長い休みが明けて、ようやく国会の審議が再開になる。
とりあえず税制改正だけは実現し、平成20年度の歳入確保、地方財源の確保の道筋は付けられたが、実はこれからが正念場。
道路整備財源特例法の改正を行わなければ、地方団体に対する道路財源の譲与も貸し付けも実施できない。
補正予算で対処できるような問題ではない。
しかし、これから採決しようとしているのは、政府原案の道路特定財源を10年間維持しようとする法案。
10年間で59兆円に上る道路整備中期計画をそのまま維持しようというものである。
福田総理が国民に約束し、政府与党合意でも明記されている新たな方針とは明らかに矛盾する。
政治の空白をできるだけ短くするためには、衆議院で可決し参議院に送付した法案をそのまま再議決するしかない。
ここで法案の修正をすれば、もう一度衆議院で修正議決し、再度参議院に送付し、参議院の議決を待たなければならない。
民主党がどんな修正協議にも乗ってこないことは、この半年間の対応で明らかである。
なんとか誠実に話し合いを求めれば相手も人の子、必ず誠意は通じるはずだ、などと甘えたことはもう言えない。
小沢民主党は、臨戦態勢にある。
常に爪を研ぎ、牙を剥いている。
隙あらばいつ襲ってくるかも知れない、恐るべき存在だ。
そう思って私たちは覚悟を決める必要がある。
もはや道路整備財源特例法改正案の再議決は、粛々と進める外はないのである。
今日、福田提案を支持し、道路特定財源の一般財源化を実現する会の総会を開催する。
平成21年度からの一般財源化を実現するための担保をしっかり確保しなければならない。
そのために、私は、再議決に賛成する条件として、次のような特別措置法を議員立法として提出することを提案している。
①道路整備財源特例法は平成21年4月1日以降執行を停止するものとし、平成21年度から道路特定財源を一般財源化する。
②平成21年度以降の税制改正で、ガソリン税等の使途を年金、医療、介護、教育、環境等に拡大する。
③道路財源関係の公益法人は徹底的に見直し、廃止、統合、官僚の天下りの禁止等の措置を講じる。
④その一連の改革の実現に向けて、内閣に道路整備改革会議を立ち上げ、平成21年3月31日までに道路整備等の改革方針をまとめる。
⑤」内閣は道路整備改革会議の方針に沿って、平成21年度の予算等にこれを反映しなければならないものとする。
こういったことを内容とする、特別措置法である。
今日の総会で私の提案が採択されることが重要である。
先行き不透明であるが、ここは私たち中堅若手が与党をリードしなければならない。
政策で若手や中堅の良識派が与党をリードすることができるようになる。
そのための新しい力を生み出していく。
やがては、これが、混迷下にある現在の日本を救う中核に育っていく。
これが私の願いである。