相手の反対さえやっていればいい、などという姑息なことは考えない方がいい。
日本の財政事情を考えれば、どうしても財政再建・財政健全化の方向に舵を切らなくてはいけない。
いつ消費税の増税を実施するかという問題はあるが、ここ数年のうちにやらざるを得なくなる。
消費税増税で日本の景気がさらに悪くなる、という意見があるが、デフレが続く方がもっと悪い。
経済成長路線をしっかりと歩みながら徐々に税収を上げていく、という政策を取らざるを得ない。
国庫財政の不足を賄うために相続税や贈与税の強化を考える人たちがいるが、私はこれには反対だ。
相続税や贈与税はどうも個人の財産の一部を国が無理矢理収奪するような傾きがあり、私の趣味には合わない。
法人税の増税は日本の国際競争力の低下と企業の海外移転を招き、日本経済の空洞化がさらに深刻化するから、これは経済政策の観点から反対だ。
結果的に、消費税に頼らざるを得なくなる。
高額所得者には応分の負担をしてもらうというのもいい。
消費税と所得税を上手に使い、日本の経済成長を実現しながら財政の健全化を図るというのがいい。
しかし、この通常国会で消費税の増税法案が通るとは思われない。
消費税の増税は、あくまで国民の審判を終えてからでなければならない。
民主党は、消費税を上げないことを国民に約束して政権の座に就いた政党だから、消費税増税路線に転向するためには国民に対してそのことを丁寧に説明して国民の信任を得たうえで消費税増税路線に転換すべきである。
消費税の増税が不可避であることは皆、承知しているはずだが、消費税増税路線への転換を民主党の野田内閣がいの一番に言い出すのは良くない。
結論は同じでも、やはり筋は通すべきである。
まあ、消費税問題は棚上げにして、まずは国民の審判を受けることだ。
国民の審判さえ受ければ、民主党が消費税増税路線に舵を切ってももう国民はさして非難しないはずだ。