経済アナリストの菊池英博さんと岩上安身さんの、
「財源はいくらでもある!消費税増税は反対! 緊急国民財政会議」に参加してきました。

速記メモを取りましたのでお読みください。
文字数の制約から、二つのエントリーに分けています。半分くらいはこのエントリーの下に表示されています。

なお、これは当日のイベントの内容をメモしたもので、個人の感想は色分けで示しているのみです。
また、コピーレフトですので、改変なき転載大歓迎です。ぜひよろしくお願いします!

12:55頃
まず、ゲストのご紹介から。

二見伸明先生
先日の岩上さんインタビューで衝撃的な発言。
機密費では「女房のパンツまで官邸に付け回しをした」という事実。
消費税増税にも批判的。

荒川さん
名古屋からいらっしゃった。税理士のお立場でご発言いただきたい。

13時少し前、菊池先生ご到着。Ust中継準備。

~~~ここから(13:04開始)

岩上
経済アナリストの菊池英博先生。
お話をうかがったあと、質疑。
消費税の問題で、二見伸明さん。名古屋の税理士の荒川さん。
お二人はまたそれぞれの違う観点で。

岩上
今日のタイトルは
「財源はいくらでもある!消費税増税は反対! 緊急国民財政会議」
本当に気持ちとしては国民会議、全体に訴えかけたい。
今、全部が足並み揃えて消費税増税キャンペーンをしている。
財務省が音頭。自民党も民主党も、消費税は10%に、と言って恥じない。
これが危険なものだという点に触れようとしないのはあぶなっかしい。
大政翼賛報道。まっとうな意見が通らない。
 こうして話しかける機会、Ustを通じて拡散していくことは一縷の望み、救いである。
では本題へ。
民主党は、菅政権でがらっと政策を変えてきた。ひとつが消費税増税。
去年は、消費税は4年上げない、経済再建が先と言って鳩山さんが連立政権を樹立。
しかし、1年も立たず、マニフェストで消費税増税を前面に押し出す。
菅さんが言う、「ギリシャ」(のように危機になる)とは、実態は全く違う。
これはプロパガンダである。どう違うのか、日本は本当に財政赤字の危機?

菊池
財政危機ということでギリシャの問題が出たが、
最初、今日は「日本の財政についての正しい考え方」をきちっと話したい。
日本財政ほど歪曲されているものはない。
特別会計・一般会計、総債務・純債務もあるが、
1995年発端、96年橋本財政改革の閣議決定から増税路線が。
あれから15年経っているが、「狼」は来ない。
その時点から、財務省、自民党が日本の財政の判断を間違っている。
これが原点。
一時、小渕内閣でムードが変わったが、2001年コイズミ構造改革で
緊縮財政・デフレ政策になった。
今日のポイントは、日本の財政に対して正しい態度を持つこと。
 続いて、それならば何が日本の問題なのか。
今日もTVで党首会談をしていたが、そこでも消費税問題の話が。
また、明日(月曜)出る、東洋経済かダイヤモンドも消費税特集がある。
今、欠けているのは「税収が上がらない経済になったか」の分析。
では何を間違ってきたのか。
今日、テレビで菅さんが自公に対して間違っていると言った。これは正しい。
わたしは菅氏には、
「民主党には(自公由来の)ハンディがある。そもそも税収が9兆円落ちた。
コイズミ構造改革のツケから始まっている。このことをおっしゃるべきです」
と伝えている。それは本にも資料にも書いている。
菅さんは、「わかりました」と言った。
まず、税収が上がらない経済になった反省をしっかりする。
そこで対策が出てくる。
今は「税収が足りない足りない、狼が来る」と怯えているのが現状。
日本のマスコミで印象的なのは2005年の郵政選挙。
あの時、9月4・5日に、NYTimesの記者が
「日本のマスコミは韓国や台湾以下だ」と打電した。
「日本は北朝鮮と同じだ」、と。
このことは産経新聞にだけ出ていた。(会場笑い)
なぜか産経にしか載らない記事がある。「日本は重債務じゃない」とか。
今週、 7日の産経文化欄に、消費税反対の立場で、再生の伊藤元重さん
(御用学者とされる)との対談が掲載される。
日本はなぜ失敗したかをつかまなくては。それが原点。

岩上
日本はそれほど本当に大きな赤字を抱えているのか?
