三鷹市議会 令和6年第2回定例会 本会議5日目
13時から議案の採決でした。審査報告書はじめ各種資料はこちらをどうぞ。
議案の考え方については、こちらをどうぞ。
補正予算案、個人番号利用の専決処分、井口グラウンド工事請負契約の締結、フリーアドレス制関連につき反対しました。先の考え方のところに反対理由を書いていますので、ご参照ください。
天文台の委員会に付託された陳情には賛成しました。
その後会議規則や委員会条例改正の提案、共同提案者として賛成しました。
そして、意見書案です。今回は決議案はありませんでした。
いつものように退席です。退席討論はこちらです。
＜意見書案退席討論＞
平成29年第3回定例会における意見書（案）第12号で述べたことと同様のことを指摘して、全ての意見書（案）につき退席とします。
退席討論のベースとなっている文章はいつも同じです。
平成29年第3回定例会における意見書（案）第12号で述べたことを引用しておきます。
↓
地方自治法99条から内容の判断以前に形式面で話にならないものが今定例会でも多数出てきています。議会運営委員会で最低限形式面につききちんと議論すべきであるとの抗議の意味から、内容に賛成できるもの反対であるもの関わりなく全ての意見書案につき退席で応じることにします。
以上です。早く議会運営委員会のあり方が変わるとよいのですが、一向にその気配はありませんね。
なお外郭団体や土地開発公社の、前年度の決算や今年度の予算が一部配布されました。未配布も含め各団体のリンクを貼っておきます。まだ更新されていないところもあるようですが。
土地開発公社
まちづくり三鷹はなぜ予算・決算を更新していないのでしょう。他のページにあるのでしょうかね。謎です。
この時期に同じく配られる総合オンブズマンの活動状況報告書ですが、これは内容が余りにも赤裸々でネットでの公開に耐えうるものではないと判断し割愛します。
なお、現時点で判明している、次の各委員会の日程です。
総務 8/6 13時半～
文教 8/2 9時半～
厚生 8/5 9時半～
まちづくり環境 8/2 13時半～
以上になります。
今定例会も本ブログをお読みいただき、ありがとうございました。
三鷹市議会 令和6年第2回定例会 半田伸明の一般質問 不登校児童・生徒を取り巻く環境について
令和4年度はその前年度と比べて、不登校児童数が倍増だったり3倍増だったり、すごいことになりました。文教委員会の資料を読み返し、不登校につき「どうやって登校させるか」から「不登校児童・生徒の保護者をどう福祉的に支えるか」の議論開始が必要と考え、今回一般質問で取り上げることにしました。
動画はこちらになります。
以下、流れを紹介します。
（冒頭の主張部分）
不登校児童・生徒を取り巻く様々な環境について考察を深めていくべきである。
（質問）
1)令和4年度の不登校児童・生徒数は、令和3年度と比べて小学校で約3倍増、中学校で約倍増となっている。小学校の場合、令和3年度は不登校60人及びコロナ感染回避という自主的な判断の合計は130人だったが、令和4年度は不登校だけで188人となっている。中学校の場合、令和3年度は不登校68人及びコロナ感染回避の合計が90人だったが、令和4年度は不登校だけで126人となっている。つまり、コロナ以外の何らかの理由があり、それが新たな不登校の人数を増やしたという見方になる。これをどのように分析しているか所見を伺う。
2)不登校要因の主たるものの分析で「本人・無気力・不安」という項目が小学校・中学校を合わせて令和3年度が54人だったのが令和4年度に149人まで一気に増加している。約3倍増という結果だ。これをどのように分析しているか、所見を伺う。
3)令和5年度に長期欠席・不登校に係る研究会の設置となっていたようだが、どのような議論の経過があったのか、またまとめはどうなっているのか、所見を伺う。
4)子どもが不登校となると、保護者は精神的に追いつめられるというのが実態だろう。学校側は子供を再度登校させるべく頑張るわけだが、保護者のメンタルケアまで手が回っていないのが実態だろう。教育ではなく福祉の観点から、新たに不登校児童・生徒の保護者向けのメンタルケアの事業を新規に考えていくべきだと考える。所見を伺う。
5)不登校の児童・生徒は学校で行われる健康診断にはいかないと推測される。現状は健康診断担当の校医のところに行けば無料となっているようだが、そもそも校医がかかりつけ医というケースが全てというわけではない。校医と限定せずにかかりつけ医に健康診断に行く場合にも無料とできないだろうか。所見を伺う。
（答弁要旨）
（質問1・2部分）
共通することは、議員指摘の、本人にかかる無気力・不安、こちらが約3倍増となっていることに関係があると思う。
長期欠席・不登校状況にある児童・生徒への支援の在り方に関する研究会の議論において、令和元年からの長引くコロナ禍に加え、令和4年の年明けにオミクロン株が流行し、学級閉鎖や学年閉鎖が急増したことによる急な行動制限などで、生活リズムの乱れや先を見通すことができない不安感、人間関係を十分に築けない無力感、学校生活へのなかなか期待が持てないという無気力感により、不定期な欠席が積み重なった結果、無気力・不安を要因とした不登校が増えていると分析している。
