小沢氏ほど好き嫌いや毀誉褒貶のある政治家も少ないでしょうから（コイズミ氏、アベ氏などは好き嫌い以前の問題です）、これからイエロー・ジャーナリズム さながらに「小沢の乱」バッシングが始まると、本来の与党側以外からも「落とし前」を求めた集団いじめなると、より亀裂を拡大させないとも限りません。
また、原因がどこにあれど（判断停止ではありません）、国民不在のもとに政治が執り行われたという厳然たる事実に、最大のダメージ（政治不信という名の）を受けたのは他ならない有権者層でしょう。
ただ、「起こった現実が何かはブラックボックスだが、その結果だけが目の前に提示された」のだとすれば、その経緯の想像はさておき、まず結果を現実世界の中で受け止めるべき、とわたしは考えます。
政治家・屋の力関係の裏事情には十分疎いことをも自認しながら、その立場で腰をすえて自公エンドに向かうのみ、と覚悟します。
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とらちゃんから11/6のお勧めサイトとしてリンクしてくださった おかげで（ありがとうございます！）、アクセスが大きく伸びていたため、久々にアクセス解析の詳細を見てみたら、「豊洲 オリンピック 移転」などという検索による訪問が目立ちました。
すると、聞くところでは、フジテレビのワイドショーで、かなり詳細に紹介されたようです。
今のようなタイミング、つまりは「政局」が報道のさじ加減次第で転がされかねない状況で、TVの効果の大きさを突きつけられると、少し、いや、とても微妙な心境でもあるけれど、ここは素直に、番組製作者に感謝したい気持ちを表します。
J-CAST News ◆ とくダネ！
環境基準の1000倍で大丈夫？ どうなる築地移転
東京・築地市場の移転先に予定されている豊洲の土壌汚染を調べていた都の専門家会議がきのう（5日）、調査結果を発表した。なんと、「地下水のベンゼン濃度が環境基準の1000倍」だったという。（管理人： やっぱり！）
「環境基準のレベルまで落とせるかというと、とてもとてもできない」（平田健正座長）というのだから、ただごとではない。豊洲移転に反対する「築地市場を考える会」は、「管理しなければならない土壌に何で市場を作るのか」「イヌもネコも住まない、鳥も寄りつかない豊洲に、無駄な金を使ってまで執着するのか」とはげしく糾弾する。
専門家会議は、「地下水は環境基準の10倍以下にしておく」といったので、「10倍までは我慢しろ、仕方がないということか」と記者が突っ込んだ。平田座長は「管理ができるということで、仕方がないということではない」「市場の利用者には？」「ご理解を求めるということ」といったが、意味がよくわからない。（管理人： わたしにも分かりません！）
（略）今回の結果は、8月から行っていたそのための調査のまとめだったが、「地下に閉じこめられた状態なので人体に影響はない」「舗装したってすき間から吹き出す」という論争は収まりそうにない。同会議はそこで、来年春までにさらに4,100か所を調査することを決めた。
小倉智昭は「石原知事も、ちょっと数字が高すぎるといったそうだが」という。
笠井信輔は「そこで、土壌を入れ替え、地下水を排出して、環境基準の10倍にまで下げようということ」といったが、話は「10倍の意味」に戻った。
竹田圭吾は「生鮮食品扱うんだから、通常の環境基準よりきびしくていいはず。それに、オリンピックが北京のすぐあとに東京にくるのかどうか。土地を有効に使いたいという都の思惑があるのでは？」という。
小倉が「お台場に土地はいっぱい余ってるよね」
少しだけおさらいします。
（10件ほど書いたであろう元エントリーのリンクはまた別途時間をみて・・・。そういえばこのブログにはタグ機能もありませんでした）
◆この春の都知事選の争点でもあった、総額7兆円の経費となる（けれどハコだけが作られて誘致されないであろう）2012年東京オリンピック誘致企画がありましたね。
◆その五輪利権に絡み、是が非でもの築地市場移転が喧伝されてきました。そもそも、市場移転の名目はアスベストと耐震強度ですが、実際のところ、使用しながらの改修が可能として工事二着湯されていたものが反故にされています。
◆その移転先として差し出された、都が格安で購入したとされる豊洲の「ゆりかもめ市場前駅」付近地区の土壌汚染は、尋常なレベルではありませんでした。
◆しかし、市場を移転させて跡地データセンターに転用し、その後さらに高値で売り払うことは、破綻した湾岸３セクの補填に必須という、お都政様の自転車操業スキームに合致した、ゆるがせにできないもののようでした。