これは国民の借金と考えていいのか?
債務には、粗債務と純債務がある。
★「粗債務」ホワイトボードで説明。

菊池
英語では粗債務はGross。純はNetと言う。
日本は粗債務ばかりが表に出る。
海外は粗債務で見る場合もあるが純債務も。特にオバマは純債務で説明している。
また、OECDでは粗債務と純債務の名目GDP比率が併記される。
また、日本ほどこの2つの差がある国がない。
それが誤解の原点。配布資料に掲載している。
この話に入る前にちょっと全体像をお話。どうしてこんな税収が上がらない国になった?
まとめれば、コイズミ構造改革のツケなのだが。ここには3点ある。
(1)「緊縮財政」
デフレが進んでいた。98年から進んだ。橋本財政改革では回復を潰した。
名目GDPがずっと下がっている。
景気には、
・消費者物価(新聞によく出る)
・GDPデフレーター
という2つの指標があり、後者が特に重要。
名目GDPとは、個人では額面給与、会社だと税引き前利益にあたるもの。
世帯の給与は100万円減っていて、これは長く、12年続いている。
ベースの考えとしては、菅さんと話した内容は変わっていない。
そうした形で(長期的に)日本のデフレが進んだ。
そういうときに、緊縮財政。投資関係として公共投資、地方交付税交付金という
この2つをずっとカットし、2001年~2009年で60兆円召し上げた
内訳は公共投資13兆、後者47兆。
計算の仕方:よくある「前年比」という表現による認識だとあまり落ちていないが、
実際、地方は累計でパンチを食らう。地方交付税交付金減少分は累計47兆もある。
公共投資は13兆減。
これでは、地方はゴーストタウンになる。
デフレで緊縮財政を絶対にやってはいけない。経済原則だ。
アメリカ大恐慌、日本も恐慌をそれで起こした。歴史を知っていればこんなことはしない。
(2)「金融三点セット」
時価会計、ペイオフ、減損会計。
時価会計は土地担保の際、地価が下がれば貸出はもっと下げる。
銀行とは与信行為でこういうことはせざるを得ない。国家の指示でもある。
フーバー大統領がこれで失敗し、ルーズベルトは「緊急銀行法」を発動。
時価会計は適用停止した。この条例が60年間。93年まで続いていた。
  日本では、これをご存知ない。
アメリカ人は、過去の経済の失敗をよく知っている。
アメリカは「フーバーは最悪」と小学校から教える。だから絶対にデフレにしない。
それと自己資本規制比率規制。
日本は4%と。銀行も自己資本規制比率で締め付けるなどという規定は海外にはなく、
国内金融機関にそんな規制はしていない。
それで信用収縮が起こり、カネを貸せなくなる。
(3)「リストラデフレ
2002年、労働法改悪。経営者が説明さえすれば自由に解雇できることに。
こんなの、日本以外ではアメリカくらい。
戦前の日本でもそんなことはできなかった。組合活動はは認められなくても
企業の家族主義があった。これは特に、タケナカさんでしょう。
日本社会の破壊を招いた。
以上、3つ。緊縮財政をデフレ下で行うなど論外。
さて、リストラデフレで非正規社員が増えた。
資料3枚目の右側真ん中にグラフ(図表14)がある。
雇用者における正規・非正規の推移。3人に1人が非正規。
非正規は年齢に関係なく年収200万、結婚もできない。安定した家庭が持てない。
少子化の基本は経済。経済モデルでも言えることがある。
日本郵政の調査によれば、35歳の正社員の結婚率は6割だが、非正規は3割。
これは2002年のコイズミ構造改革、労働法改悪の影響。
労働法については、与党三党で案を出し、臨時国会で通るだろう。郵政改革新法も。
社民党は政権を離脱したが、賛成はしているから。
社民党の方にも何人もお会いしたが、真摯に日本の危機を捉えている。
人間性豊かな方々である。しかし基地では理想を通したいので、政権からは離脱した。
ただ、これからも案件ごとに賛成していくと思う。
繰り返すと、以上、税収が減った要因には3つある。
★緊縮財政で経済疲弊、債務増加。
★金融三点セットで貸出しにくくした。→亀井大臣の時に是正していた。これからもやるだろう。
★リストラデフレ。皆さん、あまりおっしゃらないが。
こうして社会構造が崩壊したから税収が上がらない、その原点が議論には欠けている。

