現代ビジネス（講談社のオンライン雑誌）に、
現代ビジネス ニュースの深層
『都知事選の争点となる「築地移転」で浮上した「債券回収会社」のカラクリ
「東卸」の主導権争いが再び激化』
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1279
という記事が掲載されています。大変注目すべき内容です。
これは、先月末に発売された月刊FACTAでも取り上げられた、「ありえない築地仲卸組合の強制破綻」の内実を説明するものです。
2010-09-22
月刊FACTAの衝撃記事『築地魚市場移転に「大密謀」』（組合破綻＝特定調停にもこんな闇）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10655431038.html
上記で、わたしが少し書いた、
としたこと、また、
という図でも明らかなように、「痛みを伴なう」借金棒引きだと思ったら（図の右側）、移転推進側が移転反対側から従来通りの借金を取り立てて、移転推進側の6人の理事に儲けが上がってしまうこと（左側）が一切説明されない、しかも私利私欲の追及と思わないではいられない話です。
全体像はこちらです（勉強会資料。クリックで拡大）。
この、素人から見ても、また経済の専門筋から見ても不当な数々の動き、たとえばすぐ分かるはずの回収実績のごまかしや多数の疑惑を、二弁の杉山弁護士らや東京地裁など司法が「スルー」して、いわばこんな真っ黒な「特定調停」を許してしまったのでしょうか。
これは単純に「悪さをする一部の者」がいるのではなく、検察審査会問題同様、組織的な状況と見るのが自然に思えます。
現代ビジネスの記事を是非お読みください。
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『都知事選の争点となる「築地移転」で浮上した「債券回収会社」のカラクリ
「東卸」の主導権争いが再び激化』
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1279
という記事が掲載されています。大変注目すべき内容です。
これは、先月末に発売された月刊FACTAでも取り上げられた、「ありえない築地仲卸組合の強制破綻」の内実を説明するものです。
2010-09-22
月刊FACTAの衝撃記事『築地魚市場移転に「大密謀」』（組合破綻＝特定調停にもこんな闇）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10655431038.html
上記で、わたしが少し書いた、
そして、一見すれば仲卸の負債に対する借金棒引に見えるこの「特定調停」は、その実、組合を助け合いの場から、恣意的に（移転推進派が設立した会社が、外部の借金取り立て屋＝サービサーを使って）組合員の借金を取り立てるものに変えます。そして、そうしてもたらされる結果だけでなく、ここに至った段取りも、案の定、非常に周到に、かつ多くの人々の脱法？あるいは違法とも思える行為の連携が、いわば数珠つなぎになっていたという実態に驚くばかりです。
さらに、そこには組合の、移転推進側関係者だけでなく、顧問弁護士なども深く介在していた可能性が強い、と思われる状況があります。
としたこと、また、
という図でも明らかなように、「痛みを伴なう」借金棒引きだと思ったら（図の右側）、移転推進側が移転反対側から従来通りの借金を取り立てて、移転推進側の6人の理事に儲けが上がってしまうこと（左側）が一切説明されない、しかも私利私欲の追及と思わないではいられない話です。
全体像はこちらです（勉強会資料。クリックで拡大）。
この、素人から見ても、また経済の専門筋から見ても不当な数々の動き、たとえばすぐ分かるはずの回収実績のごまかしや多数の疑惑を、二弁の杉山弁護士らや東京地裁など司法が「スルー」して、いわばこんな真っ黒な「特定調停」を許してしまったのでしょうか。
これは単純に「悪さをする一部の者」がいるのではなく、検察審査会問題同様、組織的な状況と見るのが自然に思えます。
現代ビジネスの記事を是非お読みください。
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『都知事選の争点となる「築地移転」で浮上した「債券回収会社」のカラクリ
