イシハラ都政にはオリンピック口実に国から「かっぱらった」法人事業税が3000億円もあったはずです

産経とイシハラ都知事は、どんな手立てを使ってでも公設派遣村の当事者を打ちのめそうという、人権侵害（憲法違反）意欲に道溢れています。

そもそも、17時半に設置得された夕食に、職探しなどで間に合わなかった方の人数を引っ張って、「200人が外泊」など、目に余る誹謗と虚偽に対して、「ワンストップの会」が要請と記者会見を行いました。

ブログ「すくらむ」さんのエントリーをお読みください。
2010-01-12
『公設派遣村「無断外泊200名」は事実誤認 - 大多数の利用者は真剣に努力』
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10432612600.html

しかし、それに対して、さらに産経がこんなひどいゴミ以前の記事を叩きつけています。

産経MSN　（←マイクロソフト社も本当に提携を考え直さなくて危険ですね）
派遣村の継続など要請　市民団体が都知事に
2010.1.12 19:49
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/100112/tky1001121950015-n1.htm

　年末年始に住居がない失業者に宿泊場所を提供する都の「公設派遣村」で就活費の支給直後に最大２５０人近い所在不明者が出た問題（管理人：いったい、誰が問題にしたのでしょう？？さらに250人近い、などと意味のない数字を水増しているありさまには、もはや改善の余地がない根底からの悪意がありますね）で、市民団体「ワンストップの会」が１２日、石原慎太郎知事に８項目を要望した。

　「ワンストップの会」は前回の年越し派遣村を開いた関係者で組織され、要望は施設が閉鎖される１８日以降も宿泊先のない入所者のため「交通の便のよい地に臨時的な宿泊施設を確保すること」などとしている。

　石原知事は８日の定例記者会見で「期間は延長しない」と明言し、都も施設の提供を含めた生活総合相談を１８日で打ち切る方針を示している。

国のためになぜ都が数千万の費用を持つんだ、と言いたげなイシハラ都知事ですが、しかし、かたやオリンピック招致のために、国から法人事業税を3000億円を奪取したのは、他でもない都知事ご本人でしたね。

この、国から「かっぱらわれた」分を取り戻した（by都知事）分もあり、また、招致のための都の積立もあります。

　　2009-02-09
　　『憲法25条を守ろう！オリンピックのための9000億円の行き先』
　　http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10205348083.html

（さらに積み上がって、この額は1兆円となっているでしょう）

オリンピックでお金を無心しながら、都政私物化（まさに家族ぐるみでの食い散らかしという表現がふさわしいです）、さらには新銀行とオリンピックで千数百憶円をドブに捨てて（もし、いくばくかの割合での還流がある身分なら、捨てたという意識はないのでしょう！）、同じく、豊洲新市場予定地を汚染があるのは百も承知しながら汚染なしの前提の720億円で購入しもろもろですでに1400憶円以上つぎ込んでいること・・・などは、無駄でもなんでもないというのだから、極楽ですね。

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そういえば、これは余談ですが、都議会の速記録（議事録でなく速記録です）すら、特別委員会の重要なものについて、9月末ないし10月上旬から一切更新されていません。

これこそ、税金からお給料をもらって、それでも（イシハラ流の愚にもつかない表現を借りれば）「やればいいことをやっていない」ことに相当しますが、どう糾弾されるのでしょう、これらを。

東京都議会　委員会の速記録
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/committees.html

たとえば、オリンピック・パラリンピック招致特別委員会の記録の画像をキャプチャします。