さてさて、どんどんTPPの
ヤバイところを解説していきますよ～。
前回までの記事は↓にて
http://ameblo.jp/free-and-obligation/entry-10810021004.html
http://ameblo.jp/free-and-obligation/entry-10812324759.html
先ほど、チャンネル桜の3時間討論を観たんですが、
やっぱり長かったですね～
でもTPPのヤバイ部分をポイントポイントで押さえてるんで、
ご興味がある方は↓からどうぞ。
前回は序文と第1章を取り上げて、「TPPは農業問題だけではない」ということを
書いたのですが、今回は第2章と第3章を取り上げて、特に
「TPPによって、原産品や輸出税などの関税が撤廃され、
外資がどんどん日本に入り込む」ということについて
解説していきたいと思います。
第2章は「TPPが元々、4カ国で決まった国際協定である」ということを
示しているので、そこまでツッコミどころはないんですが、
第3章がかなり危険なんですよ～
専門的な言葉が多いので、できるだけ一般的な言葉に
言い換えて解説していきたいと思います。
前回に続き、↓の英文によるTPP条文とTPP条文私訳サイトを
併用した解説になります。
http://www.mfat.govt.nz/downloads/trade-agreement/transpacific/main-agreement.pdf
http://nihon-jyoho-bunseki.seesaa.net/article/183949263.html
http://nihon-jyoho-bunseki.seesaa.net/article/183957390.html
ではまずは第2章から…
あまりツッコミどころがないんで、パッとしたところしか書きませんが、
基本的には「TPPは4カ国での協定です」っていう内容なので、
読んでて面白みはないかもしれませんｗ
_______________________________________________________
CHAPTER 2 GENERAL DEFINITIONS
（第2章 一般的定義）
Article 2.1: Definitions of General Application
（第1条 一般に適用する定義）
For the purposes of this Agreement, unless otherwise specified:
Agreement means the Trans-Pacific Strategic Economic
Partnership Agreement;
APEC means the Asia - Pacific Economic Cooperation;
（この協定において、別段の規定がない限り、
「協定」とは、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を意味する。
「ＡＰＥＣ」とは、アジア太平洋経済協力会議を意味する。）
_______________________________________________________
とまあ、こんな感じで条文が続いていきまして、
チリ、ブルネイ、ニュージーランド、シンガポールの税関やら
関税の項目の説明にいくわけなんですが、ここで述べられる関税は
輸入に関する関税であり、GATT（自由貿易の推進、
世界貿易の拡大を目指す国際条約）に基づいた関税が
導入されるということなので、特に自分としては
ツッコミを入れる必要はないのかなと思ったりもしたんです。
その後も4カ国の国土や国民に関する定義が続くので、
これも特にここで取り上げる必要はないかなと。
で、ここから問題なのは第3章です。
第3章は「TRADE IN GOODS（産品の貿易）」というところなんですが、
結構ツッコミどころ満載で。
特に自分みたいな素人目でもヤバイと思ったのは
第3～5条、第10条ですね。
以下、転載になります。
_______________________________________________________
Article 3.3: National Treatment
（第3条 内国民待遇）
Each Party shall accord national treatment to the
goods of the other Parties in accordance with
Article III of GATT 1994. To this end, the provisions of Article III of
GATT 1994 are incorporated into and shall form
part of this Agreement, mutatis mutandis.
(各加盟国は、1994年のＧＡＴＴ第3条に従い、その他の加盟国の産品に内国民待遇を与える。そのために、1994年のＧＡＴＴ第3条の規定は、必要な変更を加えて、この協定に組み込まれその一部を形成する。)
Article 3.4: Elimination of Customs Duties
(第4条 関税の撤廃)
1. Except as otherwise provided in this Agreement,
no Party may increase any existing customs duty,
or adopt any customs duty, on an originating good.
（１ 本協定に別段の規定がある場合を除いて、
如何なる加盟国も、原産品に対して、既存の関税を
引き上げたり、関税を導入したりすることはできない。）
2. Except as otherwise provided in this Agreement,
and subject to a Party’s Schedule as set out in Annex I
, as at the date of entry into force of this Agreement each
Party shall eliminate all customs duties on originating
goods of another Party.
（２ 本協定に別段の規定がある場合を除き、
付属書Ⅰに示す加盟国のスケジュールを前提として、本協定の
効力発生日の時点で、各加盟国は別の加盟国の
原産品に対する全ての関税を撤廃する。）
3. On the request of any Party, the Parties shall consult to consider
accelerating the elimination of customs
duties set out in their Schedules. An agreement between
two or more of the Parties to accelerate the elimination of a
customs duty on a good shall supersede any duty rate or
staging category determined pursuant to their Schedules
for such good when approved by each Party in accordance with Article 17.
