民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案では、216の関連法律を改正することとなります。以下、その内容について随時記載。
元となる民法改正案は、
189-閣63 民法改正案【債権関係】
●1.民法施行法
第四条 証書ハ確定日附アルニ非サレハ第三者ニ対シ其作成ノ日ニ付キ完全ナル証拠力ヲ有セス
を削除する。
第五十七条 指図証券、無記名証券及ヒ民法第四百七十一条ニ掲ケタル証券ハ非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百条ニ規定スル公示催告手続ニ依リテ之ヲ無効ト為スコトヲ得
を削除する。
●2.商法
第十八条の二 譲渡人が譲受人に承継されない債務の債権者（以下この条において「残存債権者」という。）を害することを知って営業を譲渡した場合には、残存債権者は、その譲受人に対して、承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。ただし、その譲受人が営業の譲渡の効力が生じた時において残存債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。
の「害すべき事実」を「害すること」に改める。
3.工場抵当法
4.漁業財団抵当法
5.抵当証券法
6.手形法
7.小切手法
8.刑事補償法
9.自動車抵当法
10.航空機抵当法
11.建設機械抵当法
12.企業担保法
13.執行官法
14.船舶の所有者等の責任の制限に関する法律
15.民事執行法
16.借地借家法
17.民事訴訟法
18.動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
19.特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法
20.民事再生法
21.犯罪被害者等の権利利益を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律
22.会社更生法
23.仲裁法
24.破産法
25.不動産登記法
26.裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律
27.会社法
28.会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
29.一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
30.信託法
31.電子記録債権法
32.保険法
33.非訟事件手続法
34.大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法
35.国家公務員災害補償法
36. 子ども・子育て支援法
37. 大規模災害からの復興に関する法律
38.古物営業法
39. 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律
40. 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律
41. オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律
42. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
43.金融商品取引法
44.船主相互保険組合法
45. 投資信託及び投資法人に関する法律
46.信用金庫法
47.長期信用銀行法
48.労働金庫法
49.預金保険法
50.銀行法
51.貸金業法
52.保険業法
53. 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律
54. 資産の流動化に関する法律
55. 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
56.信託業法
57.特定商取引に関する法律
58.製造物責任法
59.消費者契約法
60.独立行政法人国民生活センター法
61. 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律
62. 東日本大震災復興特別区域法
63.地方自治法
64. 当せん金付証票法
65. 旧簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）※2007年廃止
66.地方税法
67. 地方公務員等共済組合法
68. 地方公務員災害補償法
69. 公害紛争処理法
70. 電気通信事業法
71. 国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）
72. 企業再建整備法
73. 会計法
74. 閉鎖機関令（昭和二十二年勅令第七十四号）
75. 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令（昭和二十四年政令第二百九十一号）
76.相続税法
77. 国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令（昭和二十五年政令第二十二号）
78.関税法
79. 国の債権の管理等に関する法律
80.租税特別措置法
81.国家公務員共済組合法
82.国税徴収法
83.国税通則法
84.所得税法
85.地震保険に関する法律
86. 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）
87. 株式会社日本政策投資銀行法
88. 私立学校教職員共済法
89. 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律
90.原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）
91.原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和三十六年法律第百四十八号）
92.著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）
93.スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）
94.ＰＴＡ・青少年教育団体共済法（平成二十二年法律第四十二号）
95.展覧会における美術品損害の補償に関する法律（平成二十三年法律第十七号）
96.東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律（平成二十五年法律第三十二号）
97.東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十七号）
98.健康保険法（大正十一年法律第七十号）
99.船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
100.労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）
101.労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）
102.消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）
103.生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）
104.戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）
105.厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）
106. 引揚者給付金等支給法（昭和三十二年法律第百九号）
107.生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）
108.国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
109.未帰還者に関する特別措置法(昭和三十四年法律第七号）
110.国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）
111.中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）
112.じん肺法（昭和三十五年法律第三十号）
113.特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）
114.障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）
115.社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）
116.職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）
117.年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）
118.児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）
119.戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和三十八年法律第六十一号）
120.戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）
121.特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）
122.戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年法律第百号）
123.戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和四十一年法律第百九号）
124.戦没者の父母等に対する特別給付金支給法（昭和四十二年法律第五十七号）
125.石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）
126.労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）
127.児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）
128.雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）
129.雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）
130.賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）
131.高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）
132.水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号）
133.介護保険法（平成九年法律第百二十三号）
134.平成十八年改正前介護保険法（平成九年法律第百二十三号）
135.個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）
136.障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）
137.厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号
138.特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法（平成二十年法律第二号）
139.厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号）
140.平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）
141.平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）
142.特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）
143.公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）
144.農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）
145.農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）
146.競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）
147.水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）
148.土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）
149.森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）
150.漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）
151.農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）
152.旧農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）
153.漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）
154.農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）
155.森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）
156.種苗法（平成十年法律第八十三号）
157.農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）
158.独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）
159.自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）
160.中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）
161.小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）
162.商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）
163.鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）
164.信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）
165.水洗炭業に関する法律（昭和三十三年法律第百三十四号）
166.特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）
167.商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）
168.技術研究組合法（昭和三十六年法律第八十一号）
169.割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）
170.商店街振興組合法（昭和三十七年法律第百四十一号）
171.小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）
172.中小企業倒産防止共済法（昭和五十二年法律第八十四号）
173.半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）
174.不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）
175.投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）
176.電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律（平成十三年法律第九十五号）
177.有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）
178.株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）
179.鉄道営業法（明治三十三年法律第六十五号）
180.軌道法（大正十年法律第七十六号）
181.船員法（昭和二十二年法律第百号）
182.建設業法（昭和二十四年法律第百号）
183.海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）
184.道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）
185.公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）
186.土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）
187.モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）
188.宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）
189.道路法（昭和二十七年法律第百八十号）
190.航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）
191.土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）
192.自動車損害賠償保障法(昭和三十年法律第九十七号）
193.道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）
194.海岸法（昭和三十一年法律第百一号）
195.特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）
196.地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）
197.津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）
198.内航海運組合法（昭和三十二年法律第百六十二号）
199.公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百五十号）
200.河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）
201.都市計画法（昭和四十三年法律第百号）
202.都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）
203.海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）
204.積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年法律第百十一号）
205.船舶油濁損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号）
206.住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）
207.大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号）
208.マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）
209.特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）
210.特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法（平成二十四年法律第五十二号）
211.大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）
212.水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）
213.公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）
214.土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）
215.水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成二十一年法律第八十一号）
216.連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律（昭和三十六年法律第二百十五号）
1から34までは法務省。
35から37までは内閣府。
38から42までは警察庁。
43から56までは金融庁。
57から61までは消費者庁。
62は復興庁。
63から70までは総務省。
71から87までは財務省。
88から97までは文部科学省。
98から143までは厚生労働省。
144から158までは農林水産省。
159から178までは経済産業省。
179から210までは国土交通省。
211から215までは環境省。
216は防衛省。
以上のように分類できるため、分科会で審議すべきであると考えます。