※『麻生でてこい！！リアリティツアー救援会ブログ』
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3人は釈放されましたが、不当なやらせ逮捕、基本的人権の弾圧、権力の横暴に引き続き抗議します。
（11/8 10:30頃追記：
誤って下書きのままアップしてしまったので、本文を書き換えました。
多少は読みやすくなったかと思いますm(_ _)m）
11/7の東京新聞の地方欄（東京）に、豊洲6丁目への築地市場移転にあたって、ついに本格的な予算投入＝事業着手がなされるという記事がありました。
厳密には「移転」でなく築地「廃止」、築地に加えて川崎藤沢市場の統合も含めた築地ブランド完全破壊との金の「見えない化」です。
この予算要求はきわめて重要なニュースですが、ネットにはどこでも取り上げられていません。
東京新聞 地域の情報 東京 2008/11/7
築地市場 豊洲移転で15億円
都の来年度予算要求
用地取得は見送り
都が築地市場の移転を計画している豊洲地区（江東区）の土壌汚染問題で、都中央卸売市場は6日、来年度の予算要求として、追加の土壌調査費3億8400万円など、豊洲関連で計15億7400万円を計上した。
同市場によると、豊洲の移転予定地で、有害化学物質が環境基準を超えて検出された約1000ヶ所（計約7000サンプル）を対象に、都条例に基づき来年8月までに調査する。
本年度計画には、予定地を段階的に買い進める土地購入費として780億円を盛っていたが、汚染対策が先決として、来年度予算では要求を見送った。
汚染対策の具体的な工法・技術は、専門家による技術会議が、民間などからの公募内容を検討中。同市場は、その結論を踏まえて計画をまとめ、2009-10年に環境影響評価を実施する方針。この債務負担行為として約1億700万を見込んでいる。
まず、ここで約7000ヶ所のうち1000ヶ所の調査でよい、としているのは、汚染の矮小化があるためです。
シアンの検出限界さば読み、本来WHOなどで規定される物質よりずっと少ない測定項目数、そもそも「液状化しない捏造」など、あくまで初期の対応費をミニマムに見せていることをたびたび書いてきました。
たとえば、シアンの影響度の1/10化のさば読み（※1）をしているからこそ、1000ヶ所の調査で済むと言っていますが、分析の前提を世間に通用するレベルの科学的な視点で整えれば、面方向に数倍以上の規模（つまり敷地のほぼ全面）に対象が広がります。
（※1）
2008-08-16
【また偽装】 東京都の豊洲シアン汚染の影響度は少なくとも10倍低く「さば読み」されていました
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10127931290.html
さらには、地質の液状化は顕著で、汚染は沖積層＝有楽町層にも汚染が広がっていて（※2）、地下水を通して深度数10m以下にまで汚染が浸透している事実がこれまでに分かっています。
かつての東京都自身のまとめたデータが明らかにしていることなのですが、同じ都庁内でも「卸売市場」は部署としてそれを認めたくないようですね。
（※2）
2008-10-29
【重要】 豊洲新市場の地質調査捏造の証拠（東京都自身の「平成18年地盤解析報告書」から）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10157581149.html
この2点だけからも、莫大な費用がずるずると、「だって移転するんだもん」「だから汚染処理しなくちゃね」「液状化もね」と言っては、税から資金が投入され続けることは明らかです。
つまり、この15億円の「手付金」が予算要求され、実際に投入されることは、その悪のサイクルへのテープカットを意味します。
～～～
加えて上記記事では、豊洲地区の東京ガスからの買い取り（1500億円と言われてきましたが、昨今の不動産市況により780億円になったのでしょうか？）が延期されたとあります。
…ということは、
2008-07-11
『登記が都に移転されていない（！）豊洲新市場予定地と、地層偽装の疑いのある都の汚染対策案』
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10115024707.html
でも触れたように、
・東京ガスが支払うべき、巨額の護岸工事費（600億円！）の肩代わり
・大規模な地質・汚染調査とそのための間接費用
・その他、インフラ整備やもろもろの間接費
のために目のくらむ巨額の税金を投入してきた豊洲6丁目は、ずっと東京ガスの私有地のままということですね。
当面「予定地」は私有地のまま変わらないと決めたその一方で、今回さらに新たに15億円を投じて本格事業への手付けをするということになります。
該当地域の登記簿写しを再掲します。クリックで拡大します。