「東卸」の主導権争いが再び激化』
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1279
（前略）
政治の迷走に市場も揺れる。移転反対派の牙城となっているのが、市場内約750の仲卸で構成される「東京魚市場卸協同組合(東卸)」。賛成派と反対派が拮抗、昨年の理事長選では4回の「延長戦」を経て推進派の伊藤宏之氏が理事長に選出された。
以降、賛成派による反対派の取り込み作業は進み、「緊張関係が緩んで賛成派が優位となった」(市場関係者)といわれている。その作業の一環が、東卸の特定調停である。
ひとことで言えば、裁判所の調停を得て、金融機関が債権放棄に応じること。東卸はバブル期の過剰融資が重荷となって、昨年2月末の段階で約26億円の融資残高を抱えていた。
ピーク時の130億円に比較すると大きくここまで減らしたものの、すでに12億円の債務超過に陥っている。優良貸付先は減少し、特定調停に駆け込むしかない、というのが伊藤理事長をはじめとする執行部の意向だった。
それに沿って、今年4月6日、臨時理事会が開催され、賛成多数で特定調停を申し立てるという議案は決議され、金融機関も了承、特定調停は成立した。
その中身は、約16億7000万円の債務残高のある商工組合中央金庫が約11億5000万円の債権を放棄、約14億円の債務残高のあるみずほ銀行が約5億5000万円の債権を放棄するというもの。組合員向け債権の換価金額は、虎ノ門監査法人の約1億4000万円(09年9月30日)を採用、債権は 7月31日付けで、回収会社のマーケットプランニングに売却された。
特定調停によって東卸は、金融機関からの信用を失い、当面、金融活動には支障をきたす。だが、長年、組合の"重し"となっていた借金からは解放され、ゼロからのスタートを切ることができる。組合には、歓迎ムードが漂っていた。
しかし、6月の理事会あたりから、特定調停の"内実"が反対派の理事や組合員の知るところとなって、執行部への批判が高まった。5月13日に設立されたマーケットプランニングの出資者は、伊藤理事長を始め移転賛成派の理事6名で構成され、6名が債権買い散り費用の1億5000万円を調達したのだった。
これは何を意味するのか。
「借金をしている組合員のなかには反対派が少なからずいる。彼らが、理事長ら推進派に生殺与奪の権を握られ、切り崩されていくでしょう」(反対派の組合員)
問題は、理事長ら推進派で牛耳るというマーケットプランニングの"内実"が、理事会には正確に伝達されず、「急いで設立しなくてはならなかった」という理由で、仲卸の外から招請した伴忠夫社長と6名の出資者を事後承諾の形で決めていたことだ。
前出の組合員はいう。
「特定調停そのものは、1年以上の歳月をかけ、金融機関も裁判所も納得させるスキーム（管理人感想：怪しい・・・）を組んだのに、回収会社だけが事後承諾で設立された意味がわからない。考えられるのは、実態を事前に知らせると、反対されて自分たちで回収を主導できないからでしょう
（管理人感想：それはたしかにですね）」
刑事責任追及の動きも
借金棒引プランの裏の思惑が明るみに出るにつれ、反対派が執行部への批判を強めている。まず、攻撃の対象となっているのが、「回収実績」のごまかしによって、異常に安く債権の換価金額が決まったのではないかという点だ。
なにしろ約26億円だった貸付残高は、今年6月末時点で約19億4000万円にまで減少、しかも7月以降も返済は順調で、月に約1800万円が返済されており、このペースなら1年以内に1億5000万円は回収、残りは出資者への配当になる。
この点を突かれた伊藤理事長らは、「利益は得ずに組合に還元する」という｢覚書｣があるというのだが、法的根拠を持つものではない。それならなぜ"密室"で決めたのか（管理人感想：同感です）。密かにコトを運んだツケが回ってきている。
反対派のなかには、別の会計事務所に組合員向け債権の換価金額を精査してもらい、もし｢異常に安い｣となれば、「組合の財産を不当に安く売り、それで利益を得ようとした」という背任罪で刑事責任
を追及しようという動きがある。
（後略）
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