まず、選挙戦もいよいよ終盤にさしかかり、おかしな報道が増殖する中、まだの方に絶対にお読みいただきたいエントリーが以下の2つです。
2010-07-05
「財源はいくらでもある！消費税増税は反対！緊急国民財政会議」 ご報告（その１）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10581753057.html
「財源はいくらでもある！消費税増税は反対！緊急国民財政会議」 ご報告（その２）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10581753724.html
そしてこのエントリーの本題です。
7月6日の夜、第9回築地市場を考える勉強会に途中から参加してきました。
２つ目の議題、築地移転に関する2つの訴訟の原告団代表である梓澤弁護士のお話が終わるくらいの時間から参加できました。
ここでもやはり、移転反対運動を、後先考えず、見境なく潰そうとする、想像を絶するスキームが報告されました。
不公正で、かつ不透明極まりないものです。
消費税を4年間上げないはずだったことがなぜ急転直下、争点に上がったのか（それも法人税減税との絶妙すぎるセットで）、それと同じように、マスメディアに報道はされないけれど、確実に生活の破壊につながり、安全や文化を損なうようなことが、「お金」を軸にして行われているという現実、市場をどうしてでも潰したい動きについて、本当にクリティカルな状態になってきました。そのことをまずは今日は書いていきたいと思います。
長くなっていますが、ピンクの大文字で示した付近、「東卸事件」に特に着目していただきたいと思います。
第9回築地市場を考える勉強会
1、築地市場移転問題に関する区政・都政・国政報告
2、豊洲汚染土壌コアサンプル廃棄差し止め訴訟 裁判の経過報告
コアサンプル廃棄差し止め訴訟原告側弁護団：
3、豊洲汚染地購入の公金支出金返還請求訴訟の提訴について
豊洲汚染地購入の公金支出金返還請求訴訟 原告側弁護団：
4、移転候補地豊洲６丁目東京ガス工場跡地の土壌汚染問題
特に「豊洲新市場予定地の汚染物質処理に関する適用実験（効果確認実験）」の問題点
5、市場流通に関連した問題点、セリの廃止など市場の規制緩和問題
6、会場からの質疑応答
参加した部分はすべて記録しましたが、まず、議題の5と6関係を今回はアップすることになります。
もちろん、汚染問題・公金支出返還訴訟問題は、これまでどおり、非常に重要な内容なので、また別エントリーでアップします。
こちらも決して見過ごせないもので、Natureにも記事が掲載されたのに、イシハラ都政は頬かむりで世界に恥をさらし続けています。恥くらいならともかく、これは全員の生命にかかわる問題です。
Natureダイジェスト 日本語版（雑誌）にも掲載されたそうです！
http://www.natureasia.com/japan/ndigest/toc.php
特別公開記事 Jun 2010, Vol. 7 No. 7 News
築地市場移転問題を考える
Missing data spark fears over land clean-up
http://www.natureasia.com/japan/login/?uri=/japan/ndigest/special/index.php?v=7
（無料会員登録すると記事は読めます。所属学会「なし」でも登録可能です）
では、ここからがメモです。
～～～
■5 市場流通に関する問題点 セリの廃止など市場の規制緩和問題
（都民講演者）
汚染問題に続き、次は利権という視点から話す。
この築地問題はあまりに不条理なことが多く、めまぐるしく分かりにくいが、
視点を最初に戻したい。
きっかけはオリンピック招致問題。
オリンピックのメディアセンター構想が最初にあり、公開図面ではツインタワーで
これを民間資金で作り、証券化して売り飛ばす（J-REIT、サブプライム日本版）。
これが関わりの発端だった。
外資系金融機関の利権、ブッシュ政権の裏に入ったゴールドマン・サックスの利権。
体制やミニバブルがはじけてもなぜ止まらない？
次が箱物利権、旧来型の土建政治。
築地市場が移転しPFI（民活）で民間に委ねられようという際、清水建設が挨拶に回った。
コンクリートから人へ、という流れがあるが、まさにコンクリート。
