農業競争力強化支援法案
小泉信次郎自民党農林部会長の主導する農政の流通改革。
農業が商工業と違うのは、国の基盤をなすものであり、それは営利でどれだけのお金を稼げるかどうかとは本来無関係であります。しかしながら、現在の農政は次々と「農業の商業化」を始めてきています。
【法案の概要】
農業者による農業の競争力の強化の取組を支援するため、良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化に関し、国の責務及び国が講ずべき施策等を定め、農業生産に関連する事業の再編等を促進するための措置等を講ずる。
●全農の購買事業の見直しと農産物の様々な価値を市場に届けるための販売体制強化等
●生産資材価格の引下げ及び流通・加工の構造改革については、国の責務、業界再編に向けた推進手法 等を明記した法整備を進める。
【国が講ずべき施策】
１．農業生産関連事業の事業環境の整備
○ 規制・規格の見直し
○ 良質低廉な農業資材の開発の促進
○ 農産物の消費者への直販の促進 等
２．事業再編・事業参入の促進
３．農業者への情報提供
○ 農業資材・農産物の取引条件等 の「見える化」
４．定期的な施策の検討
○ 定期的に農業資材の供給、農産物流通等の状況に関する国内外の調査を行い、施策の在り方を検討
【事業再編及び事業参入を促進するための措置】
●実施方針
対象事業の将来の在り方 等
●計画認定
関連事業者が農林水産大臣・事業所管大臣に事業再編計画・事業参入計画を提出し、大臣が認定。
●支援措置
①農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）の出資
②日本政策金融公庫の融資
③中小企業基盤整備機構の債務保証
※ このほか、計画認定を受けた事業者に対する税制特例 （登録免許税、法人税等）
一 事業譲渡の場合の債権者の異議の催告
事業再編計画に従って行う事業譲渡につき、株主総会等の決定がなされたときは、事業譲渡に伴い移転する債務に係る債権者に対し一定の期間内に異議を述べるべき旨の催告をすることができることとし 、債権者が期間内に異議を述べなかったときは、事業譲渡を承認したものとみなすものとすること。 （第二十三条関係）
二 独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証
事業再編計画又は事業参入計画に従って事業再編又は事業参入を行うのに必要な社債の発行及び資金の借入れに対し、独立行政法人中小企業基盤整備機構が債務保証を行うものとすること。 （第二十四条関係）
三 株式会社日本政策金融公庫による融資等
（ 一 ） 事業再編計画又は事業参入計画に従って事業再編又は事業参入を行うのに必要な資金について、株式会社日本政策金融公庫が貸付けを行うことができるものとすること。（第二十五条関係）
（ 二 ） 事業再編計画又は事業参入計画に従って海外において事業再編又は事業参入を行う場合に、外国の金融機関からの借入れに対し日本政策金融公庫が債務保証を行うことができるものとすること。 （第二十六条関係）
四 株式会社農林漁業成長産業化支援機構による出資等
事業再編計画又は事業参入計画に従って事業再編等を行うのに必要な資金について、支援機構が出資等を行うことができるものとすること。（第二十七条から第三十条まで関係）
●平成29年度一般会計予算案 農林水産省 歳出
先端技術活用生産・流通体制強化対策費に6億5640万円。前年は16億円あり、10億円を削減する予算。
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先端技術活用 生産・流通体制強化対策費 |
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656,409 |
1,661,180 |
△ 1,004,771 |
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諸謝金 |
411 |
763 |
△ 352 |
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職員旅費 |
3,045 |
8,753 |
△ 5,708 |
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委員等旅費 |
1,171 |
1,195 |
△ 24 |
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庁費 |
545 |
23,914 |
△ 23,369 |
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先端技術活用生産・流通体制 強化対策調査等委託費 |
0 |
54,332 |
△ 54,332 |
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先端技術活用生産・流通体制 強化対策事業費補助金 |
230,000 |
592,223 |
△ 362,223 |
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先端技術活用生産・流通体制 強化対策地方公共団体事業費 補助金 |
221,237 |
504,920 |
△ 283,683 |
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先端技術活用生産・流通体制 強化対策地方公共団体整備費 補助金 |
200,000 |
475,080 |
△ 275,080 |