日本軍慰安婦問題に続き、またしても国連から勧告を受けた日本。
2013年06月24日10:13
東京・中日新聞
国連人権理事会「福島事故、健康である権利侵害」＠こちら特報部
http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/7190387.html
福島の原発事故によって「健康を享受する権利」が著しく侵害されているのに
政府は十分な手を打っていない。
国連人権理事会の報告は、
原発事故直後に緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（いわゆるSPEEDI）の情報提供が遅れ、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤が適切に配布されなかったと強く非難した。
また、その後の健康調査についても不十分と指摘。特に子どもの健康影響については、甲状腺がん以外の病変が起こる可能性も視野に、「甲状腺検査だけでなく、血液や尿の検査を含めて全ての健康影響の調査に拡大すべきだ」とも要求。
さらに、日本政府が福島の避難基準について1年間に浴びる被ばく線量を20ミリシーベルトとしていることに対しては、「科学的な証拠に基づき、年間1ミリシーベルト未満に抑えるべきだ」と勧告している。
それに対して政府は、慰安婦問題の時と同様に勧告に従う姿勢を示さず、そればかりか「事実誤認だ」などと理事会に反発する始末。政府自民党の本音を言えば、国連の勧告なんて「これからの原発ビジネスや潜在核保有国としての防衛戦略の邪魔」ぐらいにしか考えていないのだろう。
慰安婦に対する歴史修正主義といい、人道人権大使の「シャラップ暴言」といい、これで世界の良識は、ますます日本を人権軽視の野蛮で遅れた国だと確信するだろう。
国民の健康、とりわけ子どもたちの未来よりも目先の原発マネーの方が大切だと、世界に宣言しているようなものなのだから…（これでも日本は国連人権理事会の理事国だなんて！）
もしこの政党に1票を投じようというのならその人は、フクシマを見殺しにし、子どもたちを被爆の危険にさらし続け、日本を汚染し続けることに対する歴史の審判を、しょうらい必ず受けることを覚悟しなければならない。そう肝に銘じるべきだと思う。