◆都知事選選挙の公約で、浅野さんも吉田さんも豊洲地区への移転反対を掲げたので、イシハラ氏も「ああ、安全性見極めのためボーリング調査すりゃいいんでしょう」、としぶしぶ公約し、都民以外の「有識者」を招集して本格的な調査を開始していました。
◆「土壌汚染対策法」も不自然な附則がありますが、7.29以後に、法案再提出がなされていました。
2007-08-04 『築地市場移転阻止法案提出へ（偽装「土壌汚染対策法」： JanJanと166国会委員会答弁から） 』
JanJanの記事より一部再掲：
「土壌汚染対策法」は有害物質が含まれた土壌から国民の健康を守るための法律で、環境省による調査の実施など厳しい規制がかけられる。ところが同法には「附則３条」という抜け穴が設けられている。「法律の施行以前に使用が廃止された土地には法律を適用しない」というものだ。
「土壌汚染対策法」が施行されたのは２００３年。東京ガスが豊洲での操業を終えたのが１９８８年だ。豊洲の土壌汚染が明らかになったのは２００１年。「附則３条」は、豊洲を規制対象からはずすために設けられたようなものだ。
166国会議事より、一部再掲：
第１６６回国会 環境委員会 第５号
平成十九年四月十日（火曜日）
午前九時五分開議（略）
○川内委員 平成十三年の一月に豊洲の土壌汚染を認識していた。土壌汚染対策法は、平成十四年二月十五日に閣議決定をされ、国会に提出をされています。その間の間で、内閣法制局などと法令協議をし、法案の作成というものがなされているわけであります。審議会の議論も当然になされている。
私はここで改めてお伺いいたしますが、附則三条を設けるということについて、審議会へ説明をしていますか。
○寺田政府参考人 附則三条につきましては、施行前後の適用関係の法制上の整理として政府部内において検討されたものであり、審議会でそのことについてのみ審議をいただいたということはございません。
○川内委員 うそをついちゃだめですよ、私は内閣法制局に確認しているんだから。
法制上の技術的なことではなくて、附則三条というのは政策的に設けられているものですというふうに、内閣法制局の環境省担当の参事官ははっきり私に言いましたよ。政策的なものなんですよ、附則三条というのは。
◆そして先ごろ公開されたその中間結果の惨憺たる有様が、全国に向け放映されたようです。
わたしが最初に知った時点での土壌汚染値については、昨年の11/5、もう1年も前の弊ブログエントリーから再掲すると、
平成13年1月に記者発表された有毒・有害物質の値は、環境基準値を1とすると、
シアン（青酸） 49倍
砒素 49倍
ベンゼン 1,500倍
カドミウム 5倍
六価クロム 14倍
水銀 24倍
鉛 9倍
イシハラ氏がうんざりした様子で、「盛り土すればいいんでしょ」と言い放っていたように、軽微な土壌汚染であれば、土壌を改質して盛り土をして安全策を講じ「リスク管理して」（要するにモニタリングを続けちょっとでも危なそうだったら操業を止めメンテナンスするなど）運用することも、可能かもしれません。
ただ、それは最低限、「食品加工などに供さない」で、再び工業地帯に転用するならば、可能性がまったくゼロではない、という意味合いでしょう。
けれど、今回の地下水ベンゼン1000倍汚染は、先日も書いたように、さらに深刻な事態です。
あえて乱暴な喩えを使うなら（以下文責は管理人）
ヒトや動物の皮膚表面だけに何かの有毒物質が付着して、かつ、その毒に経皮吸収性がなければ、消毒をした上で念のためにばんそうこうでも貼って再汚染を防げるかもしれません（こんな処置はないですが、土壌再生＋盛り土をイメージするとこうなります）。
でも、もしも、そこに傷ができていて、有毒物質が体内の血液に溶け込んでしまったら、もはや簡単な外科的措置で済まされない
というくらいに大きな差でしょう。
最低限、地下水をすべて取り替えることなど不可能です。
現段階で一番細かい報道はこの問題を追い続けていたオーマイニュースです。
JanJanにも近く掲載されることと思います。
オーマイニュース
築地市場移転問題、結論は来年5月以降に 都の専門家会議、計4100カ所の詳細調査を指示
軸丸 靖子（2007-11-06 05:00）
東京都中央卸売市場（築地市場、中央区）の移転予定地・豊洲（江東区）の土壌汚染問題で、都の専門家会議（座長＝平田健正・和歌山大学システム工学部教授）は5日、第5回会議を開き、来年にかけて行う詳細調査計画を詰めた。
前回、環境基準の1000倍を超えるベンゼンが確認されたことを受け、敷地全域で汚染の詳細を調べていく。具体的には、地下水と土壌を10m四方でボーリング調査し、対象の汚染物質が一定基準を超えて検出された場合に、その深層部分も調査することになった。約40ヘクタールの新市場用地に加え、道路になる部分も可能な限り調査するため、ボーリング地点は4100カ所にのぼるが、「5月の連休前にすべての調査を終わらせたい」（平田座長）という。（管理人： 唐突にマスゾエ大臣を思い出してしまいます）
