選挙が終わってもアドレナリン値が高く走り続けていたところに、本業の仕事や家事、私用などで体調にダメージが・・・、という方は多いと思います。


わたしもそんな状態で、昨日はあらゆることが輻輳し、自宅に戻ってもネットに接続することすらなく(もちろんTVを視ることもラジオを聴くこともなく)、東京新聞の天木さんの記事に感銘を受けたその後の記憶がありません。。


その天木さんの記事の重要な箇所については、devertmentoさんのこちらのエントリーもぜひご覧下さい。

ディヴェルティメント  『あの人に迫る:天木直人 (東京新聞3日夕刊より)


軍拡の忌避、対米追従の否定、9条を護ろうという思いは、現実を直視しないお花畑理論なのではなく、天木さんが経験と熟考の上に、どれほどに世界と日本を守る力に直結したものとしてたどり着いたものか分かると思います。


日本人に限らず(またきっとどこかでわたし自身も)持ち合わせていることに気づかされた、「一定レベルの軍備や一定レベルの抑圧や一定レベルの差別やそしてある程度の非戦闘員が負傷したり亡くなったりする戦争行為もしょうがない」という、判断を伴わないあいまいな委任を市民国民が為政者に与えることの危うさについて、考えていきたいと思います。


最大の安全保障の根拠であった日本国憲法を変えるための国民投票法が制定された、


   若い人にとってはおそらく初めての政治テーマに接する事態 (天木さんによる)


である今この時点で、人の生命が保たれるということは何か、じっくり考え直すべきだと考えます。


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参院選を受け、新自由主義・新保守主義一本槍の自公方針に対し、民主党からの法案提出や社民党・国民新党からの民主党への要望が挙げられる中で、取り上げたいことが数多くあります。

(アベ官邸たてこもり事件と護憲、8/6にIAEAの調査が入る柏崎刈羽原発、放送法、政治資金規正法・・・)


そうした中で、全国的には地味な話題に映るかもしれませんが、わたしが個人的にもずっと気がかりだった(都知事選の争点でもあった)築地市場移転反対(リンク:市場を考える会 )について、民主党からの法案提出の動きがありそうです。


そもそも「土壌汚染対策」という法律の性質からして、より環境汚染の状態が酷かった過去に遡及して適用しなければその効果は実質骨抜きにされています。


市場の豊洲移転は、法の網をかいくぐるものですらなく、予め移転ありきで法の網の隙間をわざわざ設けたのですから、汚染された土壌以上に汚いことこの上ありません。


これからまだこの問題が注目されるにあたり、「民に知らしむべからず対策」が採られる可能性があります。

「土壌汚染対策法 豊洲 附則」などで検索可能なページのURLは今のうち保存しておきたいと思います。

JanJan 民主党 築地移転阻止に向け法案提出へ 2007/08/03

 参院選挙での与野党逆転を受け、民主党の川内博史衆院議員と豊洲への移転に反対する仲卸業者が2日、築地で今後の国会戦術などについて打ち合わせた。国会で中央卸売市場の移転問題を追及してきた川内議員は、豊洲に「土壌汚染対策法」を適用できるように法案提出することを明らかにした。
 「土壌汚染対策法」は有害物質が含まれた土壌から国民の健康を守るための法律で、環境省による調査の実施など厳しい規制がかけられる。ところが同法には「附則3条」という抜け穴が設けられている。「法律の施行以前に使用が廃止された土地には法律を適用しない」というものだ

 「土壌汚染対策法」が施行されたのは2003年。東京ガスが豊洲での操業を終えたのが1988年だ。豊洲の土壌汚染が明らかになったのは2001年。「附則3条」は、豊洲を規制対象からはずすために設けられたようなものだ。4月、衆院環境委員会での川内議員の追及に環境省の寺田達志審議官は「東京都と綿密な連絡を取り合っていた」ことを認めている。
 川内議員はこの「附則3条」を「土壌汚染対策法」から削除する法案を国会で提出する、と明言した。参院議長、議運委員長を握ることが確実視されている民主党の強みだ。

 豊洲への移転に反対する仲卸業者で作る「市場を考える会」は、東京都の「専門家会議」の動向が気がかりのようだった。「『専門家会議』は『先ず移転ありき』で豊洲の環境調査を進めている」と見る向きが多い。日本環境学会などもそれを憂慮している。