土壌環境センターという業界団体があり、まとめ役も清水建設。
各社ゼネコンが入り、汚染対策ビジネスに参入という動向がある。
今は、工場の海外移転で、日本全国に10万箇所あるとされる工場跡地が皆、汚染されて
いるが、これが土建事業の利権としてあり、
もっとも大規模で甚大な汚染があったのが豊洲。
これが処理できれば他の場所もできる、最悪の場所を対策しよう、という利権に見えた。
この点を追求したところ、結果としてPFIがなくなった。
清水建設もやめたいと言っていたようだと耳にする。
ここまでばれていて説明が付かない状態なのに、なぜまだ移転推進が続いているのか？
ここで出てきたのが、物流外資。
卸売市場整備計画は農水省の計画で、豊洲に「新しい加工センター」で築地廃止と言っていた。
これが自公政権時代に決められていた。
東京都が発表をした豊洲新市場図面は、店舗数半分。
農水省政策では「仲卸業者数の大幅な縮減、セリは縮小し電子化し、商物一体も廃止、
大卸も売り買いに入れる、漁業者も卸にセリにかけてもらうが買い叩けるようになって（買参権）
そこでは、卸売市場の形が崩されていた。
政権交代してどうなったか？ はっきりした今後の図面がないようだ。
民主党のマニフェストの比較をしたが、少し懸念がある。
政権交代では「農山漁村の再生・活性化」。
穀物自給、国土保全、環境保全などだったが・・・
今は、「製造業、小売業＊など＊との融合」とある。
この＊など＊。物流、流通業がポイントである。
政権交代後に、農水省にこっそりと見つからない形で研究会があった。
（管理人注：高木元農水次官の提言を受けたもので以前こちらでも紹介しました）
なんと、「卸売市場法廃止」という内容を含むものであった。
ひょっとして業者行政に引き戻そうという動きが始まっているのではないか。
この分野は選挙の争点になっていないので、説明がされていない。
国民のための政治が業者行政になっている？
マニフェストでも、似た表現ではあるが、主体が「農水漁村」だったのに「製造業など」に
なっている。
日本だけのことでなく、政権与党については、あらゆる手立てで業者が入ろうとする。
政権交代では、ブッシュコイズミ以降の官業の癒着、これを止めることだった。
まずは最初に業者が動く。幹部を政権に入れて、法律を変えてお金を落とす仕組み、
そうしたやり口が、コイズミ時代のものだった。
豊洲新市場は「加工・集配センター」といった表現になっていた。
製品加工は物流・流通のものになっている。このことは、彼らも決して言わない。
国の制度を変えて利権を合法化するのがアメリカ型。
これがまだ止まったわけではない。運動の盲点、相手を捜し尽くしていない。
どんなに汚染がひどいかと言って、逃げ腰になっても、証券化により金融が下がっても
まだ利権があり止まらない。行政も抵抗できない。
議会でも、自公・イシハラ側が野党になり四面楚歌になっても、まだ計画が止まらない。
逆らえない何かがある、圧力があると。
これは普天間問題と非常によく似ている。どんなにだめといっても、力尽くの利権を行使。
そのことと非常に重なる。
ここで出てきたのは、物流外資という存在。
今の築地も、ルール違反が横行している。スーパーが開場時間前に持って行く。
そうしたスーパーも、日本のスーパーのようだが、実はウォルマートの孫会社であったり。
日本の市場を壊している。
これが移転問題の背景にあるのではないか？
非常に複雑な構造。絶対に実行犯以外は表に出てこない。
最後に利益を得る人は、お金を受けようと待つ人は、アメリカ系の物流・流通外資。
我々は一緒に民主党を応援して政権交代したが、少しずつすり替わっていないか。
政権与党の裏側から動かす力に対して、些細な変化を見逃さす監視する。
そうしないと全く違うことが起こってしまう。
業者利権には引き続き監視の目を。
■6 会場からの質疑応答
◆東卸の「破綻」特定調停問題
解説（管理人）
理事長などのごくごく一部を除き、まとまって移転に反対してきて機関決定もしてきた（デモを含めて頑張ってきて、先日の理事長選でも接戦が繰り広げられた）「東卸組合」が、本来ありえない状態で特定調停（実質の破綻処理）に、ほぼ強制的に持ち込まれています。
まず、この部分の当日メモの前に、問題（事件）のポイントを示します。
＊既成事実を作ってから事後承諾（容認）を迫っている。
＊仲間同士の互助会的な組織を企業のように潰そうとしている。
