東京都議会が開催されています。築地の強制地上げ問題（これからが本格的な勝負）と悪徳極まりない新銀行問題（都政私物化）、そして血税垂れ流しのオリンピック問題（9000億円をいち早く社会保障に）も、いずれも極めて重要です。
2/24（火）は、与野党による本会議代表質問です。お時間が取れる方、是非とも傍聴をお願いします。
お聞きした限りでは、野党質問時間はたとえば民主党が15時半くらいから、共産党が19時半くらいからです。
とにかく、この市場の豊洲移転を白紙撤回させるために、この都議会で次年度の「豊洲調査予算」をつけさせてならないという点にはとても注意すべきです。
豊洲の調査とは、環境確保条例で土地の改変と一体化したもので、つまり豊洲への移転事業の実質着手になるからです！
詳しくは11月に書きました。部分的に再掲します。
◆2008-11-08
『市場移転の実質着手・私有地に都税を捨てる「築地市場の豊洲移転で15億円予算要求」』
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10161885058.html
（略）
11/7の東京新聞の地方欄（東京）に、豊洲6丁目への築地市場移転にあたって、ついに本格的な予算投入＝事業着手がなされるという記事がありました。
厳密には「移転」でなく築地「廃止」、築地に加えて川崎藤沢市場の統合も含めた築地ブランド完全破壊との金の「見えない化」です。
この予算要求はきわめて重要なニュースですが、ネットにはどこでも取り上げられていません。
東京新聞 地域の情報 東京 2008/11/7
築地市場 豊洲移転で15億円
都の来年度予算要求
用地取得は見送り
都が築地市場の移転を計画している豊洲地区（江東区）の土壌汚染問題で、都中央卸売市場は6日、来年度の予算要求として、追加の土壌調査費3億8400万円など、豊洲関連で計15億7400万円を計上した。
同市場によると、豊洲の移転予定地で、有害化学物質が環境基準を超えて検出された約1000ヶ所（計約7000サンプル）を対象に、都条例に基づき来年8月までに調査する。
本年度計画には、予定地を段階的に買い進める土地購入費として780億円を盛っていたが、汚染対策が先決として、来年度予算では要求を見送った。
汚染対策の具体的な工法・技術は、専門家による技術会議が、民間などからの公募内容を検討中。同市場は、その結論を踏まえて計画をまとめ、2009-10年に環境影響評価を実施する方針。この債務負担行為として約1億700万を見込んでいる。
まず、ここで約7000ヶ所のうち1000ヶ所の調査でよい、としているのは、汚染の矮小化があるためです。
シアンの検出限界さば読み、本来WHOなどで規定される物質よりずっと少ない測定項目数、そもそも「液状化しない捏造」など、あくまで初期の対応費をミニマムに見せていることをたびたび書いてきました。
（以下略、長くなっていますがエントリーをご参照ください。
後半にも情報を引用しますm(_ _)m）
「徹底的に調査させれば、さすがに都も汚染や液状化を隠しきれなくなり、早晩自滅するだろう・・・」
などと思ったらおそらくそれは過剰に楽観的で、イシハラ都政を常識の通じる相手と見誤ったことになると思っています。
時が流れるほどに、つまり「目標の2014年開場」が近づくほどに、汚染や液状化などをことさらに小さく見せるためのアリバイ作りだけを目的にした「調査」を仕掛けてくることは、これまでの東京都の数え切れないほどの実績から、火を見るよりも明らかです。
そういえば、新たに発覚した地質の問題などに、つい先日もこんなこと↓↓↓を言っていましたね。
これは1月27日に弁明した嘘だらけの市場関係者への説明資料です（再掲しました⇒読みやすいものに置き換えました）。
汚染や地層での嘘が見つかったらまずは謝るはずが、そんなことは「考えられない」と言い放つ（誰も都職員の野生の勘やフィーリングなんか、尋ねちゃいません）、もう、この態度だけで十分ひどいのに、わざわざ、ポイントを変えて調査を実施すると書いてあります。
つまり、ポイントを変えて調査＝不都合なデータが出ないポイントで調査、これを捏造と言わないでどうすればいいのでしょう？
築地官製地上げにはあらゆる種類のとても確度の高い疑惑がありますが、現時点で確実な点は、豊洲6丁目の東京ガス工場跡地とは、食品を扱うだけでなく、人が働くにあたっても極めて危険な土地であるということです。
～～～
都議会では、24日の代表質問も重要ですし、3月11日からの予算特別委員会も、上に書いたように予算を通させないための野党議員の方々の踏ん張りどころです。
党を超えた連携をぜひともよろしくお願いいたします。
また、ちょっと先ですが、3月16日からの経済港湾委員会も目が離せません。