岩上
税率が上がれば税収が上がるという短絡的な議論になっているが、
橋本内閣で、実際には税収は上がらず、かえって経済が疲弊、腰折れした。
信用収縮が起こり金融恐慌、倒産、世界に伝播する手前まで行った。
大慌てで政策展開をして、小渕内閣で大量の財政出動をしたが、
かえってお金がかかった。

菊池
財政出動について。
「真水」(まみず)というネット金額と、事業規模というのは政府系金融機関、開発銀行など。
公的機関からの貸出であわせて120兆円くらいあった。
真水で出したのは40~50兆円分。
しかしそれが原因で財政膨張が進んだという人がいるが大間違い。
2004年参議院予算調査室レポートがある。
2003年度までの財政支出で、120兆円、それによるGDPの押し上げ効果は100兆円。
それをしなかったらもっとひどかった。リチャード・クーさんや植草さんも言っている。
今度の(産経の)対談でもその話はする。

岩上
財政出動で回復したのはよかったが、コイズミでまた緊縮させた。
ではまた本題に戻って、菅さんがギリシャの次が日本と言っているが、違いが大きい。
ギリシャの国債は、国内で賄えず海外8割。
かたや日本は預貯金も豊富にあり消化率も高い。
この後に低下するという言い方もあるが、当面は消化できる。
そうした基礎的な条件の違いを勘案せず、単純に比較するのは
一国の首相が言うべきことでない。

菊池
財政はともに赤字だが、違いは、
★ギリシャは体外債務国。借金生活である。
国債発行し、8割が海外で買われている。
しかし日本は95%が国内消化。
ここ大きな点、日本は対外的な債権国。267兆円の純債権を持っている。
差し引いてこの額に。
また、それだけの額を海外に貸しているから、10~15兆円の利息が収入に。
ギリシャはその逆で、利息を支払っている。
★日本は貿易収支が黒字。所得収支(海外との配当、~15兆円)が黒字。
ギリシャはこれは両方赤字。
所得収支や貿易収支の黒字はものすごく多く、外貨がふんだんにある。
だから、いかに国内の我々の日本経済のために使うか、だ。
わたしがいつも言っているのは、どうして日本人のために使わないのか?
この10年使っていない。100兆円が召し上げられて海外に行っている。
★粗債務と純債務の関係で意見を言う人がいる。菅さんなどそう。
配布資料1ページの右上に書いてあるが(図表10)、ネット債務で日本は半分。
これを見て、菅さんは日本のほうが悪いといっている?
しかし、実際には債権国で配当を受け、外貨準備があり、国債も消化している。
こうした経済力のベースがある。国民が戦後働いてきて社会的蓄積。
しかし、この蓄積が使われない。
もうひとつギリシャとの関係で大きな違い。
日本は国民の貯蓄率は下がっているが、2008年末の政府の数字では、
3.3~3.4%。300兆円のうちの10兆円にあたる。
お金は天下の回り物、使わなくてはならない。
江戸事態の「夜越しのカネは」というのは慧眼だったと思う。
参勤交代では多額の消費をする。江戸幕府の忠誠心だけでなくこうして経済も
考えたので300年もったんだと思う。もっと使わないといけない。
本質的に上記からギリシャと違う。
しかし「成長が足りないから食いつぶす」という人がいる。
野口悠紀雄さんが、計算しても数十年、と言っているが、
運用資産をちゃんと利回りのいいようにという反面、国民のために使うこと。
では、なぜお金が海外に出ていってしまうのか?
100兆のカネが預貯金から流出。
2000年度、1420兆円→2008年には、1400ちょっと。
「国民経済計算」が一昨日出た。インターネットにもあるが、
2008年は運用資産が一番落ち込んでいる、今は1500兆円程度ある。
ともあれ、2008年もほとんど変わらなくてその中には、
海外投資120兆→220兆円
まさに100兆円、海外に行っている。
この減少分が、コイズミ構造改革からの60兆円とアメリカ国債40兆を
買った分と見事に合致する

岩上
本来、地方にも循環していたはずのカネが海外に。

菊池
だから、コイズミ構造改革は国内を締め上げて外資に投資させた。
政策上こうなっていく。
ほんとうに、一番ひどいのは地方交付税交付金だと思う。これ、惨憺たるもの。
ベースになるカネがあるのに使わない!