組合には定期的に収入がある組織であり、本来は潰れないものである。
＊すでに債権は130億円から30億円まで削減されている最中の出来事である。
＊東京地裁はなぜ「実質の破綻」という特定調整を認めたのか。
＊金融機関はこれをなぜ認めているのか。（株主利益にも明確に反する）
＊組合の破綻を強調するが、実際には健全な事業者が7割である。
＊不透明な企業設立、これも事後承諾であり移転推進派だけで借り手は反対派である。
（株主は移転推進派の囲い込みであり、反対派が協同出資しようとしても拒否された）
＊仲間の債務が軽減されるどころか、未知の外部の取り立て業者が関わることになる。
＊理事会での密室討議であり、資料を回収した。
そのことに対して理事社に全てのことを話さず（説明責任を果たさず）、
借金軽減のみを強調して、理事会で賛成させた。
＊全て特定調停が決着するまで非公開としていたが、総代会で諮るという話になっておりやり方に統一性が見られない。
＊3割の債務者は取り立てに追い立てられ、7割の健全事業者は、理由もなく組合を潰される。組合が潰されるのは信用問題。全員にとって好ましくない事態を招く。
＊しかも、これらの一覧の「特定調停」報道は、あたかも移転反対派からのリークのようにして業界誌に掲載され、実際に理事会が出る前から連載が続いた。
内容には、移転反対理事も知らない事実が大量に含まれている。
＊本来、互助組織である組合としては、その存続に関わる問題に対しては全組合員に説明をしてから履行すべきである。今回の動きはそれと全く反するものである。
（では、メモに戻ります）
小坂区議
市場内部から起こっていること。ここで分断されていくかもしれない懸念がある。
業界紙である「食品速報」の記事資料を元に、仲卸の方からお話を。
仲卸の方々
まず、この事件の序盤を話す。
この問題は非常に大きい。6団体の中でも754企業、社長もそれだけいる。
卸は7社、青果100社。しかし、我々も1団体として東京都にカウントされている。
一番大きい業者が移転反対している。
機関決定は移転反対だがトップである理事長が移転と。
機関決定は東京都も理解しているのに。
そういった状態で、事態が推し進められている。
築地市場再整備委員会が組合から消えてしまっている。
前回の読売新聞も東京都の幹部が書かせたらしいのだが、
「仲卸の衰退、荷物も狭くて来ない、卸も沈んでいる」と。
しかし、それは築地市場だけの問題ではない。
移転ありきのような記事が書かれた。
土壌が食の安全・安心に適さない。すでに毒があるため風評被害でもうだめ。
科学者もきれいにならないと言っている。
それで東京都が汚染でない、別の問題にしている。
仲卸の組合を潰せば残りが5団体で皆が賛成となる。
そこで、組合は破綻だと言ってきている。
最も危惧しているのは、750社中で200社程度は債務がある。
しかし、組合は業績を上げているのが全部だめだということを見たのか、
と尋ねた。これは大変な問題。
組合がだめだというが立派な事業をしている人が70％はあり、
しかし平気で「組合が破綻だ」と主張している。
1企業で負債を追っているところが破綻懸念先と言われるが、組合は違う。
それをなくそうとしている。
「食料速報」の資料に書いてある
おかしいと思うことは、組合でこういう話が出た時に、理事長は
6人の人が100万円ずつ出して会社を作ってしまい、その会社が、取り立て屋を使って債権回収。
1.5億円のお金がいる。そのへんも決まってしまっていて、しかし理事会で
説明しない。6月になってから。
しかし会社は5月13日に会社を登記している。闇の中で進めている。組合破綻へ。
聞こえはいい。みずほ銀行と商工中金22億円、10数億円をちゃらに。
今、組合には10億円以上お金がある。
しかし、出資者が出しているお金に手をつけないと言っているのに、
「それも払ってしまった」など、訳の分からないうちに話が進んでいる。
裏に何があるのか？ たぶんやりたいことは組合をなくすことだ。
東卸組合でも移転賛成はトップだけ。7つの卸もトップだけが賛成している。
移転の意向調査をしてくれと言っても東京都はやらない。やれば9割は反対と言うだろう。
そして、「民主主義」として、多数決だから6業界のうち賛成多数、と。
イシハラも移転は決まっている、と言っている。
有害物質が出る前に向こうに行くことになっており、改めて決める必要がある。
