久々に集合知の良さを知った。
永田町で何が行われているのか、行われるべきことの内何が行われていないのか、を知るうえで国会議員のブログは実に大事な情報源になるはずだが、これまでは自民党の山本一太氏の「気分はいつも直滑降」、みんなの党の柿澤未途氏のツウィッターぐらいしか役に立つものがなかった。
アメブロの設定が変わったため、最近はその柿澤氏のブログも読まない。
ちょっとした情報過疎状態になっていた。
大抵の国会議員のブログは、自分の活動日誌程度で終わっているから読んでも面白くないと思っていたら、久しぶりに大事な情報を発信しているブログに出会った。
フルコースさんに感謝する。
民主党の埼玉選挙区選出の参議院議員であるこうだ邦子氏のブログである。
時々埼玉新聞友の会などであったことがあるから、そんなに悪い人ではないということは知っている。
ただ、余り目立つような活動はしていないようなので、これまではほぼ完全無視、いてもいなくてもいい国会議員の一人のように看做してきた。
そのこうだ邦子議員のブログを読ませていただいて、それなりに意欲は持っていることが分かった。
悪いことではない。
しかし、自民党と較べると明らかに現在の民主党の政策形成のプロセスが脆弱で、頼りなく、当てにならないということが見えてきた。
山本一太氏のブログと比較対照して読むとよく分かる。
自民党は一つの政策提言を取りまとめるのに１００回も会合を重ね、しかも有識者のヒヤリングも欠かさない。
なによりも政策提言の取りまとめにあたる人たちの能力が高い。
様々な意見交換、激しいバトルを経ながら一つの政策提言が纏められていく、というプロセスが自民党では今でも生きているようだ。
こうだ邦子氏のブログを読むと、民主党にはそういう政策形成のプロセス自体が欠如しているらしいことが分かる。
これはいけない。
これでは、役所の言うとおりにならざるを得なくなる。
大事な政策提言が思いつき程度のレベルに止まり、とても専門家を説得できる程度の中身を獲得できない理由がよく分かる。
現在の民主党の政策形成の仕組みをこのまま維持している限りは、民主党の政策提言は常に場当たり的で、実質上は役所主導にならざるを得なくなる。
人を育てるようなシステムにおよそなっていない。
いつまでに、何を仕上げるか、というスケジュール感や目標を欠いた勉強会など何の役にも立たない。
私は、自分の経験からそう確信している。
少なくとも、今の民主党は大して役に立たない政党だということが、たまたま、こうだ邦子氏のブログから見えてきた。
参考：こうだ邦子参議院議員のブログ
「こうだ邦子 活動日記
外資による森林買収状況のヒアリング
2012年05月17日 22時23分54秒 / Weblog
http://blog.goo.ne.jp/k_kouda_2007/e/a6d54b20892ff9b2fc8f3d296e35e2ae
「昨日午後、外国資本による森林買収状況について林野庁から
調査結果のヒアリングを行った。
昨年９月の民主党内の組織改編に伴い、私が事務局長を務めて
いた「外国人による土地取得に関するＰＴ」は解散し、
水政策ＰＴに統合されることになった。
これまでＰＴで情報収集や議論を行ってきた案件の中で
「水」に関係すること（例えば外資による水源地買収）については
水政策ＰＴに取り扱うことになったが、それ以外の案件、
または広い括りの中での外資・外国人による土地取得に
ついては議論の場は設けられていない。
このため、今回は有志勉強会といった形式で、かつてのＰＴの
役員の皆様にお声掛けをさせて頂いた。
林野庁と国土交通省が共同で行った外国資本による森林買収に
ついての第３回目の調査結果と、北海道独自の調査結果（これも
３回目の実施）、全国の自治体での水源地保全条例の動きについて
ヒアリングを行った。
林野庁・国土交通省の調査によると、
平成２３年１～１２月の１年間での外資による森林買収は、
１５７ヘクタールとのこと。
また、北海道独自の調査では、道内で１，０３９ヘクタール
の森林が外資によって所有されている現状が明らかになった。
こうした状況もあってか、いくつかの自治体においては
水源地保全条例を独自に制定する動きが出ている。
北海道、埼玉県では条例がすでに可決。山形県、山梨県、群馬県、
福井県では検討中。地下水取水制限の条例も長野県佐久市などに
おいて検討されている。
こうした条例は、外資・外国人の森林や水源地取得を制限するもの
ではないが、この問題に端を発して、森林や水資源という貴重な
我が国の自然資源を地域で保全する動きが具体化したと言える。
また昨日の勉強会では、国土交通省が昨年８～９月に行い、今年
４月に公表された「農地・森林の不在村所有者に対する調査」
についてもヒアリングを行った。（調査実施から半年も経って
からの公表したのかは聞きそびれた）
この調査結果によると、農地・森林の不在村所有者（所有する
土地がある地域に住んでいない人）のうち、相続時に何も手続きを
していない人が１６．４％に上ったとのこと。
ここから割戻して推計すると、約１２万人の農地所有者と
約１６万人の森林所有者が所有しているにもかかわらず登記手続きを
していないことになるそうだ。
土地や水といった自然資源を有限の公共財として捉えれば、
行政が土地の所有者を把握できることが求められると思う。」