岩上
関連あるところで「法人税減税」がセットになっている。
消費税増分がそちらに回るわけだが、
消費税ができて21年で220兆円、法人税下げて所得税累進も下がって、
国民1人1人のお金が召上げられて、大企業と中小企業との落差が生じた。
輸出企業の優遇もある。
史上空前の内部留保が国内に回らず、労働分配率も上がらず、株主配当に。
代表たる企業は外資が5割近く占めている。
そこへの配当として、国民のカネが外資に回る、
ちゅーちゅーとストローで吸われている。
 いつも「法人税引き下げ」にしぶしぶ説得させられているが、
その点は企業を強くしないと先生は仰っている。
国内に還流するはずのカネが海外に周り食い物にされている点については?

菊池
国税に占める法人税所得税消費税について話す。
典型的なのは、法人税収が減った分を消費税で穴埋め。見事に数字で出る。
消費税は1989年に3%、97年から5%。
1989年~2009年の消費税税収累計は220兆。
 法人税の同じ期間の減収分が200兆円。
法人税減収を埋めるのは歴然。
2009年3月、麻生内閣で閣議決定されたのは、
「2011年に消費税を引き上げる法制化、同時に法人税を下げる」
 新聞だと書いてないところもある。書かない新聞は決まっている。
財界側にマイナスになることを書かない新聞は決まっている。
(どこ?という問いに→言えませんが、と)
記者は「そういうことを書くと広告が取れない」と。マスコミの限界。
新聞だけでなく民報もそう。
この22年間を考えると、消費税の累計の9割が法人税減収分。
自公政権はそういうことを前提にして消費税増税を言っている。
ただ、自公政権でも法人税減税は言わなかったが、
菅さんになって、法人税引き下げが公約とかおっしゃっていて、
自民党政権でも言いきれなかったことを民主党が言うとは。

岩上
2009年の鳩山政権の民主党では消費税は4年上げないと公約。
菅さんになってから旗色が変わった。
民主党は、まるで2つの政党の連立であるような印象を受ける。
選挙前なので、ここできわどいことは言えないが、仙石さん、枝野さん、
オリジナル民主の人たちの考え方と、鳩山政権での小沢さんらの
グループとの差はどういうことになっているか?
民主党、と言ったとき、どちらが主なのか、温度差がある。

菊池
税制は菅政権になってから出てきた。
今朝の日曜討論を聞いていたら、菅さんも「消費税を引き上げない」と。(会場笑い)
亀井さんも、「あと3年間引き上げない」とおっしゃっているのだから、
いかに景気対策をするか、ということを言っていた。
番組は国防の話もするはずだったが、消費税に終始。
菅総理自体が軌道修正されたのか、よくわからない。
わたしも、勉強会にも招かれていて、コイズミ構造改革は絶対に失敗すると言ってきて
ブレていないが(会場拍手)、消費税とはそんな簡単に上げられるものではない。
選挙を闘う人で消費税を上げると言っている人は多分いないだろう。
改選組が菅さんに(抗議の)電話をして、などという話もあった。
しっかりしてほしいことは、民主党は4年間、消費税増税しないで別の方法での
税収を上げることを考えるのだろう、と皆が思ったから政権を取った。
閣僚でそれを覆すようなことを言う人がいるなら、
「国民に約束したのだろう」と申し上げたい。
菅総理も、今日はすぐ上げるようなことを言わなかったし、
亀井さんもその議論は、ということだったので、そういう話になっているかも。
消費税のことは国民新党には書いてはいない。緊急補正予算を組むと書いてある。
あれはオバマが2年間で70兆円の緊急補正予算と同じようなことをしようとして
いるだろう。亀井さんも「デフレ脱却」として言及。
菅さんの認識もしっかりしているだろう。
では、消費税以外で税収を上げる方法について話したい。

岩上
財源は、景気がよくなり自然増収するのが本道。もうひとつは埋蔵金。
埋蔵金は「ないんだー」、と言いながら出てくる。
自見大臣は「ないと言っているが20兆出てきた。財務省は嘘を言う」と。
 官僚の言うことが信用できると限らない。では財源のことについて。

菊池
財源は大別してふたつ、「今ある財源」「経済を成長させて出てくる財源」だが
議論は前者ばかり。コイズミ構造改革もそうだった。
まず、その「今ある財源」を見ていく。
配布資料2ページ右側。『消費税は0%にできる』に書いている、埋蔵金一覧
データは日本医師会のワーキングペーパーから。ホームページにもある。
前田由美子さんという方が分析している。お話したことがある。日本で一番よい分析。
この表の( )内が2006年度。ではポイントを言う。
2007年度剰余金(歳入-歳出)
まず、一般会計と特別会計の話から。両方合わせると220兆円くらい。
一般会計だけから出るのは4割、残りは特別会計から出る。
図表4にまとめている。
「一般会計と特別会計」(★配布資料のタイトルを修正お願いしますとのこと)
一般会計81兆円→この純支出は教育・防衛・公共支出
残りの6割は特別会計→独自に国債、借入金などがあり、保険料もこちらにある。
併せて209兆円、ここからの歳出が168兆円。
★ここに剰余金が42.6兆円!2007年度に余っている金額。
図の点線で示すように「財政は黒字」
税収51兆 国債25兆 他8兆
★だから国債なんて出す必要はない。すごいトリック(!!!)