あくまでも向こうに行くとイシハラが言っている。
その流れが組合に来ている。
今どき、破綻する組合などない。毎月1000万ずつお金が入っている。
破綻はほんの一部の人なのに組合全体の話としている。
近々に組合全員で説明会がある.相当もめるだろう。
きちんとやっている人がどうなる？信用の問題。
摩訶不思議なことがいくらでもあるのでこれからも理事会などで追求したい。
7月中に2回ほど組合員に説明すると伊藤さんが言っている。
5月～6月に、組合員に説明せよと言ったら「特別調停が全部終わってから」と。
どういうことか、おかしい。
★さらに詳しい最近のお話がありましたが、このエントリーでは割愛し、上のポイントとしてまとめます。
質疑応答
都議関係者
汚染浄化実験についてどうなっているか？という質問をもらっている。
当方の事務所で聞いている内容としては、
・遅いのはデータ精査。何カ所もやっているから。
⇒もっと早くといったらごまかしている。
・技術会議の前に専門家会議が土壌対策の頭数も多いので
そちらには見せるかと尋ねたが「予定していない」と。
第三者機関の技術会議に対して言えないなどと。
・実験自体がいい加減なのは明らかだが、限られた敷地の
実験と全体は違うので調べる必要があり、技術会議はどう話すかといったら、
「ちゃんとした学者だ」と。
技術会議に丸投げだという印象を受けた。
技術会議を7月末にもんで報告という点との齟齬があるか？
小坂区議
技術会議は公開である、と説明を受けている。
もしそうした会があれば意見交換ができればおかしい点をきちんと伝えたい。
Q 会場から
民主党の現在地再整備の公募案件があったが精査・進捗は？
A 仲卸の方
45件出ており、使い勝手の点で、プロの設計とわたしどもの考えと違うところもある。
そのうち2～3件選定したようなことも聞いている。
それらをすりあわせて東京都に出す。
この内容は良いものもあれば抽象的なアイデアもある。
配布された共産党資料のp.14にあるのだが、東京都は質問に回答して、
ベンゼンは揮発性であり、コンクリート封じ込めを認められていないと言っていて、
我々に言っていることと違う。
新市場予定地の調査はシアン・ヒ素・ベンゼンしかやっていない。
カテゴリ（管理人注：汚染はまとめて除去できると都が主張）など変なことを言っている。
港区の東ガス事業所の平成19年1月の資料を見てみるとよい。港区が契約解除した。
環境確保条例116条でやって26種の物質を調べた。
豊洲の東ガス工場跡地も同じはず。
港区ではセレン、フッ素、トリクロロエチレンなどもある。
なぜ豊洲は7種、あるいは3種なのか。これは条例117条でやっているから。
あちらは学校、こちらは食品を扱う場所。それが3種類。他の物質は低い、などと言う。
東京都が嘘を言いましたという内容の資料がこうした答弁である。
そして、先ほども挙げた組合の問題もある。
ちゃんとやっている事業者は大変なこと。30万の出資金を出している。
500人30万で1.5億円を買い戻せる。
組合の中に委員会を作って行けばいい。
外部に出したら抵抗がある、非常にひどくやられる。明日から店ができないなど、
仲卸を減らしていく。大きな問題だと懸念している。
総会で結論が出るか、新しい組合ができるのか、
仲卸という組合はなくしてはいけない。
がんばりましょうよ。
都知事選の時に、大変な問題ということ、今回ずっと東京都がやってきたこと、
隠蔽してきたこともすべて一般都民に暴露して見せたい。
最後の最後のデモ、東京都のやってきたこと、隠してきたことのひどさを知らせたい。
そこで都民が審判する。だって自分たちが魚も野菜も食べるのだから。
都民が、わたしたちが、そしてここまで一所懸命やってきた人がいるのに、
豊洲新市場に行くと言っている人は、全然勉強していない。
組合の役員は実験の視察に誰も行かなかった。
行くとなれば必ず見るものであるのに、組合のトップがいない。呆れた。
大家さんの東京都任せ。本来は、行って見て確認して判断するもの。
こうなれば、最終的には都民の審判しかない。都知事選でデモをして都民、国民に
知ってもらうことを個人的には考えている。
消費者としてもぜひ。
小坂区議まとめ
汚染浄化実験の最終報告を東京都が7月出してくる。
大変問題のある対策と実験。きちんとした声を上げていかなくてはならないし、
われわれもこれからも頑張っていかなくてはと考えている。
