いろいろな議論がでるのはいいですが、・・・・あえてつっこみをいれませんが、
継続できるサービスの制度設計を期待したいですね。
24時間訪問、オペレーター要件に反対も－介護給付費分科会
医療介護ＣＢニュース 9月22日(木)22時14分配信
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| 社会保障審議会介護給付費分科会（9月22日、東京都内） |
この日の会合で厚労省は、オペレーターの資格要件について、医師や看護師、介護福祉士などといった夜間対応型訪問介護の要件に限らず、実務経験3年以上のホームヘルパー2級職員など、訪問介護事業所のサービス提供責任者と同等にまで緩和する案を示した。これに対し、齋藤訓子委員(日本看護協会常任理事)は「どんな対応が必要か、訪問が必要なのかを判断し、トリアージも担うので、ある程度専門性の高い人が配置されるべき」とした上で、「要件を弱めれば、理念としてやりたかったサービスが広がっていかないと危惧している」と述べた。また、齊藤秀樹委員(全国老人クラブ連合会理事・事務局長)は「夜間対応型訪問介護の資格要件が基本ではないか」と主張。村川浩一委員(日本社会事業大教授)も「事故につながり、サービスの信用が失墜することがあってはならない。ヘルパー2級の人などを最初から認めると、サービスを軌道に乗せるための障害になる恐れもある」と訴えた。
一方で、大西秀人委員(全国市長会介護保険対策特別委員長、高松市長)は、「需要があるところにサービスが供給できるよう、地域でも人材を確保できるような基準、マンパワー確保についての規制緩和を考えてほしい」と要望した。
また、「サービスの提供に必要な数以上」と提案された看護職員の人員基準については、「安全・安心を担保するには、24時間で1以上の配置が必要なのではないか」(山田和彦・全国老人保健施設協会会長)、「(看護師も)随時対応できるよう、本来は(常勤換算で)4.2人以上要るのではないか」(三上裕司・日本医師会常任理事)など、強化すべきとの意見が委員から相次いだ。
■高齢者住宅へのサービス提供に減算規定か
このほか、サービス付き高齢者向け住宅など高齢者住宅に住む利用者に対して24時間訪問サービスを提供した場合の介護報酬をめぐっては、「集合住宅の場合は(戸別に訪問する場合に比べて)移動コストや時間のロスが少ない。当然減算を検討すべき」(山田委員)など、複数の委員から減算を求める意見が上がった。これに対して、馬袋秀男委員(民間介護事業推進委員会代表委員)は、「(24時間訪問サービスを)実施していく中で、実態を見てから議論すればいいのではないか」とけん制した。