この日の会議では、前回までに間に合わなかった油汚染状況や発がん性物質であるベンゾピレンの調査結果が報告された。調査地点はもともと予定されていた11カ所に、前回環境基準の1000倍のベンゼンが確認された地点を加えた12カ所。
油汚染については、土壌で油臭が8カ所、油膜が5カ所、地下水で油臭が8カ所確認された。
ベンゾピレンについては、土壌で最高5.1㎎／kgと高濃度の汚染が認められた。日本ではベンゾピレンの汚染基準は定められていないが、欧米の2～3㎎／kgという基準と比べるとかなり高いといえる。地下水でのベンゾピレンは最高0.0002mg／Lと、世界保健機関（WHO）の飲料水基準（0.0007mg／L）を上回る汚染はなかった。
これらの結果を踏まえて進められる詳細調査では、これまでの30m四方より細かな、10m四方のボーリングで土壌と地下水の採取を行う。対象はベンゼン、シアン、ヒ素、鉛、六価クロム、カドミウムの7物質。地下水質が環境基準の10倍を超えた場合、また対象物質の土壌溶出量や含有量が処理基準を超えた場合に、さらに土壌汚染対策に必要な調査を加えていく。
10m四方で4100カ所というのは、全国でも例のない大規模で詳細な調査となる。（管理人： 入念というよりはそこまでやらなくてはならない状況の土地で食べ物を扱わせようということですね）都は当初、今後10カ月、15億円ほどかけて実施していくとしていたが、「連休前くらいには調査をすべて終わらせておきたい。目標は3、4月ごろで、できるだけ早くリスク解析をし、提言をまとめる」（平田座長）との専門家会議メンバーの意向から、予定の半分の日程で調査が進められる。
これまで月1回のペースで開かれてきた専門家会議は、調査の間、半年以上休会になる。会議後に会見した平田座長は、「地下水がどのくらい地表面に上がってくるかを心配していたが、一定の線で止まっているよう。やはり地表面に近い土壌をすべて入れ替え、地下水が上がってこないように、管理をしっかりやっていく方向になると思う」と、リスクを管理していく視点から提言をしていく考えを説明。
その上で、「リスクのある土地で、その管理の可能性を示すことが専門家会議の仕事。その提言を受けて、市場を移転するかしないかは都民の判断になる」（管理人： だから都民じゃない専門家を連れてきたわけですね）と、割り切った立場を改めて強調した。
一方、市場移転に反対する水産仲卸業者の「市場を考える会」山崎治雄代表は、
「4100カ所という膨大な規模の調査になったのは、豊洲の厳しい状況を専門家の先生方が見た結果と受け止めている。犬も住まない、猫も寄り付かない、鳥も来ない土地に、本当に市場ができるのか。そんなところにカネを使うというのは、素人が見ても何か別の狙いがあるのではないかと思ってしまう。これからの詳細調査も注意深く見守っていきたい」と話した。
もう、一言だけ。
ベンゼンは揮発性物質だから、水面が上がる上がらないでは語れないことは学者ならばご存知でしょうに、先生方。
日刊スポーツ 豊洲地区4100カ所の土壌と地下水詳細調査
東京・築地にある中央卸売市場の移転先となっている豊洲地区（江東区）の土壌汚染問題で、対策を検討している東京都の専門家会議（平田健正和歌山大教授ら４人）は５日、都庁で会合を開き、約４７ヘクタールの敷地内で４１００カ所の土壌と地下水の詳細調査をすることを決めた。同会議は来年４月までに調査を終え、同７月に土壌処理などの対策を提言する考えを示した。
予定地は、東京ガスの工場跡地。都の調査で１０月、予定地の１地点から環境基準の１０００倍を超す有害物質のベンゼンが検出されていた。東京ガスは、この地点の汚染について、石炭ガス製造で発生したベンゼンを含むタールかすを仮置きし、地中に漏れた可能性があると都に説明したという。
［2007年11月5日22時14分］
政局の混乱の影に隠れがちなこの問題も、辺野古のこと も、大江健三郎氏・岩波の集団自決裁判 、パキスタンの動乱も気になっています。
市民の視野を狭くさせることも「作戦」（オペレーション）の一部に含まれているのかもしれません。
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引き続き、柏崎刈羽原発停止への署名↑をお願いいたします。
被災された方々の不安と風説被害に心よりお見舞い申し上げます。
同時に風説被害解消を挙げつつ安全宣言をいたずらに急ぐ政府・企業方針に懸念を覚えます。
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