第190国会●条約第8号
環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件 【略称】TPP協定その3
物品以外の市場アクセス サービス・投資、政府調達など
【提出責任者】岸田文雄外務大臣
TPPの本丸は、農林水産業や製造業ではありません。金融、行政、医療、公共サービスの民営化と外資化であるということを、アメリカの公聴会ではっきり言われています。
そして小泉内閣時代に郵政民営化で沸いた国民がこのTPPで次々泣くことになるでしょう。その後の日本について先に見通して、対策を立てる必要があります。今はただ、このTPPの流れを進めたほうが、後々の改革、国内自給国家体制が進みやすくなるからです。
民主党政権ができれば、将来の人々は自民党のほうがマシだったといずれ気が付くと私が民主党政権誕生前に言い続けたことと同じです。
（１）サービス・投資
市場アクセス改善については、原則すべてのサービス及び投資分野を自由化の対象とし、規制の根拠となる措置や分野を列挙。日本企業の海外進出の観点から、諸規制の緩和や撤廃が進んだうえ、現状が明確化され、透明性が向上。
●個別の具体的成果として、我が国産業界からの主要関心分野であったコンビニを含む流通業における外資規制の緩和。
（例）ベトナム
ＴＰＰ発効後５年の猶予期間を経て、コンビニ、スーパー等の小売流通業の出店について、ベトナム全土において、「経済需要テスト（Economic Needs Test）」（出店地域の店舗数や当該地域の規模等に基づく出店審査制度）を廃止。
（例）マレーシア
小売業（コンビニ）への外資規制の緩和（コンビニへの外資出資禁止→出資上限 30％）
小売業の諸手続が緩和され、透明性も向上
●その他の外資に対する規制緩和の例
（例）ベトナム
・電気通信業の外資出資比率規制の緩和（65％→75％等）
・地場銀行への外資出資比率規制の緩和（15％→20％等）
（例）マレーシア
・外国銀行の支店数の上限拡大（８支店→16 支店）
・外国銀行の店舗外の新規ＡＴＭ設置制限の原則撤廃
・国営再保険事業体からの再保険購入義務の緩和（購入割合一律 30％→2.5％）
・信用格付会社への外資出資比率規制の撤廃（現行上限 49％）
・ブミプトラ政策に関する留保が大幅に限定。留保内容が明確化。
(例)カナダ
・投資の事前審査の閾値の引き上げ（３６９百万カナダ・ドル→１５億カナダ・ドル）
●クールジャパン推進の障害となりうる文化関連規制も限定された。
（例）カナダ
・オンラインで提供される外国の音響映像コンテンツに対して規制を設けない。
（例）ベトナム
・劇場、ライブハウス等娯楽サービスの外資規制緩和（現行上限 49％→51％）、国内映画優先指定の緩和。
（２）政府調達
・ベトナム、マレーシア、ブルネイにおける日本企業の政府調達市場参入機会を初めて国際約束として規定。
・米国、豪州、カナダ、シンガポールは既存の国際約束以上の対象機関について政府調達市場を開放。
・豪州、チリ、ペルーは既存の国際約束より対象となる調達の基準額を引き下げ。
（３）ビジネス関係者の一時的な入国
・米国及びシンガポール以外の全ての国について一時的な入国及び滞在を認める自然人のカテゴリー及び滞在期間に関し、ＷＴＯ・ＧＡＴＳを上回る約束。
（例）カナダ、マレーシア及びペルーについて滞在可能期間の長期化を実現。オーストラリア、カナダ、メキシコ、チリ等は、「短期商用訪問者」以外のカテゴリーの自然人が帯同する配偶者についても本人と同一の滞在期間を許可することを約束。