役員報酬を導入するとよい可能性が高いマンションには在外居住者が多い
マンションがあります。つい最近まで最新だった、標準管理規約には、在住でない
区分所有者（自分は外に住んでいて、賃貸などでマンションを使っている人）は
理事会の役員にはなれないとする規定がありました。
うちのマンションの原始規約もこの通りになってます。
マンションの築年数が進むにつれてこの割合は増えていきます。
うちのマンションは築３年程度ですが、もう５％。１０年ー１５年を見越して
制度設計するならそう遠くない将来に全戸の２割程度は、在外であることを仮定して
考えていかないといけません。
在外の協力金が合法との最高裁判決以来、理事の数名から、これ導入しませんか
と提案がでていたってのも、役員報酬を導入する上での後押しになりました。
在外協力金が”合法”であるから、必ず導入しないといかんというものではない
とは思いますが、やっぱり殆どの人が輪番で”義務”として理事をやっていると、
あれなんでひとつ部屋が飛ばされて私に回ってきたのだろうってなもので、結構
これには敏感な反応をされる方もいらっしゃった。
外に住んでいるから実際的に”理事を務めることができない”ので、”さぼっている”
わけではないので、ペナルティーっぽく、在外の方に”協力金”制度を創設して余分に
管理費を課すというのはなんか罰金みたいで私は好きではありません。
（自分自身が、マンションの在外の区分所有者でもありますし）
それよりは、例え輪番中心だとしても、理事に報酬を出せば、
● ペナルティー的な課金による在外の人の不満を防げる
● 結果として、管理費の一定割合を、理事をできるマンションに現に居住している
人だけに還元できる
● 立候補などで、繰り返し頻度高く理事をする人にマンション全体として
感謝の意を表することが可能
などのメリットがあって、まぁ協力金制度よりはずっとスマートに、
”住んでいないので役員をやらない人”と、
”住んでいるので必ず輪番で回ってきてしまう人”や、
”頻繁に理事を務める人”と
”輪番で回ってきた場合だけやる人”との
バランスがとれるかなと思うわけです。
うちのマンションでの導入では、年100万でも30年なら3000万でやはり無視できない
お金だから、どうせ輪番で皆回ってくるわけだし、修繕費にでも回したほうがよいの
ではという主張が総会ではでていましたが、議案書にこの説明が書いてある部分を示す
と、なるほどと納得してはいただけました。
もともと３期には主たる役員を離れて監事に就任するつもりでしたので、自分自身
に一番高額になる理事長報酬を払わずにすむ、理事長を引く２期の通常総会での提案が
妥当とずっと思っていて、１１ある議案の１つとして提案。
（実際には、3/11の地震のせいで逃げそびれて、今期は月収６千円の副理事長
やってますが）
総会では殆ど反対はなく可決。
これを上程することを仮定して、可決させればいくらいくらですといって、３期の
理事は立候補を募りました。３期の出席簿を集計して、支払われるのはこれからに
なりますから、出席回数をせっせと勘定しているところです。
（前もって、１００％を出席率を仮定して予算化すると必ず余っちゃいますし、
後払い規定のほうが予算案通りに進むのでこの点でもスマートです）
『管理費のコストカットで功績の大きかった、２期の役員一同に対して
さかのぼっての支給はできないのか！？』
とのコメントとかがあって、かなり拍手がでていたのがちょっとうれしかったけど、
ルールを後から遡って適用などありえないと丁重にお断りしました。
役員報酬編はもう１回だけあります。
コンサルの人から聞いた実例編
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