築地市場の官製地上げをめぐる状況は刻々と変わっています。
なかなか更新することができていませんが、まだ決定したわけではありません。
莫大な税金を投入したのだからもう止められくなった、という論調を行政もメディアも張ってくるに違いありません。
そして都知事選の争点として、「偽装反対」を掲げる都知事選候補も出てくると思います。
日本全体の問題です。引き続き注目をお願いいたします。
繰り返し、この築地市場移転問題は政権交代の争点のひとつであったはずです。
国政の動きがごく一部の議員を除くと声を上げないことも含めて、構造的な問題、行政の関与について思いを巡らせないわけにいきません。
八ッ場ダムの例（見境ない行政の暴走はこちらも絶対に止めなくてはなりません）↓
ダイヤモンド・オンライン
11年秋に着工決定は必至 「八ッ場」建設中止の腰砕け
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/diamond-20101117-01/1.htm
で、東京都が御用学者を絡め、どんな手段を取るかが明確に示されています。
～～～
このひとつ前のエントリー、
2010-11-12
不良債権6億円を26億円に水増しし組合破綻に持ち込んだ築地移転推進派理事長たち！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10704514669.html
では、築地市場の移転反対を機関決定している、水産仲卸「東卸組合」で突如この春から夏にかけて行われた、実質の破綻、「特定調停」で、この組合は債務超過だ債務超過だと騒ぎ立てられた反面、実際のの不良債権は26億のうち6億円だけという債権評価過少 （借金分水増し）が判明した件を書きました。
東卸事件はずっと「築地移転反対と表明すると選択的に借金の取立てに遭うのではないか」という懸念とともにくすぶっていたのですが、
11月1日：組合監事（会社でいう監査役）の方が状況を調査し報告書を提出、組合員に配布
11月2日：毎日新聞東京欄がこのことを比較的仔細に報道
これはかなり大きな問題ですが、東卸の「内紛」と矮小化しているのか、あるいはお金の問題が怖くて引っ込んでいるのか、それとも東京都に気兼ねしているのか、その後の大手の報道がありません。
『噂の真相』で記事を書かれていた山岡俊介さんも「なぜか大手マスコミは11月２日の「毎日」しか取り上げていないが、とんでもない重大疑惑が飛び出した」として、情報発信をされています。ぜひお読みいただきたいと思います（全文は有料ですが、冒頭の概略は読めます）。
アクセス・ジャーナル
http://accessjournal.jp/modules/weblog/
情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
2010.11.10
「豊洲移転」巡る最終決戦直前に飛び出した、築地「東卸」理事長らの背任疑惑
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2010/11/post-67e7.html
2010.11.15
「豊洲移転」のための懐柔かーー検証（第１回）「東卸」理事会幹部が儲かる奇っ怪な借金棒引スキーム
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2010/11/post-aa34.html
～～～
11月12日、上記エントリーをアップした翌日13日に、他でもない理事長名で、組合員である仲卸の方々に
「特定調停」に関する名誉毀損行為について
という文書が配布されたそうです。
「全く事実に反した指摘」や「誤った報告書の内容にくれぐれも惑わされることのないよう、お願い申し上げます」とあり、従来からの主張の継続の添付資料をつけていますが、その従来の主張の背後に問題があるという指摘なのですから、意味がありません。
こうした報告をしたことを、「また、真摯に貸付金の返済を完了した（もしくは今も継続して返済を続けている）組合員の方の誠意すら否定するものです」と書いていることにも驚きました。
また、なにしろ腰を抜かすのが本来、監事（監査役）は理事の行為をチェックすることが中小企業等協同組合法施行法でも定められているのに、
「一監事の身ながら組合代表を騙り、事実に反した報告書と同内容の通知書を関係先に送付するなどの越権行為を行った」
とある点です。
越権行為とは呆れた言いがかりです（これこそ名誉毀損ではないか、と思ってしまいます）。
さらに、13日文書では、理事長らが出資額を超えて6人の豊洲移転推進理事が個人的に受け取らないと主張していますが、
11月15日にさらに提出された監事の調査に基づく文書では、それが組合との間での取り決めは一切ないこと、また、特定調停が成立してからの債権回収を3ヶ月後に報告するとしているのに半年、1年と引き伸ばされ回収実績が隠されていること、を証拠となる文書とともに示しています。
官製地上げに反対する最大の団体をどんな手段で切り崩そうとしているのか、イシハラ都知事やお東京都様の公式発表のみを垂れ流し、今、実際に起こっていることを伝えようとしない（組織としての）メディアは、移転推進の共犯としての性格を強めていると言わざるを得ません。
＝＝＝