これからもよろしくお願いします。
＝＝＝
2010-07-05
「財源はいくらでもある！消費税増税は反対！緊急国民財政会議」 ご報告（その１）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10581753057.html
「財源はいくらでもある！消費税増税は反対！緊急国民財政会議」 ご報告（その２）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10581753724.html
そしてこのエントリーの本題です。
7月6日の夜、第9回築地市場を考える勉強会に途中から参加してきました。
２つ目の議題、築地移転に関する2つの訴訟の原告団代表である梓澤弁護士のお話が終わるくらいの時間から参加できました。
ここでもやはり、移転反対運動を、後先考えず、見境なく潰そうとする、想像を絶するスキームが報告されました。
不公正で、かつ不透明極まりないものです。
消費税を4年間上げないはずだったことがなぜ急転直下、争点に上がったのか（それも法人税減税との絶妙すぎるセットで）、それと同じように、マスメディアに報道はされないけれど、確実に生活の破壊につながり、安全や文化を損なうようなことが、「お金」を軸にして行われているという現実、市場をどうしてでも潰したい動きについて、本当にクリティカルな状態になってきました。そのことをまずは今日は書いていきたいと思います。
長くなっていますが、ピンクの大文字で示した付近、「東卸事件」に特に着目していただきたいと思います。
第9回築地市場を考える勉強会
1、築地市場移転問題に関する区政・都政・国政報告
2、豊洲汚染土壌コアサンプル廃棄差し止め訴訟 裁判の経過報告
コアサンプル廃棄差し止め訴訟原告側弁護団：
3、豊洲汚染地購入の公金支出金返還請求訴訟の提訴について
豊洲汚染地購入の公金支出金返還請求訴訟 原告側弁護団：
4、移転候補地豊洲６丁目東京ガス工場跡地の土壌汚染問題
特に「豊洲新市場予定地の汚染物質処理に関する適用実験（効果確認実験）」の問題点
5、市場流通に関連した問題点、セリの廃止など市場の規制緩和問題
6、会場からの質疑応答
参加した部分はすべて記録しましたが、まず、議題の5と6関係を今回はアップすることになります。
もちろん、汚染問題・公金支出返還訴訟問題は、これまでどおり、非常に重要な内容なので、また別エントリーでアップします。
こちらも決して見過ごせないもので、Natureにも記事が掲載されたのに、イシハラ都政は頬かむりで世界に恥をさらし続けています。恥くらいならともかく、これは全員の生命にかかわる問題です。
Natureダイジェスト 日本語版（雑誌）にも掲載されたそうです！
http://www.natureasia.com/japan/ndigest/toc.php
特別公開記事 Jun 2010, Vol. 7 No. 7 News
築地市場移転問題を考える
Missing data spark fears over land clean-up
http://www.natureasia.com/japan/login/?uri=/japan/ndigest/special/index.php?v=7
（無料会員登録すると記事は読めます。所属学会「なし」でも登録可能です）
では、ここからがメモです。
～～～
■5 市場流通に関する問題点 セリの廃止など市場の規制緩和問題
（都民講演者）
汚染問題に続き、次は利権という視点から話す。
この築地問題はあまりに不条理なことが多く、めまぐるしく分かりにくいが、
視点を最初に戻したい。
きっかけはオリンピック招致問題。
オリンピックのメディアセンター構想が最初にあり、公開図面ではツインタワーで
これを民間資金で作り、証券化して売り飛ばす（J-REIT、サブプライム日本版）。
これが関わりの発端だった。
外資系金融機関の利権、ブッシュ政権の裏に入ったゴールドマン・サックスの利権。
体制やミニバブルがはじけてもなぜ止まらない？
次が箱物利権、旧来型の土建政治。
築地市場が移転しPFI（民活）で民間に委ねられようという際、清水建設が挨拶に回った。
コンクリートから人へ、という流れがあるが、まさにコンクリート。
土壌環境センターという業界団体があり、まとめ役も清水建設。