（質問3部分）
校内別室支援体制の構築など、分教室型を含めた学びの多様化した学校の設置の必要性について協議・研究を進めた。
（質問4部分）
児童・生徒に焦点を当てた課題解決だけではなくて、保護者の方へのサポートも重要であると、強く認識している。子ども家庭支援センターりぼんでは、不登校児童・生徒の相談について保護者の意向も確認し、教育委員会の教育相談とも連携しながら、子どもと家庭に関するあらゆる相談に対応している。保護者向けのメンタルヘルスケアについては、状況に応じて臨床心理士が対応しているが、引き続き家庭内の問題に関して総合的な相談支援を行う。
（質問5部分）
医療費は助成しているが、健康診断は医療でないため助成の対象とはならず、無料にならない。
（再質問）
病気にならないために健診を受けるのである。その健診は金取りますというのは違うのではないか。健診は無料じゃない、金を取る、でも医療の段階になったら金を出すというのは、順序が逆なのではないか。
（部長答弁）
指摘は当たらない。
（再質問）
りぼんがあるから、それを充実させるというのもわかるが、私がここで言いたいのは、家族の支援を考えられないかということなのである。
（部長答弁）
家族全体で支援をしていきたいということである。
（再質問）
そうはいっても、りぼんは相談が来て初めて動くのであり、そのペースを超えた不登校になっているのが現実なのである。学校の先生は対応できるか、無理だろう、これだけ急増すると。
りぼんというものがあると、横のつながりというか、知らない保護者はいると思う。アウトリーチまでしろとは言わない、それは個人情報の問題があるから。そこまでは言わないけれども、学校の先生しか入り口がない、スクールカウンセラーしか入り口がないという不登校のお子さんを持つ御家庭に選択肢の幅を広げてあげるという発想って、大事だと思うのだが。
（部長答弁）
1枚にまとまった形で情報として提供できるようなものを作る。
（再質問）
「本人・無気力・不安」という項目が3倍増というのも驚きだが、もっと驚いたのは、小1.2.3の実態である。急増という言葉じゃ表せない数字になっている。「本人・無気力・不安」というのが、小1.2.3の大半に当てはまるかどうか、この辺りの分析を知りたい。
（部長答弁）
このコロナ禍の中で、就学前教育の部分で、なかなかうまくいっていなかった子どもたちが増えたと聞いているが、明確にどこに分類されているのかといったことについては、ここだけではないのかなと思っている。
（再質問）
小1.2.3の保護者は、30代や40代などの働き盛りの方だろう。保育園までは送迎をしていた、小学校にようやく上がってくれた、ところが不登校になっちゃったとなった場合、何が原因でこうなったのって多分なると思う。そこで1つ私が考えているのは、タブレットは原因していないのかの検討は必要なのではないかという点である。一般論でスマホは高校生になったらあげるが、それまでは駄目よとかと禁止しているとかよく聞く話である。意味がないわけだ、タブレットを与えちゃうと。信じられないだろうが、タブレットで自宅でユーチューブ見ている事例なんていくらでも聞こえてくる。セキュリティーの在り方の問題もあろうかと思うが。タブレットを小1.2.3の方に与えてしまって、それが原因で、本人・無気力・不安につながっているのではないかという1つの仮説は、私は考えられると思う。
（教育長答弁）
それも1つあるかもしれない。学校と家庭の相談・連携が必要になってくると思う。お話のように、スクリーンタイムと、リアルの時間との問題というのは、これから大きくなるかもしれない。有力な仮説の１つかもしれない。それも含めて、しっかりと検討をする。
（再質問）
小学校に上がったら、いきなりおもちゃが高価なのが来ると同じなのである。使い方の実態を調査して云々と一般論でなりがちだが、そんなの親が普通に答えるわけがない。なぜなら、子が親に見せたくないだろうから、使っているというところを。だから、タブレットの使い方がいいか悪いかという議論を超えて、与えてしまっちゃったことが、実は不登校の急増につながっているのではないかという仮説を、ぜひこれは検証してもらいたいと思う。
令和5年度に長期欠席・不登校に係る研究会の設置でまとめ云々という話があったが、続編はあるのか。タブレットの部分に特化した議論、私は今後、必要になってくると思う。特に低学年にターゲットを絞って。
（部長答弁）
一定の研究というのは絶対必要になってくると思う。タブレットを、先ほど与えるといったこと、そこを起因として、子どもたちのいわゆる無気力・不安感、そういったものが出てくるのではないかといったところについては検討していきたい。
（教育長答弁）
家庭に持ち帰らせると、教育的な意味が大きいと考えているから。家庭学習をしようという、させたいというところについては非常に好評だし、効果がある。しかし、それは100％じゃないわけで、確かにそういう懸念もあるということで、総合的にいろんな面から研究してみたい。
（再質問）
タブレットを導入して、こんないいことがあったと、過去、本会議でいくらでも話は聞いてきたが、大事なことは不登校の数をきっかけとして、負の側面にもきちんと研究の目を向けるということなのである。