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なかなか更新することができていませんが、まだ決定したわけではありません。
莫大な税金を投入したのだからもう止められくなった、という論調を行政もメディアも張ってくるに違いありません。
そして都知事選の争点として、「偽装反対」を掲げる都知事選候補も出てくると思います。
日本全体の問題です。引き続き注目をお願いいたします。
繰り返し、この築地市場移転問題は政権交代の争点のひとつであったはずです。
国政の動きがごく一部の議員を除くと声を上げないことも含めて、構造的な問題、行政の関与について思いを巡らせないわけにいきません。
八ッ場ダムの例（見境ない行政の暴走はこちらも絶対に止めなくてはなりません）↓
ダイヤモンド・オンライン
11年秋に着工決定は必至 「八ッ場」建設中止の腰砕け
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/diamond-20101117-01/1.htm
で、東京都が御用学者を絡め、どんな手段を取るかが明確に示されています。
～～～
このひとつ前のエントリー、
2010-11-12
不良債権6億円を26億円に水増しし組合破綻に持ち込んだ築地移転推進派理事長たち！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10704514669.html
では、築地市場の移転反対を機関決定している、水産仲卸「東卸組合」で突如この春から夏にかけて行われた、実質の破綻、「特定調停」で、この組合は債務超過だ債務超過だと騒ぎ立てられた反面、実際のの不良債権は26億のうち6億円だけという債権評価過少 （借金分水増し）が判明した件を書きました。
東卸事件はずっと「築地移転反対と表明すると選択的に借金の取立てに遭うのではないか」という懸念とともにくすぶっていたのですが、
11月1日：組合監事（会社でいう監査役）の方が状況を調査し報告書を提出、組合員に配布
11月2日：毎日新聞東京欄がこのことを比較的仔細に報道
これはかなり大きな問題ですが、東卸の「内紛」と矮小化しているのか、あるいはお金の問題が怖くて引っ込んでいるのか、それとも東京都に気兼ねしているのか、その後の大手の報道がありません。
『噂の真相』で記事を書かれていた山岡俊介さんも「なぜか大手マスコミは11月２日の「毎日」しか取り上げていないが、とんでもない重大疑惑が飛び出した」として、情報発信をされています。ぜひお読みいただきたいと思います（全文は有料ですが、冒頭の概略は読めます）。
アクセス・ジャーナル
http://accessjournal.jp/modules/weblog/
情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
2010.11.10
「豊洲移転」巡る最終決戦直前に飛び出した、築地「東卸」理事長らの背任疑惑
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2010/11/post-67e7.html
2010.11.15
「豊洲移転」のための懐柔かーー検証（第１回）「東卸」理事会幹部が儲かる奇っ怪な借金棒引スキーム
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2010/11/post-aa34.html
～～～
11月12日、上記エントリーをアップした翌日13日に、他でもない理事長名で、組合員である仲卸の方々に
「特定調停」に関する名誉毀損行為について
という文書が配布されたそうです。
「全く事実に反した指摘」や「誤った報告書の内容にくれぐれも惑わされることのないよう、お願い申し上げます」とあり、従来からの主張の継続の添付資料をつけていますが、その従来の主張の背後に問題があるという指摘なのですから、意味がありません。
こうした報告をしたことを、「また、真摯に貸付金の返済を完了した（もしくは今も継続して返済を続けている）組合員の方の誠意すら否定するものです」と書いていることにも驚きました。
また、なにしろ腰を抜かすのが本来、監事（監査役）は理事の行為をチェックすることが中小企業等協同組合法施行法でも定められているのに、
「一監事の身ながら組合代表を騙り、事実に反した報告書と同内容の通知書を関係先に送付するなどの越権行為を行った」
とある点です。
越権行為とは呆れた言いがかりです（これこそ名誉毀損ではないか、と思ってしまいます）。
さらに、13日文書では、理事長らが出資額を超えて6人の豊洲移転推進理事が個人的に受け取らないと主張していますが、
11月15日にさらに提出された監事の調査に基づく文書では、それが組合との間での取り決めは一切ないこと、また、特定調停が成立してからの債権回収を3ヶ月後に報告するとしているのに半年、1年と引き伸ばされ回収実績が隠されていること、を証拠となる文書とともに示しています。
官製地上げに反対する最大の団体をどんな手段で切り崩そうとしているのか、イシハラ都知事やお東京都様の公式発表のみを垂れ流し、今、実際に起こっていることを伝えようとしない（組織としての）メディアは、移転推進の共犯としての性格を強めていると言わざるを得ません。
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