起業・創業支援-東京都の公認会計士・税理士＠渋谷区・新宿区

今度、無料起業セミナーをやってみたいな、という野望を胸に秘めつつ、事務所移転のゴタゴタで手に付かなかった日常業務が片づいてきて、ほっとしている羽毛田（はけた）です。


さて、民主党がこの夏に政権を取ったのは記憶に新しいところですが、
マニフェストで税制について、いろいろなことを言っています。


元々、マニフェストに書いてあったもので、
中小企業に関係しそうなところだと、次のようなものでしょうか。

　１．法人税率の引き下げ

　２．オーナー会社の高額役員報酬のうち一定額を経費から除外する制度の廃止
　　　（特殊支配同族会社の損金不算入制度の廃止）

　３．扶養控除・配偶者控除の廃止と、児童手当の創設

　４．給付付き税額控除制度の創設


最近の新聞報道をみていると、さらに、

　５．高額な給与に対する給与所得控除の廃止

なんかも、検討されているようです。



例えば、１の法人税率の引き下げをみてみましょう。

これが実施されると、
利益が800万円以下の部分についての法人税率が18%→11%に
変更される、と言われています。

どれくらい影響があるか？というと、
会社の税負担が最高60万円程度軽減される計算になります。


60万円です。
とても影響は大きいですよね？


ただ、どんな会社でも、この減税の恩恵を受けられるわけではありません。

条件があります。





非常に単純な条件です。




その条件とは・・・

会社で利益が出ていること


法人税は黒字の会社にしか課税されません。
その法人税が減税されるのですから、当然、黒字の会社にしか恩恵
はありません。

逆にいうと、赤字会社（あるいは、過去の累積赤字がある会社）では
減税の恩恵は受けられません。



特に、数年前からは、法人税率が下がっている影響で、
会社を無理に赤字にしても、節税メリットがあまりない、という状況になってきていました。

今回の改正が実施されると、ますます、無理な赤字化に意味がない、という状況に
なるのではないか、と思っています。




へんなところで損をしないように、今後もしばらくは政界の動きをチェックして
おいてくださいね。