りぼんの件だが、できれば不登校の保護者が困っているのを、りぼん側から能動的に声をかけることのシステムをつくることはできないだろうか。
（市長答弁）
個人情報保護の関係で難しい側面がある。どういう方法が可能かということを検討したい。子どもの情報だから、慎重に対応していきたい。
（教育長答弁）
スクールカウンセラーはスクールソーシャルワーカーという仕事もしてもらっている。アウトリーチでもって家庭訪問をして、場合によっては福祉につなげたり対応を図っているが、十分とは言えないと思うので、さらに充実させたい。
（再質問）
子どもが不登校になったときに、今、お話あったカウンセラーの話、担任の先生の話、で、りぼんがあって、何々があって、何々があって、居場所は例えば多世代交流があってみたいな、先ほど紙を云々とあったが、これは至急対応すべきだろう。予定はどうなっているのか。
（部長答弁）
どういう形で配布してするか、必要があれば全部配れるようにしていきたい。
（半田締めくくり）
学校に任せっきりではなく、保護者の生きるをどう支えるか、ぜひ今後も検討願いたい。
以上になります。
今まで不登校問題は「どうやって学校に復帰させるか」の議論ばかりでしたが、学校に行かない選択肢も私はあってよいという考え方です。
しかし、それは保護者が対応可能なケースに限られるでしょう。現に共働きで小さなお子さんが不登校、お昼ご飯どうするという問題は発生しますし、様々な問題をつぶさに見ると、これは究極的には「保護者の生きるをどう支えるか」に行くつく問題なんだろうと思います。その不登校の数が急増という言葉では説明がつかないほどに激増しているのです。日々悩んでいる保護者の方がどんどん増えているのです。学校の先生の対応だけではどうしても無理が出てしまいます。
天文台のまちづくりで大沢台と羽沢が一緒になるとか、義務教育学校とか、なんだかこう華やかな話ばかり先行しがちですが（私は反対を表明しています）、大事なのは市民の「生きるを守る」であり、税はそのためにこそ使われるべきというのが私の考えです。
少し前に高齢者施設の更なる拡充を求めました。これは親の介護に直面した方々の介護離職をどう防ぐかという観点から質問しました。
今回の不登校も実は同じ構図なのです。子育て世代の「生きるを守る」という観点から不登校問題を見直すと、様々なことに気づかされます。
お子さんの昼食問題、お子さんの居場所問題（多世代交流センターのような）、タブレット持ち帰り問題、お子さんの学びの問題、これらを学校任せではなく、保護者の生きるを支えるという視点から、新たな福祉の問題として捉えていくべきではないかという質問でした。
福祉というものをどう捉え直すべきか、今私が考え続けていることです。
三鷹市議会 令和6年第2回定例会 行政報告資料
※各委員会共通資料として、
があります。それ以外のものを紹介します。
総務委員会行政報告資料
＜企画部報告＞
・第5次三鷹市基本計画に係るパブリックコメントの結果について
※これと文教委員会の「教育の大綱に関するパブコメ結果」については、こちらをどうぞ。
いつもながら思うのですが、計画を作るぞ！で数千万飛ぶのは、「取られ損の税を我慢して支払う納税者」には不思議に映ることでしょう。自分たちには関係ない、行政の自己満足というだけの話ですから。
・三鷹市個別計画の策定・改定に係る基本方針について
・三鷹市大学応援交付金について
・平和資料コーナーの拡充について
・性的マイノリティに関する施策の取組状況について
文教委員会行政報告資料
＜企画部報告＞
・三鷹市の教育に関する大綱に係るパブリックコメントの結果について
＜教育委員会報告＞
・令和5年度三鷹市立小・中一貫教育校評価・検証報告について
＜参考資料＞
厚生委員会行政報告資料
＜健康福祉部報告＞
・令和5年度三鷹市福祉Laboどんぐり山の運営実績について
＜市民部報告＞
・マイナ保険証の利用促進に向けた加入者情報の通知について
＜子ども政策部報告＞
・保育所・学童保育所入所状況（令和6年度）
まちづくり環境委員会行政報告資料
＜都市再生部報告＞
・分譲マンション耐震化助成制度の創設について
＜生活環境部報告＞
・ごみ減量・資源化の取組について
※集団回収のあり方につき、もう廃止してよいのではないかという観点から質問しました。
＜都市整備部報告＞
・公共施設の適切な維持保全に向けた取組方針（案）について
特別委員会はそれぞれリンクを貼っておきます。内容はリンク先をご確認ください。
調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員会行政報告資料
※天文台の委員会に付託された陳情ですが、三鷹市と天文台で交わされた覚書を撤回しろという内容です。
天文台のまちづくりにつき土地利用基本構想（案）が出てきましたが、財源構造はまだはっきりしないままという構造になっています。
三鷹市議会 令和6年第2回定例会 市長提出議案に対する半田伸明の考え方
前回のエントリーで議案などのリンク先を紹介しました。
上程理由説明の動画はこちらをどうぞ。
以下、議案概要の番号順に、私がどう受け止めたかを書いておきます。
＜考え方その1 国や都で変わったものに対する連動＞