 このことを最初に言ったのは民主党で小沢一郎さんが示唆されたと聞く。
小沢さん、亀井静香さんはよくご存知かと。

岩上
特定の名は選挙期間なので(笑)

菊池
まあ、そう聞いている。
一般会計と特別会計を同時に見ると、日本の財政は2007年も赤字でない。
下の図は2009年。
埋蔵金を使っているが、それでも15.9兆円出るだろうと。
そうなると、国債33兆円。だから財政赤字は半減する。
分析された前田さんはおっしゃっているが、剰余金が出たら、それを国民に還元
してからでないと消費税増税議論はできないと。同感である。

岩上
皆さんへ。こうした資料も別途ネットにアップします。

菊池
図表6。特別会計に「剰余金」とある。単純に引き算すると余る。42.8兆。
これをどう処理するか。
積立金、翌年繰越、一般会計で1.9兆円回している。
だんだんと話が表に出てきたので隠しきれないのかな(笑)
決算後の積立金は68.9兆円。
翌年度への繰越は処理もしない額。その他にも積立金あわせて102.5兆円。
2009年度にはこの埋蔵金、51.5兆円+α。70兆円くらいになるだろう。
 国民に増税をしなくちゃという政治的な発言が出る前に、こうした埋蔵金をどうするか。
中にはどうしても置いておかないといけないものもあり、たとえば労働保険など。
労働者と折半しているがこれはあるでしょう。そうした判断は必要。
そしてさらに考えが必要なのは、これは表面にでた数字だということです。
 運用益だけだって2~3兆円最低でもあって、P/Lを分析すれば出てくるはずだが。
決算委員会で分析して欲しいと民主党には伝えている。

岩上
財源問題。国内で回るカネが海外に行っている。
外国為替特別会計。40兆円の米国債買い増しをしたが、この関連で。

菊池
資料の1ページの左上。図表1。
粗債務(財務省発表)。872兆円が債務といつも大変だと10年以上言っている。
それを特別会計と一般会計に分けると、
一般会計は577兆円、特別会計は295兆円。
ここで問題は特別会計。300兆円の使われ方を図表に解説している。
「特別会計の内訳(国家の投融資活動)」
 この名で何をしているか?英語で言う、Loan and Investment Accountです。
その下が政府短期証券。
政府系金融機関にお金を貸すが政府保証債を買い取ってお金を流し、最終借入人、
ここに215兆円くらい。推計値としてだが。
その下、政府短期証券は100兆円。短期とは1年未満のこと。
これが外国為替特別会計に入り、日銀に行き(財務省代理人)、ドルを買って、
買ったドルで米国債や日本の金融機関預金、80兆円くらいが米国債か。
この最終借入人は「アメリカ政府」と「受け入れ銀行」。となると、
特別会計は国家の投資活動をしていて、その元金の支払いは政府債務というが、
政府の負った債務は借入人が払う。つまり国民の債務じゃない。
消費税を上げる理屈は成り立たない。わたしは2月2日に菅さんに話した。
「国民はCHANGEを求めている、これがCHANGEだろう」と。

岩上
米国側の圧力は?

