その４の続きです。今回でおしまい。
営繕コンサルの導入のとくにC社と話していて、実際に代表S氏が
推奨していて、大規模マンションに実際にとりいれた実例のある方法は
以下の通り。
とても合理的だと思った：
(1）各戸へのアンケートベースで、全戸をA/Bの２グループにわける
(2) A: 今のままの管理費 / 理事会役員への就任をいかなる場合でも
拒否できない
B: Aより1000-2000円/月高い管理費。理事会役員になれない
在外の人のほか、余分に払うから、理事会役員なんて面倒なものは
永久に免除してくれという人もこちら
-- 差額1000-2000円でだいたい五分五分になる程度に、 お金を払っても
いいから、輪番とかでたまに回ってくるのでも理事会役員なんぞは勘弁
してくれ という人は多いらしい
(3) Aの範囲内で、立候補者で埋められない理事を、毎年の抽選で
必要人数ランダムに抽選で選任する
（輪番で順番が決まっていると、10年Aで、11年目からBとか
いう人が現れるので、一定の確率でいつなるかわからんとする
しかない）
(4) Bの払った差額分は、全額をAから選ばれた人の理事報酬にあてる。
－－うちのマンションだと、1000-2000*250*12=300-600万円/年。
(5) これを、労働量に比例して、理事会役員および、諮問委員会の
役員で報酬として分配する。そこは 20人程度で回しているから、
平均で、月1.2-2.5万円程度にはなるので、これで時給2000円平均
にはなる。
（理事会には３時間。各種委員会も２時間はかかっているから、
会議にでている時間が半分でもこんなもの；首都圏のマンション
購入者の平均時給換算収入は統計上4000円を超えているので、
パート並ではなり手はいない）
この程度に出すと、結構立候補ベースで数が集まるそう。
(6) これでも”理事長”への立候補ベースでのなり手が 現れないよう
であれば、この報酬の過半を、第三者管理 としてのマンション管理士に
よる”雇われ理事長”の 導入報酬に充てる。
(7) Aグループに入っている人の、役割拒否・サボタージュへの
ペナルティ条項を同時に制定しておく。
これはこれで徹底していてすごいと思うけど、まだ、私は理事長が
継続的に立候補ベースで（じゃんけんではなく）決まることへの夢は
捨てたくはないかなぁ。 うちのマンションでは私以外にでてきた
ことはないけども。
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