来月（2009年４月）以降に決算期が来る会社から、
中小企業の法人税の税率が下がります。
今まで、法人の所得（≒利益）が800万円以下の場合の税率が22%でした。
今後２年間は、法人の利益が800万円以下の場合の税率が18%に下がります（4%税率が下がります）。
この改正は、毎年、法人の利益をプラスマイナス０近辺に調整しているような、小規模企業にとっては、大きな影響が出ることがあります。
というのは、この改正により、法人の利益が800万円以下に納まる場合の
法人の実質的な税率が25%～27%程度になってしまうからです。
（法人税・法人住民税・法人事業税全て合算した税率です）
一方で、例えば、役員への給料を月60万円（＝年720万円）に設定した場合、
役員個人の限界税率は27%程度の税率になることが一般的です。
（所得税・住民税、給与所得控除の影響を加味して税率を計算しています。
なお、 所得控除の大小により、税率は大きく変わりますので、あくまで目安です。）
要するに、役員への給料を月60万円よりも増やすと、かえって税負担が高くなるかもしれない、ということです。
ちなみに、社会保険料（または国民健康保険料）も、
給料が増加するにつれ、増加します。
あと、細かいですが、
公立保育園の保育料も給料に連動して、負担が増えます。
扶養手当は、給料が増えると、受け取れなくなります。
こういった、税金以外の要素も加味すると、
給料は思ったより、抑えめのほうがいい、ということもあり得ます。
役員報酬の設定は慎重にしてくださいね。