菊池
圧力というが、日本で米国債を買うのは知っていることなのにマスコミは書かない。

岩上
本当にこれは売ってから負担を求めるべきもの。

菊池
額面800兆円あるがうち300兆円は国民の債務じゃない。
また、積立金は200兆円ある。ちょっと増えているかも。
となると、577兆円あるが、国民拠出分で担保されている。
さらに社会保障基金が200兆円。
他にも株や地方債。さらに言うと政府は350~360兆円。
いっぽうで地方の純債務が140兆円くらい。
 500兆とは菅さんが国会でおっしゃている。
名目GDPに対しての比率が高いというが、名目GDPが縮小しているから高い。
ここのところ、重要。
債務の増加を上回る成長があればいい。
 極端に言えば、債務はいくらあっても経済成長がそれを上回ればいい。
それを証明したのが93年のクリントン。オバマもやろうとしている。
平沼さんが今日の日曜討論で少し言っていた。
日本はアメリカ共和党の政策を受け入れているが、これを変えるべき。
先日、鳩山さん当時総理だったが、そこで話したのは
「名目GDPを上げる」と。そのことに「そうだ!」と。
鳩山さんは赤と黄色のペンで書きこみながら良い質問もされた。
最後に総理に申し上げたのは、「アメリカの民主党の考え方をもっと取り入れるべき。
共和党の考えを取り入れたら税収が下がる」と。
彼らには成長させて税収を上げようという考え方に乏しい。
 まず、日本も口では言っているが成長戦略をしっかりして、税収を上げ赤字が飛ぶ。

岩上
レーガン・ブッシュは何をしているかも話していただきたいが簡単に。
レーガン時代は法人税引き下げて所得税も引き下げ。
企業と富裕層優遇で債務国に転落した。ブッシュも失敗した。
クリントンはルーズベルトの政策をベースにして政府支出で民間投資を
引き出した。有効需要を喚起した。8年間にわたり。
そうして、企業富裕層優遇から転換して解決した。
オバマ大統領も70兆円の景気対策。法人税所得税の税率増。
転換をしている。このクリントンモデルについて。

菊池
共和党と民主党は政策理念も手法も違う。
均衡財政で最大に失敗したのがフーバー大統領。
共和党はレーガンになって、フリードマンの新自由主義・市場原理主義を取り入れて
変わってきた。金持ちに徹底して有利にして、レーガンを支持した当時の「ネオコン」と
呼ばれる人たちが、「レーガン革命」をした。
ポイントは、小さい政府、規制緩和、自由化。
法人税を50%から28%まで下げ、所得税を70%から31%にまでした。
ここで「双子の赤字」が生じた。財政と貿易収支。
当時はソ連に対抗するストロングアメリカを目指していた。
そして1985年に債務国に転落した。
共和党政策は、小さい政府。
国民の税金から社会的に教育や医療に渡すということも少なく、
税を安くするので一番得するのは富裕層と法人。
 政府に入っていたものが富裕層に流れて使えば経済が成長するというのが
その「トリクルダウン」(金持ちが使うとおこぼれ頂戴)の考えとラッファ曲線。
所得が猛烈に富裕層に流れて債務国になったのはアメリカとしての大失敗。
そうなったから債務政策、特に中国との関係も難しくなった。
パパ・ブッシュは増税を5年計画で立てたが、うまくいかず失敗。再選されず。
クリントンは、有効需要の喚起を政府がするとして、予算支出の中身を公共投資、
地方へ、教育に重点化した。8年間で財政黒字化。
法人税を35%に、所得税39%に、中小企業には投資減税。
財政上のインセンティブになった。低所得層は控除を増やした。
それらを続けたので、5年で財政赤字解消した。
子ブッシュがでたときには、財政黒字は3000億ドルくらいあった。
 その後、ブッシュがレーガンのように下げてしまい、2008年末、アメリカ経済は
破綻したと思う。GM、CITIなどが潰れる。経済破綻。新自由主義のため。
ここをオバマはがらっと変えている。象徴的には就任演説で、
「政府は大きいか小さいかが関係ない、どんな機能を提供するかだ」と。
クリントンと同様の政策を取った。法人税所得税増税など。
また、所得の再配分を控除の仕組みの中にいれた。
 民主党の一部も考えているようだが、お願いしたいのはアメリカ民主党政策を
もっと取り入れてほしいということ。

岩上
民主党が2つに分かれているように見えるのは一時的なことなのか、
ともかく戻ってほしい。クリントンの有効需要喚起などを。

(続きはこの次のエントリーで!!
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