これは、いわば自動連動みたいに捉えているものです。
今回は、議案概要の番号で書くと、2、3、4がこれに該当します。これらは議案概要をご覧くださいで終わりです。もちろん賛成です。
＜考え方その2 三鷹市の「意思」で制定ないし改正するもの＞
議案概要の番号順に、感想などを書いておきます。
1)5/27に施行なのに定例会に間に合わないからという理屈で専決処分という案件です。専決処分とは、要は議決なしに物事を進めますという事です。
国からは4/12に細かく指定されていたようで、では、なぜ臨時会を開かないの？と素朴に思えてきます。5/27までひと月半もあるのに。
なんでも議決を経なければならないものと想定していなかったという事のようです。いろいろ諸事情あるのでしょうが、本来あってはならない専決処分であり、しかも臨時会を開こうと思えばできていたわけですから、これは賛成できませんね。
さらにいえば、議決にはならないだろうが、こういう案件があるが臨時会を開きませんよと、事前に情報提供があってもよい案件です。
つまり、どんな説明を受けようが、「見落とし」としか判断しようがないわけです。もちろん行政にも言い分があり色々聞かされていましたが、「ならなんで臨時会開かないの？」を否定することはできませんね。「開けたのに開かなかった」は怠慢としか言いようがありません。議会人は議決を求めるのが当然のあるべき姿だからです。
前期と異なり、自民がまとまり、安定与党体制ができたわけですが、こういうことが発生するほどリスク管理が甘くなり始めているのかな？というのが気になったところです。
5)井口グラウンドが一部病院になって一部グラウンドという案件が動き出しました。
もともと、防災公園・元気創造プラザ事業の際、ここを売って借金の内入れに充てる話が、河村市長体制になって「選挙で公約したから」という言い分のもとにどんどん進んでしまっている本案件です。選挙で公約云々は結構ですが、選挙に勝てばご自身が副市長時代に背負った債務を簡単に反故にしてよいものでしょうか。私は過去何度もこの点を主張し、せめて井口グラウンド売却相当分の返済を急ぐべきと言ってきました。
先に同じく安定与党体制になって、気が付けば借金内入れの話もあまりでなくなってきましたね。要はやりたい放題が始まっているのです。このような背景がある案件なので、反対で臨みます。
「やりたいことをやる前に、やらなければならないことをやれ」
私の主張は一貫しています。また、こういう背景をきちんと市民に説明することこそが、私の責務ではないかと考えているのです。
6)学校の大規模改修の契約締結案件です。行政が組んだ予算以上の数字が並び入札不調になり、一番近い業者に交渉するのはよくある話ですが、本件もそのひとつとしてみて良いようですね。
7)フリーアドレス制導入で備品を大量に買うよという案件です。フリーアドレス制は賛否両論ありますが、私個人としては「今さら？」という感が強いです。
一昔前は民間ではやりましたが、重要情報の漏洩や結局は席が固定してしまうなど多くの問題が発生したことは記憶に新しい話です。
個人的には、重要な情報を扱う場にフリーアドレス制は導入すべきではないと思っています。市民課にしろ市民税課や固定資産税課や納税課など、税情報をはじめとして重要な個人情報を扱う部署であり、いかがなものかと思います。
さらに言えば、これは「内向き」案件であるという点が問題です。どういうことかというと、極端な話市民にはどうでもよい話なのです。
取られ損の税を我慢して支払っている納税者
税を自分のものとして好きに使う権力者
いつもこの二極構造を言っていますが、納税者からすると本件はどう映るのでしょう。
ここに思いを馳せた場合に、必要条件ではなく十分条件レベルであり、しかもそれに億単位の金を使っていると、こうなっていくのです。
個人情報や税情報を扱う部署が対象になっていることがいまだに信じられません。まあリスク管理はきちんとするのでしょうが、だとしてもはいそうですかと賛成することはできないですね。事故が起きないことを願うばかりです。
次に補正予算案です。
今回の補正予算案はわかりやすいです。
・様々なワクチン事業につき、都の方針が定まり、それを計上。
・都の委託事業（体育推進）が10/10で。
・蓄電池他省エネルギー事業で予想以上の伸びがあり足りない分を環境基金取り崩し。
などです。ここまではいいです。
問題がひとつあります。それは、太宰治直筆原稿が見つかったという事でそれを購入という事です。880万もの大金です。
なんでも平成26年にも似たようなことがあったということのようで、私はさっぱり記憶にないのですが、それはそれとして、今回の案件を先に書いた二極構造で考えたらどうなるだろう？と改めて考えました。
取られ損の税を我慢して支払っている納税者
税を自分のものとして好きに使う権力者
市民から集めた税金を、権力者の好き放題に使う典型がまさにこれでしょうね。
私は美術とかさっぱりなので、この原稿がどれほどのものかもちろんわかりません。ですが、この原稿がなければ困る市民がいるかと問えば、それはゼロでしょう。以上より、補正予算案には反対で臨みます。
