時は来た。北方領土問題の解決と平和条約の締結に向けて一歩踏み出せ | 早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」

早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」

弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。

弱いはずの野田総理がここに来て強くなった。
2年前は誰も期待していなかったのに思いもかけず総理の座が回ってきたのだから、野田総理は常人と較べれば遥かに強運の人である。

明らかに平凡な凡人の類だが、運には恵まれている。

これまでの野田総理は、何も出来ない総理だった。
右にも左にも前にも後ろにも動けない総理だった。
誰にも期待されない総理になるところだった。

自民党の谷垣総裁との隠密会談が転機となったようだ。
政局の主導権を完全に握ってしまった。

民主党の輿石幹事長も形無し、というところにまで持ってきたのだから、如何に谷垣氏との隠密会談が大きかったか分かる。
これで野田総理の支持率の低下に歯止めがかかった。

谷垣氏とのパイプを獲得したことで、変身を遂げた。
ひょっとしたら野田総理は本当に衆議院を解散するかも知れない。
解散はしなくても、適当な時期に自民党、公明党に新しい連立の呼びかけをして選挙管理内閣を作るかも知れない。
きっと何かするだろう。
きっと何か出来るだろう。

こう国民に思わせることが出来たから、大成功である。
谷垣氏は敵に塩を送ったことにはなるが、日本の将来のことを考えれば、まあよかったのではないだろうか。

やはり野田総理は、強運である。

その強運を裏付けるようなことがあった。
プーチン氏が新しいロシアの大統領に就任することが決まったことだ。

自民党の中川秀直氏が、次のように書いている。

「領土交渉は、国内の政治的基盤が盤石となり、日露間の戦略的取引が両国の国益にプラスになる世界政治の環境にあるときに成立する。ロシア国内の政治的基盤をみると、この大統領選直後には、ロシアの指導者の政治的基盤が盤石となり領土交渉の条件が整う可能性がある。日本側の政治的基盤も盤石にしなければならない。」

私も、そう思う。

プーチン氏が北方領土問題の解決に意欲を示した、ということは、日本側の体制さえしっかりしていれば必ず解決への道が開く、ということである。

一歩前へ。
時代が音を立てて変わろうとしている。

参考:毎日新聞配信記事

① ロシア:プーチン氏「北方領土」解決に意欲

【モスクワ田中洋之】
ロシアのプーチン首相は1日、当選が確実視されている4日の大統領選を前に一部外国メディアと会見した。首相府が2日公表した会見全文によると、プーチン氏は日露の懸案となっている北方領土問題について「両国が受け入れられる形で最終的に決着させたい」と述べ、大統領復帰後の平和条約交渉に意欲を示した。
 プーチン氏は、ロシアと中国が係争地の島を折半する形で国境画定に合意したことを例示し、「日本とも同様の解決を期待する」と強調。中露間のように日露の経済関係が拡大すれば「より妥協しやすくなる」と述べた。
 またプーチン氏は、大統領時代に平和条約締結後の歯舞群島、色丹島引き渡しを規定した日ソ共同宣言(56年)の有効性を確認したことに言及し、「日本側は『56年宣言に戻るのは良い』というが、宣言の規定は2島だけなのに『4島がほしい。平和条約はその後だ』という。これではもう56年宣言ではない。すべては振り出しに戻った」と指摘。「引き分け」という日本語を持ち出して、領土問題を前進させるため日本側にも一定の譲歩を求めた。
 最近の日露関係は、ロシアのメドベージェフ大統領が10年11月にソ連・ロシアの元首として初めて国後島を訪問したことで悪化した。プーチン氏は「(日露関係に関する)私の立場は変わっていない。(両国間の)しこりを取り除き、肯定的で建設的な対話に戻らなければならない」と語った。

②<日露首脳会談>5月で最終調整

毎日新聞 3月6日(火)2時31分配信

 プーチン首相の大統領選勝利を受け、日露両政府は5月19~20日に米シカゴで開かれる主要8カ国(G8)首脳会議に合わせて首脳会談を行う方向で最終調整に入った。北方領土問題でプーチン氏が「最終決着」に意欲を示したのを受け、交渉を活発化させる方針を確認するとみられる。ただ日本政府内では、ロシア側が大きく譲歩する可能性は低いとの見方が大勢。早急な進展は難しそうだ。
 野田佳彦首相は5日夕、プーチン氏と約5分間電話で協議し「大統領就任以降『始め』の号令をかけて、ともに日露関係の次元を高めるべく協力していく。英知ある解決に取り組みたい」と伝えた。プーチン氏は「すべての分野で日露関係を発展させるべく、野田首相にお目にかかるのを楽しみにしている」と述べた。
 日本政府は当面、9月にウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に照準を合わせ、経済分野などで日露協力の土台を固めつつ、相手の出方を探る構え。政府筋は「この6カ月の対応が、その後の領土交渉に影響する」と語る。
 ただ、プーチン氏の求心力はかつて大統領を務めていた時より弱まっているとみられ、外務省幹部は「大きな課題を動かす力があるのかを注視しなければならない」と指摘した。【横田愛】