18日には、こちらの「築地市場の豊洲移転につき再検討を要望する請願」も審議されます。
日時： ２００９年３月１８(水)
場所： 東京都議会・経済港湾委員会
時間： 午後１時より審査開始ですが、先に「港湾」の審査が行なわれ、その後の「卸売市場」で審査されます。
請願： 第２０ １１９号「築地市場の豊洲移転につき再検討を要望する請願」
請願提出者： 中村直人
紹介議員： 伊沢けい子（市民の党）、小竹ひろ子（共産党）
一人でも多くの監視が必要だと思います。
～～～
以下は都議会のtipsです。
東京都
「傍聴される方々へのお願い」
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/audience.htm
委員会の傍聴についてはこちら：
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/schedule/index.htm
ネット中継は一部について：
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/index.htm
本会議の日程
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/schedule/first.htm
委員会日程
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/schedule/monthly.htm
請願・陳情ガイド
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/seigan/k1024001.htm
～～～
調査予算がつくことは移転の実質着手、という点に対しての上掲エントリーからの追加転載です。
◆2008-11-08
『市場移転の実質着手・私有地に都税を捨てる「築地市場の豊洲移転で15億円予算要求」』
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10161885058.html
（略）
この15億円の調査予算問題についていただいたメッセージです。
ぜひお読みください。赤字強調は引用者によります。
○ 「中央卸売市場」の看板を外し、外資と商社の利益の為につくられる民間運営の市場に、調査のためとは言え都民の血税を使わせてはならない。
○ 環境確保条例の適用となれば、土地改変者の事業者を「東京都」と認めたことになる。さらに条例による調査は条例による汚染対策とセットの物であるから、豊洲市場の開設事業の事実上の着手である。
○ 一旦都が汚染調査を行えば調査及び対策の責任が発生して、民営の施設が建設された後も汚染対策の責任を負い続け、血税を注ぎ続けることとなる。
○ 汚染調査は土壌汚染対策法が適用されれば、汚染対策及び調査は操業者責任で東京ガスが行うこととなる。
附則３条を外すことは既に、国会審議に掛けられているので、そもそも東京ガスの責任の事業を都が急いで行うべきでは無い。
○ 東京都が購入もせず、借地契約もしていない土地の改変事業を行うことがあって良いものか。
○ そもそも専門家会議に提出された調査の報告書がデタラメなので、いくら調査を重ねても東京都が調査する限り同じ事。まずは、現在まで提出された調査報告書の納品チェックが先！
都の調査の終了を８月までとしたことがミソかも知れません。
来年６－７月都議選の直後に設定したのは、「都の調査の結果を見て結論を・・・・」などと選挙選で豊洲の汚染問題を争点から外す目的なのでは。
たしかに、東京都の思いを勘ぐると、15億円という小額（！）をつぎ込んでも目立たないし、それで「汚染をどうするのだ」という移転賛成派を含めた意見の矛先をかわすことができるとなれば、喜んで予算を通させるだろうな、と考えます。許してはならないことです。
（略）
～～～
東卸の選挙がまるで移転賛成を承認したかのような怪しげな報道の裏でも、実際には移転がなんら正当化されたわけではありません。イシハラ都政はどうしてもそう「考えたい」のかもしれませんし、そう考えるための手はずを整えているかもしれません。
この都議会の動き、とりわけ見えにくい予算の意味とその抜け駆け通過には、本当に十分注意しなくてはと思います。
kimeraさんの以下のエントリーは食の安全のリアルなあり方を描いていらっしゃいます。是非お読みください。
kimera25
『食の安全がオリンピックに優先する』
2009-02-22
http://blog.goo.ne.jp/ayapapa2951yama/e/e90918162f818fe5ed6d79ff88a00abb
＝＝＝