議会運営委員会では、今日から総務→文教→厚生→まちづくり環境の順と決まりました。即決議案は3),4)だけで、あとは総務付託、他の3つは行政報告のみとなりました。また、陳情のうち1件が天文台の特別委員会付託となりました。
本日総務委員会、議案審査参考資料を以下紹介します。
次のエントリーは、特別委員会終了後に、行政報告資料をまとめたものをアップする予定です。
三鷹市議会 令和6年5月 各委員会 行政報告資料
三鷹市議会 令和6年第1回定例会 本会議5日目
13時から議案の採決でした。審査報告書はじめ各種資料はこちらをどうぞ。
なお、本会議の結果にすべてが反映されるのは数日かかります。載ってない場合は数日待ってから再度クリックしてみてください。
議案の考え方については、こちらをどうぞ。
予算案の考え方については、こちらをどうぞ。
今回いくつかの議案に反対という結果になりました。基本構想、補正予算案、次年度当初予算案のうち一般会計、国保会計、介護保険会計、国保や介護の料金改定などです。詳細は先に紹介したリンク先をどうぞ。
請願1件ですが、介護保険料の値上げの部分については賛同しますが、国保については考え方が違うので反対しました。この辺りは議案の考え方のリンク先をどうぞ。
陳情3件ですが、1号は地方自治法99条に合致しないと判断して反対、2号は迷ったのですが、内容がかなり多岐にわたり今回の人権条例と別建てで考えるべきと判断して反対、3号はそもそも発注先の利益を税で負担することはおかしいと判断して反対としました。
ただし、2号は最後の最後まで迷いました。書いてあることは全くその通りだからです。いくつか具体事項があるから今回の市側の提案内容は理念条例ではないという理屈はよくわかるのですが、理念条例ではないという理屈のもとかなり細かいことを盛り込むのは条例のあり方としてやっぱり疑問を感じてしまいます。
制定と運用は違う概念なのです。陳情内容は運用レベルのものも含まれていると考えました。ならば、規則事項とすべきだろうという結論になりました。
その後追加議案上程。その後市税条例改正1件と、人事議案2件です。
特に問題なしと判断、賛成しました。
そして、意見書案・決議案です。これも先に紹介した本会議の結果にあります。
いつものように退席です。退席討論はこちらです。
＜意見書案退席討論＞
平成29年第3回定例会における意見書（案）第12号で述べたことと同様のことを指摘して、全ての意見書（案）につき退席とします。
退席討論のベースとなっている文章はいつも同じです。
平成29年第3回定例会における意見書（案）第12号で述べたことを引用しておきます。
↓
地方自治法99条から内容の判断以前に形式面で話にならないものが今定例会でも多数出てきています。議会運営委員会で最低限形式面につききちんと議論すべきであるとの抗議の意味から、内容に賛成できるもの反対であるもの関わりなく全ての意見書案につき退席で応じることにします。
以上です。
現時点で判明している、次の各委員会の日程です。
総務 5/22 9時半～
文教 5/20 9時半～
厚生 5/16 9時半～
まちづくり環境 5/16 9時半～
以上になります。
今定例会も本ブログをお読みいただき、ありがとうございました。
三鷹市議会 令和6年第1回定例会 行政報告資料
※各計画でいくつか報告がありますが、いずれ成案になりますので、4月以降所管課のHPをご参照ください。修正他ある部分のみの紹介となります。
総務委員会行政報告資料
＜企画部報告＞
・みたかデジタル商品券事業について
・三鷹市地域ポイント事業基本方針の策定について
・寄贈物件等を活用した魅力あるまちづくりについて
・RPAを活用した業務効率化について
＜総務部報告＞
・三鷹市地域防災計画（震災編）の改定について
※寄贈物件について。太宰治文学記念館の構想はどうなったのだろう？という感想を持ちましたが、太宰については駅前で頭出しと、なるほどと了解しました。
文教委員会行政報告資料
・三鷹市吉村昭書斎整備事業における寄付の実績について
・第32回三鷹市民駅伝大会実施結果報告について
・井口グラウンド（仮称）の整備について
＜教育委員会報告＞
・令和6年度教育委員会基本方針
厚生委員会行政報告資料
＜市民部報告＞
・令和6・7年度後期高齢者医療保険料率について
＜生活環境部報告＞
・三鷹市コミュニティ創生基本方針（仮称）案について
＜子ども政策部報告＞
・改正児童福祉法への対応について（こども家庭センター関係）
まちづくり環境委員会行政報告資料
＜都市再生部報告＞
・井口特設グラウンドの土地利用について
＜生活環境部報告＞
・令和5年度環境活動表彰について
・三鷹市内の空間放射線量の測定について
・公共施設への太陽光発電設備等導入可能性調査について
・第4期三鷹市地球温暖化対策実行計画（第1次改定）案について
・「三鷹市災害廃棄物処理計画（仮称）（素案）」に対するパブリックコメント等の結果及び主な修正箇所について
＜都市整備部報告＞
・東八道路沿道（野崎三、四丁目地区）のまちづくりについて
・空き家等所有者等意向調査の結果及び今後の取組について
・マンション管理計画認定制度創設について
・井の頭地区ＡＩデマンド交通の実証運行について
・交通ネットワーク全体構想（最終案）について