他の画像もありますがひとまず2区画の再掲とします。
あてどない額の都税が、百害あって一利なしの無駄遣いのために消滅させられます。
まず、大前提として、この税の使途の不明瞭さそのものが追求されてしかるべきです。
いかさま商売「新銀行東京」に投入され、失われた、本来人を救うはずの税金と同様に。
あるいは、イシハラ氏がまだ引っ込めていない9兆円のオリンピック招致と同様に。
～～～
この15億円の調査予算問題についていただいたメッセージです。
ぜひお読みください。赤字強調は引用者によります。
○ 「中央卸売市場」の看板を外し、外資と商社の利益の為につくられる民間運営の市場に、調査のためとは言え都民の血税を使わせてはならない。
○ 環境確保条例の適用となれば、土地改変者の事業者を「東京都」と認めたことになる。さらに条例による調査は条例による汚染対策とセットの物であるから、豊洲市場の開設事業の事実上の着手である。
○ 一旦都が汚染調査を行えば調査及び対策の責任が発生して、民営の施設が建設された後も汚染対策の責任を負い続け、血税を注ぎ続けることとなる。
○ 汚染調査は土壌汚染対策法が適用されれば、汚染対策及び調査は操業者責任で東京ガスが行うこととなる。
附則３条を外すことは既に、国会審議に掛けられているので、そもそも東京ガスの責任の事業を都が急いで行うべきでは無い。
○ 東京都が購入もせず、借地契約もしていない土地の改変事業を行うことがあって良いものか。
○ そもそも専門家会議に提出された調査の報告書がデタラメなので、いくら調査を重ねても
東京都が調査する限り同じ事。まずは、現在まで提出された調査報告書の納品チェックが先！
都の調査の終了を８月までとしたことがミソかも知れません。
来年６－７月都議選の直後に設定したのは、「都の調査の結果を見て結論を・・・・」などと選挙選で豊洲の汚染問題を争点から外す目的なのでは。
たしかに、東京都の思いを勘ぐると、15億円という小額（！）をつぎ込んでも目立たないし、それで「汚染をどうするのだ」という移転賛成派を含めた意見の矛先をかわすことができるとなれば、喜んで予算を通させるだろうな、と考えます。許してはならないことです。
「卸売市場の効率化」では「金の問題」をさんざん言うくせに、行政側は税をどう使おう勝手だ、ということですね。
また、詭弁だらけの、移転正当化のための「生鮮品市場の構造カイカク」のカルト的な理論武装そのものも生活破壊の面から許しがたいことですが、その内容やそこにつながる者たちについては、またエントリーを改めたいと思います。
～～～
※引き続き、「もやい」への寄付とカンパをお願いいたします！！
いくらからでもOKだそうです。寄付は集まりつつありますが、政官財の非情がこれ以上漫然と繰り返されないためにも、もやいを支援しながら、積極的に反貧困を訴え続ける必要があります。
http://www.moyai.net/modules/weblog/details.php?blog_id=384
（もやいの危機について解説したエントリー： http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10147525072.html ）
カンパは集まりつつありますが、誰しもが思うように世襲議員の貴族クラブのような与党政治家から正しい手当てへの判断がなされないことをもやいのような団体が埋めています。サポーター会員も募集中とのことです。
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汚染と利権まみれの市場移転計画に反対する「東京大行進」へのご参加と、真実を明らかにする署名へのご賛同ありがとうございます。
中越沖地震から1年以上たちました。
引き続き、柏崎刈羽原発停止への署名↑をお願いいたします。
被災された方々の不安と風説被害に心よりお見舞い申し上げます。
「運転再開は白紙」と所長が年頭会見で強調し、その後、来年稼動とする内部資料がリークされました。08年6月発表の電力値上げの理由にも原発稼動停止が持ち出されています。
洞爺湖「原子力」サミットに対して、柏崎刈羽の安全アピールや六ヶ所村再開目処の発表などがリンクされました。
7号炉の11月上旬の「試運転」が噂されています！
原発しか当面のエネルギー問題の現実策がないという原子力バブルの欺瞞をまかり通らせるわけにはいきません。引き続き動向を見守ります。
NPTを骨抜きにした米印原子力協力協定に異議を申し立てます。
http://www.cnic.jp/modules/abolition2000/index.php （ABOLITION2000）
「壊すな築地 ７．１２東京大行進」（雨天決行）
→好天のうちに今回終了です。ありがとうございます。またよろしくお願いします。
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