各社ゼネコンが入り、汚染対策ビジネスに参入という動向がある。
今は、工場の海外移転で、日本全国に10万箇所あるとされる工場跡地が皆、汚染されて
いるが、これが土建事業の利権としてあり、
もっとも大規模で甚大な汚染があったのが豊洲。
これが処理できれば他の場所もできる、最悪の場所を対策しよう、という利権に見えた。
この点を追求したところ、結果としてPFIがなくなった。
清水建設もやめたいと言っていたようだと耳にする。
ここまでばれていて説明が付かない状態なのに、なぜまだ移転推進が続いているのか？
ここで出てきたのが、物流外資。
卸売市場整備計画は農水省の計画で、豊洲に「新しい加工センター」で築地廃止と言っていた。
これが自公政権時代に決められていた。
東京都が発表をした豊洲新市場図面は、店舗数半分。
農水省政策では「仲卸業者数の大幅な縮減、セリは縮小し電子化し、商物一体も廃止、
大卸も売り買いに入れる、漁業者も卸にセリにかけてもらうが買い叩けるようになって（買参権）
そこでは、卸売市場の形が崩されていた。
政権交代してどうなったか？ はっきりした今後の図面がないようだ。
民主党のマニフェストの比較をしたが、少し懸念がある。
政権交代では「農山漁村の再生・活性化」。
穀物自給、国土保全、環境保全などだったが・・・
今は、「製造業、小売業＊など＊との融合」とある。
この＊など＊。物流、流通業がポイントである。
政権交代後に、農水省にこっそりと見つからない形で研究会があった。
（管理人注：高木元農水次官の提言を受けたもので以前こちらでも紹介しました）
なんと、「卸売市場法廃止」という内容を含むものであった。
ひょっとして業者行政に引き戻そうという動きが始まっているのではないか。
この分野は選挙の争点になっていないので、説明がされていない。
国民のための政治が業者行政になっている？
マニフェストでも、似た表現ではあるが、主体が「農水漁村」だったのに「製造業など」に
なっている。
日本だけのことでなく、政権与党については、あらゆる手立てで業者が入ろうとする。
政権交代では、ブッシュコイズミ以降の官業の癒着、これを止めることだった。
まずは最初に業者が動く。幹部を政権に入れて、法律を変えてお金を落とす仕組み、
そうしたやり口が、コイズミ時代のものだった。
豊洲新市場は「加工・集配センター」といった表現になっていた。
製品加工は物流・流通のものになっている。このことは、彼らも決して言わない。
国の制度を変えて利権を合法化するのがアメリカ型。
これがまだ止まったわけではない。運動の盲点、相手を捜し尽くしていない。
どんなに汚染がひどいかと言って、逃げ腰になっても、証券化により金融が下がっても
まだ利権があり止まらない。行政も抵抗できない。
議会でも、自公・イシハラ側が野党になり四面楚歌になっても、まだ計画が止まらない。
逆らえない何かがある、圧力があると。
これは普天間問題と非常によく似ている。どんなにだめといっても、力尽くの利権を行使。
そのことと非常に重なる。
ここで出てきたのは、物流外資という存在。
今の築地も、ルール違反が横行している。スーパーが開場時間前に持って行く。
そうしたスーパーも、日本のスーパーのようだが、実はウォルマートの孫会社であったり。
日本の市場を壊している。
これが移転問題の背景にあるのではないか？
非常に複雑な構造。絶対に実行犯以外は表に出てこない。
最後に利益を得る人は、お金を受けようと待つ人は、アメリカ系の物流・流通外資。
我々は一緒に民主党を応援して政権交代したが、少しずつすり替わっていないか。
政権与党の裏側から動かす力に対して、些細な変化を見逃さす監視する。
そうしないと全く違うことが起こってしまう。
業者利権には引き続き監視の目を。
■6 会場からの質疑応答
◆東卸の「破綻」特定調停問題
解説（管理人）
理事長などのごくごく一部を除き、まとまって移転に反対してきて機関決定もしてきた（デモを含めて頑張ってきて、先日の理事長選でも接戦が繰り広げられた）「東卸組合」が、本来ありえない状態で特定調停（実質の破綻処理）に、ほぼ強制的に持ち込まれています。
まず、この部分の当日メモの前に、問題（事件）のポイントを示します。
＊既成事実を作ってから事後承諾（容認）を迫っている。
＊仲間同士の互助会的な組織を企業のように潰そうとしている。
組合には定期的に収入がある組織であり、本来は潰れないものである。