・汚泥脱水設備等改築工事（第三期）の繰越について
・花と緑の広場用地の一部返還について
※花と緑の広場用地の一部返還について。地権者の意向という事でやむ無しではありますが、始まった経緯を振り返りいろいろと質問をしました。また、使用貸借でお借りしている土地につき、今後どうするか一定の方針を固めるべきではないかと問題提起をしました。
特別委員会はそれぞれリンクを貼っておきます。内容はリンク先をご確認ください。
三鷹市議会 令和6年第1回定例会 半田伸明の予算代表質疑
今回諸派にも予算代表質疑の権利が与えられました。交渉会派の皆様のご恩情に心から感謝しております。
通常、各定例会ごとに「市政に関する一般質問」ができます。これは文字通り市政に関することを質問し議論するものです。
一方、代表質疑というのは、次年度当初予算に関することを大括りに聞く場です。
今回の予算案は、基金取り崩し増の額が、人件費増分と学校給食無償化に伴う新規負担の合計額とほぼ一致という事が、大きなポイントです。基金取り崩して退職手当を支払う姿勢で本当に良いのか、ここが気になったところです。
動画はこちらになります。
以下、再質問含め流れをご紹介します。
（質問）
1)人件費12億増にもかかわらず、やりたい事業を積み上げ、人件費増の分を基金取り崩しで賄うという予算案である。足りないから市民の財産である基金を崩すのは、もはや経営とは言えない。所見を伺う。
2)井口グラウンドの整備が本格化していくが、そもそも防災公園・元気創造プラザ事業の際に売却して債務の圧縮にすべき対象だった。みずほ銀行に対する債務はまだ残っている。今年度は今後の返済予定期間を圧縮するチャンスの年だったが、結局踏み切れていない。債務から目を逸らし、やりたいことをやるという姿勢には到底納得できるものではない。今後この債務をどうしていくつもりなのか。返済期間圧縮を急ぎ、より短期間での債務圧縮をする姿勢を見せるべきではないか。所見を伺う。
3)介護保険事業特別会計について。国基準をベースとしつつも、低所得者の段階では標準税率を下回るものとし、高所得者の段階では国の標準税率を上回るきつい設定となっている。低所得者対策としては評価するが、高齢者向け施設整備が全然なっていないのに、介護保険料だけどんどん値上がりするというのは、市民の理解を得られるとは思えない。所見を伺う。
4)国民健康保険事業特別会計について。今回税率改定となっているが、上げ幅に疑問がある。一般会計からのいわゆる赤字繰り出しは一向に収まる気配がない。勤労世帯にはいわば二重の負担となっている現実がある。自分の社会保険とは別に国保の分を税で負担させられているのと同じだからである。そろそろ本格的に赤字繰り出し解消のために抜本的に税率を見直す時期に来ていると考える。所見を問う。
5)学校給食無償化について。今後もし東京都が半額補助をやめるとなっていく場合、どう対処するつもりなのか。都の予算案振り回されている感が否めない。近隣自治体が踏み切る事例が多いであろうことから踏み切るのも理解はするが、今後補助が見込めないとなった場合の議論は、私は大事なことだと思う。いわば財政面での自治が問われている場面といえよう。所見を伺う。
（答弁要旨）
（質問1部分）
基金取崩し増はいくつかの要因がある。退職手当の増や、会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始などによる人件費の増で約11億円の増、学校給食費無償化に新たに取り組むこと、あるいは物価高騰の影響などによる物件費の増として約9億の増がある。また、社会保障関連経費の伸びなどによる扶助費の増として約1億増がある。
退職手当の増だが、定年年齢の段階的な引上げに伴い隔年で増ということをもともと当初より想定していた。その当初より、財政調整基金の年度間調整で対応すると判断した。補正の積み増しもある。
都市再生の取組等々についても、一定規模の残高を確保しているものという認識である。
（質問2部分）
決算剰余金が生じた際には、その年度に繰上償還が可能な場合には、補正予算で事業費を計上するとともに、利率見直しの年度に当たらず、翌年度以降に繰上償還を行う場合には財政調整基金に積み立てるなど、年度間調整を図ってきた。
令和5年度においても、当初予算には令和3年度の決算剰余金の一部を、12月補正予算では令和4年度の決算剰余金の一部を繰上償還の財源に振り向け、債務の圧縮を図った。
（質問3部分）
特養が令和2年に市内に2か所整備、一方、老人保健施設が市内に4施設となっており、一定の整備を図られている。
高齢者人口の増加に伴う要介護認定者数の増加により、介護保険サービスを利用される方の割合も増加し、サービス提供に必要な費用も増大していることから、介護保険料につきましても引き上げざるを得ない状況である。
（質問4部分）
法定外繰入れ解消の目標年次を令和19年度として、令和6年度以降も保険税改定を実施する旨の国保財政健全化計画を作成して、国民健康保険運営協議会に報告するとともに、都にも提出する予定である。
（質問5部分）
私としては当然私が市長である限り、何としてもこれは続けたい。
（再質問）
質問2だが、私が質問したのは返済ではなく、その期間の圧縮を言っているのである。
