政府が新たな成長戦略と経済財政運営の「骨太方針」、「規制改革実施計画」の三つを閣議決定した。時代の変化を見据えた抜本的な政策の転換が求められているのに、対応できていない。方向性に強い違和感を覚える。
骨太方針では「５０年後にも人口１億人」を掲げるなど、少子高齢化による人口減少が地域社会や企業活動に及ぼす影響の深刻さを意識し、対策に取り組む姿勢を明確にした。
だが、その危機感は地方の活性化や子育て世代・中間層の支援拡充に重点的に向かうべきなのに、安倍政権は大企業優先、市場原理重視の政策を柱にしている。
法人税減税が象徴的だ。実効税率を下げて日本企業の競争力を強化し、海外企業の日本投資を促すのが狙いだ。企業の業績が上がれば労働者の賃金も上がり、消費も拡大し経済の好循環が生まれると踏んでいるようだが、企業利益は内部留保に回る可能性もある。「好循環」の確証は得られない。
安倍晋三首相は大量生産・大量消費時代の延長で、企業の「稼ぐ力」を牽引（けんいん）役に成長戦略を描く。だが、地方と中央、社会間格差を拡大させた小泉構造改革の焼き直しとの批判も識者から出ている。
労働規制緩和や女性活用策も、企業論理を優先するようでは労働環境の悪化、格差社会の温存、消費低迷の悪循環を招きかねない。内需拡大につながらないし、少子化にも歯止めはかけられまい。
東日本大震災後、日本は脱原発へ政策の大転換を迫られた。再生可能エネルギー、地域分散型のエネルギーインフラの拡充は時代の要請であり、情報通信技術なども活用した先端的分野として産業の活性化が期待できる。
しかし安倍政権は、輸出も含め原発再稼働に先祖返りした。ここでも大企業優先、重厚長大型が顕著だ。原発政策が安倍政権の成長戦略の限界、矛盾を象徴している。
エネルギーだけでなく、医療や介護、農業など広い分野で「２１世紀は『地域分散ネットワーク型』経済になる」（金子勝慶応大教授）との指摘もある。傾聴に値する洞察力だ。
有識者の「日本創成会議」は全国約９００の市町村が将来消滅の危機にあると指摘した。安倍首相は「成長の主役は地方だ」と述べるが、後付けの感が否めない。大企業優遇策よりも人間的な暮らし、地場産業の再生こそ急務だ。
/*エネルギーだけでなく、医療や介護、農業など広い分野で「２１世紀は『地域分散ネットワーク型』経済になる」（金子勝慶応大教授）との指摘もある。傾聴に値する洞察力だ*/ いいね。そして、経済だけでなく。。
/*大企業優遇策よりも人間的な暮らし、地場産業の再生こそ急務だ*/ 脱原発もその具体策のひとつだ。
/*安倍首相は「成長の主役は地方だ」と述べるが、後付けの感が否めない*/ 後付けも何も、言うだけ。やることは逆。
「安倍は辞めろ」