 川内議員は「市場の設置者は東京都だが、開設の許認可は農水大臣が持つ。国会で規制できる」と説明した。

 「考える会」では、「築地移転反対」を呼びかけるTシャツ姿で、近く農水省に向けてデモ行進を行う予定だ。「デモをかけても農水大臣が不在では、どうしようもないな」と冗談も飛び出した。築地の仲卸業者には自民党員も入れば、創価学会員もいる。彼らは移転問題が持ち上がるまでは、それぞれ自民党、公明党に投票してきた。

 転機となったのは2002年、民主党の鈴木寛参院議員が、国会でどの議員よりも早く豊洲の土壌汚染を追及してからだ。今では仲卸業者たちは「民主支持」でほぼ結束している。2期目を目指した鈴木寛氏は、選挙戦最終日の28日、「最後のお願い」を築地で行ったほどだ。「食の安全・安心」を訴えた鈴木氏は78万票を得てゆうゆう当選した。

 築地で「カンさん」とは菅直人・代表代行のことではない。鈴木寛(かん)氏のことである。
(田中龍作)
◇ ◇ ◇


◆「東京都との緊密な連絡」に関する国会答弁から抜粋をします。


第166回国会 環境委員会 第5号
平成十九年四月十日(火曜日)
    午前九時五分開議

(略)

○川内委員 平成十三年の一月に豊洲の土壌汚染を認識していた。土壌汚染対策法は、平成十四年二月十五日に閣議決定をされ、国会に提出をされています。その間の間で、内閣法制局などと法令協議をし、法案の作成というものがなされているわけであります。審議会の議論も当然になされている。
 私はここで改めてお伺いいたしますが、附則三条を設けるということについて、審議会へ説明をしていますか。
○寺田政府参考人 附則三条につきましては、施行前後の適用関係の法制上の整理として政府部内において検討されたものであり、審議会でそのことについてのみ審議をいただいたということはございません
○川内委員 うそをついちゃだめですよ、私は内閣法制局に確認しているんだから
 法制上の技術的なことではなくて、附則三条というのは政策的に設けられているものですというふうに、内閣法制局の環境省担当の参事官ははっきり私に言いましたよ。政策的なものなんですよ、附則三条というのは。法令上の、技術上のことじゃないですよ。政策的に設けられているものなんですよ。それを設けるのか設けないのかと。別に附則三条がなくたって、土壌汚染対策法は成立するわけですよ。なければならないというものではない。政策的に設けられているものである。それは内閣法制局に私は確認していますからね、大臣。私は、うそを言いませんから。政策的に設けられているんです。それを、附則三条を設けるというようなことをきちんと審議会に説明しているのか、説明していないと。
 さらには、この審議会の答申に対するパブリックコメントでも、大臣、いいですか、経過措置を設けてくださいという意見に対して、「経過措置は必要ないと考えます。」と政府は言っているんですよ、コメントに対する回答で。それにもかかわらず附則三条が入った。これはなぜか
 法案を作成する段階で、環境省と東京都の間で何らかのやりとりがありましたか。
○寺田政府参考人 特にございません。
○川内委員 特にございませんなんて、うそを言っちゃだめですよ
 東京都は、土壌汚染対策法をつくってくれという要望を再三再四にわたって環境省に対して要望していますでしょう。これは、環境省が検討会に出した資料ですよ、私が勝手に言っているわけじゃないですからね。環境省が検討会に事務局として提出した資料の中に、当時は環境庁ですが、都は、国に対し、汚染土壌処理の実施主体や費用分担の明確化などを定める法制度をつくることを要望してきたというようなことがきちんと書いてあるんですよ。
 そうすると、平成十三年の一月に豊洲の土壌のことについて認識をし、土壌汚染対策法案を作成する過程の中で東京都とのやりとりはあったと。あるんですよ。あるでしょう。
○寺田政府参考人 失礼いたしました。
 先ほどのお尋ねは、附則三条についてということかと誤解しておりましたので、特段ございませんとお答え申し上げました。
 もちろん、土壌汚染対策法の立法に当たりましては、土壌汚染対策に取り組んでいらっしゃるさまざまな地方公共団体とさまざまな意見交換をしたということは事実でございますし、東京都とも綿密な連絡をとっていたものと考えております
○川内委員 綿密なやりとりをしていたと。

(略)

耐震偽装や牛肉安全偽装や原発安全偽装のことを喚起されると思います。


誰が言い出したのか、推進者は誰か、都政における与野党のことなどにこの際はこだわらず、ぜひとも真の目的達成のため、国政における野党と良識ある与党議員(もしいらっしゃれば)の結集を心より望みます。


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