＊すでに債権は130億円から30億円まで削減されている最中の出来事である。
＊東京地裁はなぜ「実質の破綻」という特定調整を認めたのか。
＊金融機関はこれをなぜ認めているのか。（株主利益にも明確に反する）
＊組合の破綻を強調するが、実際には健全な事業者が7割である。
＊不透明な企業設立、これも事後承諾であり移転推進派だけで借り手は反対派である。
（株主は移転推進派の囲い込みであり、反対派が協同出資しようとしても拒否された）
＊仲間の債務が軽減されるどころか、未知の外部の取り立て業者が関わることになる。
＊理事会での密室討議であり、資料を回収した。
そのことに対して理事社に全てのことを話さず（説明責任を果たさず）、
借金軽減のみを強調して、理事会で賛成させた。
＊全て特定調停が決着するまで非公開としていたが、総代会で諮るという話になっておりやり方に統一性が見られない。
＊3割の債務者は取り立てに追い立てられ、7割の健全事業者は、理由もなく組合を潰される。組合が潰されるのは信用問題。全員にとって好ましくない事態を招く。
＊しかも、これらの一覧の「特定調停」報道は、あたかも移転反対派からのリークのようにして業界誌に掲載され、実際に理事会が出る前から連載が続いた。
内容には、移転反対理事も知らない事実が大量に含まれている。
＊本来、互助組織である組合としては、その存続に関わる問題に対しては全組合員に説明をしてから履行すべきである。今回の動きはそれと全く反するものである。
（では、メモに戻ります）
小坂区議
市場内部から起こっていること。ここで分断されていくかもしれない懸念がある。
業界紙である「食品速報」の記事資料を元に、仲卸の方からお話を。
仲卸の方々
まず、この事件の序盤を話す。
この問題は非常に大きい。6団体の中でも754企業、社長もそれだけいる。
卸は7社、青果100社。しかし、我々も1団体として東京都にカウントされている。
一番大きい業者が移転反対している。
機関決定は移転反対だがトップである理事長が移転と。
機関決定は東京都も理解しているのに。
そういった状態で、事態が推し進められている。
築地市場再整備委員会が組合から消えてしまっている。
前回の読売新聞も東京都の幹部が書かせたらしいのだが、
「仲卸の衰退、荷物も狭くて来ない、卸も沈んでいる」と。
しかし、それは築地市場だけの問題ではない。
移転ありきのような記事が書かれた。
土壌が食の安全・安心に適さない。すでに毒があるため風評被害でもうだめ。
科学者もきれいにならないと言っている。
それで東京都が汚染でない、別の問題にしている。
仲卸の組合を潰せば残りが5団体で皆が賛成となる。
そこで、組合は破綻だと言ってきている。
最も危惧しているのは、750社中で200社程度は債務がある。
しかし、組合は業績を上げているのが全部だめだということを見たのか、
と尋ねた。これは大変な問題。
組合がだめだというが立派な事業をしている人が70％はあり、
しかし平気で「組合が破綻だ」と主張している。
1企業で負債を追っているところが破綻懸念先と言われるが、組合は違う。
それをなくそうとしている。
「食料速報」の資料に書いてある
おかしいと思うことは、組合でこういう話が出た時に、理事長は
6人の人が100万円ずつ出して会社を作ってしまい、その会社が、取り立て屋を使って債権回収。
1.5億円のお金がいる。そのへんも決まってしまっていて、しかし理事会で
説明しない。6月になってから。
しかし会社は5月13日に会社を登記している。闇の中で進めている。組合破綻へ。
聞こえはいい。みずほ銀行と商工中金22億円、10数億円をちゃらに。
今、組合には10億円以上お金がある。
しかし、出資者が出しているお金に手をつけないと言っているのに、
「それも払ってしまった」など、訳の分からないうちに話が進んでいる。
裏に何があるのか？ たぶんやりたいことは組合をなくすことだ。
東卸組合でも移転賛成はトップだけ。7つの卸もトップだけが賛成している。
移転の意向調査をしてくれと言っても東京都はやらない。やれば9割は反対と言うだろう。
そして、「民主主義」として、多数決だから6業界のうち賛成多数、と。
イシハラも移転は決まっている、と言っている。
有害物質が出る前に向こうに行くことになっており、改めて決める必要がある。
あくまでも向こうに行くとイシハラが言っている。
