (廃止法第２条、農研機構法第14条）
農業機械化促進法を廃止するとともに、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が農機具に関する試験研究等の業務を引き続き行うこととする。
農業機械化促進法は、農業機械化を促進するため、高性能農業機械等の計画的な試験研究、実用化の促進及び導入に関する措置、農機具の検査に関する制度、農機具についての試験研究体制の整備その他必要な資金の確保等の措置について定めることを目的としています。
「農機具」とは、耕うん整地、は種、肥培管理、有害動植物の防除、家畜又は家きんの飼養管理、収穫、調製加工その他農作業を効率的に行うために必要な機械器具。
メーカーが寡占状態となっている農業機械分野であるので、新規参入の促進を求めている法案です。
農業・食品産業技術総合研究機構は、茨城県にある研究機関で、農業機械化の促進を行っており、これについては残すという案です。
●平成29年度一般会計予算案 農林水産本省
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国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費 |
交付金 |
1,749,435 |
1,678,322 |
71,113 |
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国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費 |
補助金 |
92,800 |
92,791 |
9 |
●平成29年度一般会計予算案 農林水産技術会議
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国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 運営費 |
51,422,097 |
62,892,338 |
△ 11,470,241
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農業技術研究 業務勘定 運営費交付金 |
49,262,929 |
51,174,574 |
△ 1,911,645 |
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基礎的研究 業務勘定 運営費交付金 |
2,159,168 |
11,717,764 |
△ 9,558,596 |
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国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 施設整備費 |
補助金 |
624,741 |
745,503 |
△ 120,762 |