なお、返済期間の圧縮について、河村市長は、「やると言ったらやるんです」と答弁までしたのに、結局チャンスだった今回はやらないという結果である。
人件費12億円増について。何を言いたいかというと、基金取り崩して繰出金の増が15.8億円と数字はっきりしているのである。学校給食無償化3.5億円って数字はっきりしているのである。見事にその差額が人件費増なのである。
退職手当分を基金取崩しで賄いますって見られても仕方がない予算案なのである。もう少し見せ方があったのではないかと言っておく。
学校給食についての無償化、言わんとしていることはわかった。しかし、税収の伸びの緩やかな上昇線に対し、いわば義務的経費ともいうべきものの支出増の上昇線がもっと急なのではないか、ここを心配しているのである。この2つの線が交差して、結局はアップアップになってしまうという危険性を考えるべきだと思う。
（部長答弁）
基本計画の案でフレームを考え方として示す。
（半田締めくくり）
「入るを量りて出ずるを制す」というのが経営なのである。この予算案はそうは見えない。「出ずるを積んで入りを取り崩してやり繕う」というのが今回の予算案なのである。これではいけないと思う。いずれは「出ずるを量りて出ずるを制す」という発想を、各部の皆さんに考えていただきたい。
以上になります。
過去のエントリーで書いたように、今回の補正予算案では、まちづくり施設整備基金のみ増えていき、他は減という有様です。質問1答弁でわかるように、駅前だの天文台のまちづくりだの、要はこういう事業をする資金繰りを第一に考えているのだなとわかります。
「都市再生の取組等々についても、一定規模の残高を確保」
この表現は、本当に重いですね。
市民の財産である財政調整基金を崩して人件費を支払う一方で、着々とハード系事業の頭金は増やしていく、大きな違和感を感じます。
三鷹市議会 令和6年第1回定例会 半田伸明の一般質問 今後の公共施設の在り方について
今回は、今後の公共施設の整備につき、大きく方向性を問う質問でした。
動画はこちらになります。
以下、流れを紹介します。
（冒頭の主張部分）
今後の公共施設の在り方について、今一度市民ニーズの観点から考え直すべきである。
（質問）
1)介護離職を防ぐ為に、特別養護老人ホームや老人保健施設の増設は緊急課題と考えているが、策定予定の高齢者計画ではこれらの増設の予定はない。一方、駅前再開発や羽沢小移転を核とする天文台のまちづくりは粛々と進められている。真に作るべき施設に目を背け、やりたいことをやっているようにしか見えない。姿勢を改めるべきである。所見を伺う。
2)新都市再生ビジョンには「右肩上がりの成長型社会の中で建設された公共施設の全てを建て替えるのは財政的に困難」とあるが、そもそも駅前再開発はそれを契機として市の活性化を図る意図があるはずであり、その観点でさらに成長を促すものとして捉えると、成長型社会の維持が難しいのにさらに成長型を追い求めるようにも見える。ここは新たに建てるという次元と、財政的に既存施設の建て替えは困難という次元を、どう整合性を持たせて説明するかが大切である。所見を伺う。
3)例えば保育所の新設などでわかるように、新たな施設ができるのは現にある。しかし、行政が作るわけではなく、その意味でポイントは民設という点にある。特別養護老人ホームや老人保健施設のような高齢者福祉の施設も、今後民設に期待するだけで、行政が作るのはあり得ないのか。所見を伺う。
（答弁要旨）
（質問1部分）
例示に挙がった2つの政策は私の公約である。それを市民に掲げて当選したのである。やりたいことをやりたいようにやっているというのは不適切だと思う。議会に提示し、市民参加もやっている。
特別養護老人ホームとか老人保健施設と言うが、なぜそれらが優先すべき事項なのか私にはわからない。そんなに言うなら、市長選を通して市民に問えばいいではないか。私は信任を得ているのだ。同じようにやってみたらいいじゃないか。
私は公約を通して言ったことを1期目の大半は新型コロナウイルスでなかなかできなかった。今それがやっとまとまって、これからどんどんやっていく。公約で掲げたことは粛々と実現に向けて進める。
（質問2部分）
公共施設の全てを同様に建て替え、将来にわたって維持していくことは財政的に困難である。建て替え等にあたり、ライフスタイルの多様化や市民ニーズの変化などを的確に捉えて、防災・減災の視点から新たな時代にふさわしい施設を考え、新たに整備していく必要があると考えている。
（質問3部分）
介護保険制度は、多様な事業者によるサービス提供を基本とする。施設の整備やその運営を含め、介護サービスについては専門性を有する社会福祉法人や株式会社、ＮＰＯ法人により提供されることが、運営面や利用者にとって効果的で有益であると考えている。
一方で、民間等のサービスでは対応できない場合も将来的には想定される。その場合には、公助としてのセーフティーネットの役割を果たす必要性もあると考えている。
（再質問）