その流れが組合に来ている。
今どき、破綻する組合などない。毎月1000万ずつお金が入っている。
破綻はほんの一部の人なのに組合全体の話としている。
近々に組合全員で説明会がある.相当もめるだろう。
きちんとやっている人がどうなる？信用の問題。
摩訶不思議なことがいくらでもあるのでこれからも理事会などで追求したい。
7月中に2回ほど組合員に説明すると伊藤さんが言っている。
5月～6月に、組合員に説明せよと言ったら「特別調停が全部終わってから」と。
どういうことか、おかしい。
★さらに詳しい最近のお話がありましたが、このエントリーでは割愛し、上のポイントとしてまとめます。
質疑応答
都議関係者
汚染浄化実験についてどうなっているか？という質問をもらっている。
当方の事務所で聞いている内容としては、
・遅いのはデータ精査。何カ所もやっているから。
⇒もっと早くといったらごまかしている。
・技術会議の前に専門家会議が土壌対策の頭数も多いので
そちらには見せるかと尋ねたが「予定していない」と。
第三者機関の技術会議に対して言えないなどと。
・実験自体がいい加減なのは明らかだが、限られた敷地の
実験と全体は違うので調べる必要があり、技術会議はどう話すかといったら、
「ちゃんとした学者だ」と。
技術会議に丸投げだという印象を受けた。
技術会議を7月末にもんで報告という点との齟齬があるか？
小坂区議
技術会議は公開である、と説明を受けている。
もしそうした会があれば意見交換ができればおかしい点をきちんと伝えたい。
Q 会場から
民主党の現在地再整備の公募案件があったが精査・進捗は？
A 仲卸の方
45件出ており、使い勝手の点で、プロの設計とわたしどもの考えと違うところもある。
そのうち2～3件選定したようなことも聞いている。
それらをすりあわせて東京都に出す。
この内容は良いものもあれば抽象的なアイデアもある。
配布された共産党資料のp.14にあるのだが、東京都は質問に回答して、
ベンゼンは揮発性であり、コンクリート封じ込めを認められていないと言っていて、
我々に言っていることと違う。
新市場予定地の調査はシアン・ヒ素・ベンゼンしかやっていない。
カテゴリ（管理人注：汚染はまとめて除去できると都が主張）など変なことを言っている。
港区の東ガス事業所の平成19年1月の資料を見てみるとよい。港区が契約解除した。
環境確保条例116条でやって26種の物質を調べた。
豊洲の東ガス工場跡地も同じはず。
港区ではセレン、フッ素、トリクロロエチレンなどもある。
なぜ豊洲は7種、あるいは3種なのか。これは条例117条でやっているから。
あちらは学校、こちらは食品を扱う場所。それが3種類。他の物質は低い、などと言う。
東京都が嘘を言いましたという内容の資料がこうした答弁である。
そして、先ほども挙げた組合の問題もある。
ちゃんとやっている事業者は大変なこと。30万の出資金を出している。
500人30万で1.5億円を買い戻せる。
組合の中に委員会を作って行けばいい。
外部に出したら抵抗がある、非常にひどくやられる。明日から店ができないなど、
仲卸を減らしていく。大きな問題だと懸念している。
総会で結論が出るか、新しい組合ができるのか、
仲卸という組合はなくしてはいけない。
がんばりましょうよ。
都知事選の時に、大変な問題ということ、今回ずっと東京都がやってきたこと、
隠蔽してきたこともすべて一般都民に暴露して見せたい。
最後の最後のデモ、東京都のやってきたこと、隠してきたことのひどさを知らせたい。
そこで都民が審判する。だって自分たちが魚も野菜も食べるのだから。
都民が、わたしたちが、そしてここまで一所懸命やってきた人がいるのに、
豊洲新市場に行くと言っている人は、全然勉強していない。
組合の役員は実験の視察に誰も行かなかった。
行くとなれば必ず見るものであるのに、組合のトップがいない。呆れた。
大家さんの東京都任せ。本来は、行って見て確認して判断するもの。
こうなれば、最終的には都民の審判しかない。都知事選でデモをして都民、国民に
知ってもらうことを個人的には考えている。
消費者としてもぜひ。
小坂区議まとめ
汚染浄化実験の最終報告を東京都が7月出してくる。
大変問題のある対策と実験。きちんとした声を上げていかなくてはならないし、
われわれもこれからも頑張っていかなくてはと考えている。
これからもよろしくお願いします。
＝＝＝