自分が市長になってどうのこうのって、市長、私はそういうことを言っているのではないのである。何で高齢者の施設をあなたは造ったほうがいいと思っているんだと反論があったが、答えは簡単で、高齢化率の問題なのである。私自身が介護した経験でよくわかるのだが、ベッドで大半を過ごしている人間に対して在宅といってもこれは無理である。一定の整備を図ってきたとは言うが、その後どうなっていくと考えているのか、ここなのである。
5年後、10年後、先を見据えなきゃいけないんじゃないかという観点の質問なのである。その観点から、高齢者施設の増加は今のうちに考えるべきではないかという質問をしているのである。
よろしいか、私が市長になって変えたいとか、そういうことを言っているのではない。少し落ち着いてほしい。
さて、再質問に移る。新都市再生ビジョンは既存の公共施設の建て替えに関することがほとんどであり、新たに造るものとしては駅前再開発と天文台のまちづくりしかないという状況となっている。新たに造るという観点から、福祉の施設は、これらの優先順位に乗ってくる可能性がもうないのか。
（部長答弁）
各個別計画で整理していくのではないか。
（再質問）
策定予定の高齢者計画では介護系の施設の増設はない、これで合っているか。
それと今後増設とした場合にどのような、例えば待機の数が一気に増えるとかみたいな感じで、どのような条件があれば新設の可能性があると考えているのか。
（市長答弁）
あれだけ新都市再生ビジョンでいろいろ議論を尽くして、まだそういうことを言っているのか。一定の議論をしてあの計画ができたのである。状況が変われば変わる、それは当然。高齢者施設が民間で全然造らなくなって、そして、介護保険の前提となっていくようなそういう財源も全く違ってくるとすれば、それはまた別な形で、そのとき議論していただくしかない。
今議論することと、将来議論することが中身が違ってくるのは当然だ。だから、そのときの市長次第だろう。
民間でできるなら民間が優先だ。財源に限りがあるのだから。民間でできるところは民間でやってもらう。でも公共で頑張らなきゃいけないところは公共で先行してやる、それが大事なのである。
（再質問）
既存施設の転用について。高齢者向け施設に転用するという発想は、必要になっていくと思う。ただ、建設当時の補助の返還を求められるケースもある。
様々な施設を今後、高齢者向けに取りあえず一旦転用しようとなった場合に、都補助、国の補助で建てられた施設については、どのような財政リスクを伴うのか。
（部長答弁）
個別に検討するしかない。
（再質問）
となると、新しく高齢者施設を造らなければいけないとなった場合に、既存の施設を転用するときの、補助を返せだとかいろいろ言われるのを、まあまあそう言わずにと、三鷹市はこういう課題がありましてということを、何らかの制度で国や都に言えないものなのか。これは大きな課題になっていくと思う。
（市長答弁）
そういう市債をどう返還していくかは、額が少なければ返すかもしれないし、たくさんあるなら諦めるかもしれない。
（再質問）
私は今、市債のこと言っていない。国や都の補助を使って物を造った場合に、施設の目的を変える場合に、使ってしまった補助を返せと言われた場合にどうするのという話をしているのである。
そのときに一々交渉をするのではなくて、国策の在り方、都の政策の在り方として、このような自治体の事情に応じて方針転換をする場合には、一々国の補助返せ、都の補助を返せというようなことはしないということを自治体から求めていくべきではないかと聞いているのである。
借金のことではなく、補助の返還を求められたらどうするのということを見いているのである。
（市長答弁）
貸す側からすれば財政規律の問題がありますから、目的を全く違った形で転用するということについての一定のハードルはあるだろう。
（半田注：貸す借りるという話ではないと再質問したのですが、「貸す側」という言葉が来たので、これはもう根本的な理解ができていないのだなとこの時点で諦めました）
（再質問）
新たに造るのは難しい、施設の転用も難しいとなっていくと、それでも待ったなしでどんどんベッド数が増えざるを得ないという事態が仮にあった場合、民間の企業で、例えば市内に大きな本店、支店を持っている、そういうところが例えば移転をする、空き地になるみたいなところがあった場合に、そこを取りあえず定期借地で押さえて、そこの空き家屋を転用で借りるということも方策として考えなければいけないのではないか。
（副市長答弁）
今の段階では、特段新たな施設の整備を考えていないので、答えがたい。
以上になります。
需要増が見込まれる分野の施設の在り方を掘り下げたかったのですが、質問1の答弁（これは市長答弁でした）にあるように、選挙に通ってるからやるんだ、なんならお前が市長選に出ればいいじゃないか、的な答弁にとにかくびっくりしました。そういうことではないんですよね、落ち着いてくださいと、こちらがなだめ始める始末でした。
ひととおり動画を見られたら流れがわかると思いますが、今後ニーズ増が見込まれる分野につき、どう知恵を絞るべきかという質問をしているわけです。将来像の話をしているときに、その時の市長が考えるんだろという内容の答弁が来たのにも驚きました。何と言いましょうか、いいようのない喪失感に包まれた一般質問となりました。権力の一極集中って、やっぱり怖いことですね。改めて市議会の立ち位置を考えさせられる良いきっかけになりました。