（３ 加盟国の要請に基づき、加盟国団は、
スケジュールで示す関税撤廃の前倒しを検討するよう協議する。
産品に対する関税の撤廃を前倒しするという二国以上の
加盟国の間での協定は、第17章第2条（委員会の機能）に従って
各加盟国が賛同した時には、加盟国のスケジュールに従い
決定された当該産品の関税率や引き下げ区分に優先する。
このような前倒しは全ての加盟国に拡がる。）
Article 3.5: Goods Re-entered after Repair and Alteration
（第5条 修復及び手直しの後に再入国した産品）
1. The Parties may not apply a customs duty to a good,
regardless of its origin, that re-enters its territory after that
good has been temporarily exported from its territory to the
territory of another Party for repair or alteration,
regardless of whether such repair or alteration
could be performed in its own territory.
(１ 加盟国団は、産品の原産地に関わらず、修復又は手直しのために
別の加盟国の領域に一時的に輸出された後に元の領域に
再輸入された産品に関税を適用することは、
このような修復や調整が前述の加盟国自らの領域で
行われたかどうかに関わらず、できない。)
2. The Parties may not apply a customs duty to a good,
regardless of its origin,admitted temporarily from the
territory of another Party for repair or alteration.
(２ 加盟国団は、原産地に関わらず、
修復又は手直しのために別の加盟国の
領域から一時的に運び込まれた産品には関税を適用できない。)
3. For the purposes of this Article, repair and
alteration does not include an operation or process that:
(３ 本条において、修復及び手直しには
次の作業又は処理は含まれない。)
(a) destroys a good's essential characteristics or creates a new or
commercially different good; or
((a) 産品の本質的特性を破壊する、もしくは、新しい産品又は商取引上異なる産品を作り出す。)
(b) transforms an unfinished good into a finished good.
((b) 未完成の産品を完成品に作り変える。)
Article 3.10: Export Duties
（第10条 輸出税）
No Party may adopt or maintain any duty,
tax, or other charge on the export of any good to the
territory of the other Parties, unless such duty, tax, or charge is
adopted or maintained on any such good when destined for domestic
consumption.
(如何なる加盟国も、その他の加盟国の領域への
産品の輸出に対して、関税、租税、もしくは
その他の課徴金を採択又は維持することは、
このような関税、税金、又は課徴金が、
国内消費向けの当該産品に対して採択又は維持されない限りできない。)
_______________________________________________________
まず、「内国民待遇」という言葉が分からないので、
wikiで調べてみたんですが、意味が分かった瞬間、
これはヤバイと思いました。
↓からどうぞ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%BE%85%E9%81%87
つまり、「内国民待遇」っていうのは、
「外国人や外資でも日本国民や日本企業と同等に扱う」ということになり、
「外国人や外資が日本で自由に制限なく
商売ができる」ということになるわけです。
これだけでもシャレになってないんですが、
一番ヤバイのは第4、10条ですね
ここで述べられていることはつまり、
「ある加盟国で生産された物は
輸出の際、一切の税金が掛からず貿易されてしまう」ということになります。
こんな条項が入ってる条約を知らないで、交渉のテーブルに
つこうっていうミンスの人たちの考えが理解できないですし、
こんなことをしたら、金持ち国家である日本は資源から何から、
全て外資に食い尽くされますよ
第5条にしても、同様のことが言えるわけですが、
TPPに参加することで、↓の日本の国内法で決まっている一時輸入から
輸出に対する関税も掛けられないことになります。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S39/S39SE182.html
これだけでも、他の加盟国からしたら金持ち国家の
日本に入り込むチャンスが増えるわけですから、
本気で危険なことになりますよ。
次回はまた別の項目でツッコミを入れたいと思います。
原文も4分の3ほど読みましたが、これはヤバイっていうところが
いくつか見つかったので、それも後々解説したいと思います。
ヤバイところを解説していきますよ～。
前回までの記事は↓にて
http://ameblo.jp/free-and-obligation/entry-10810021004.html
http://ameblo.jp/free-and-obligation/entry-10812324759.html
先ほど、チャンネル桜の3時間討論を観たんですが、
やっぱり長かったですね～
でもTPPのヤバイ部分をポイントポイントで押さえてるんで、
ご興味がある方は↓からどうぞ。
前回は序文と第1章を取り上げて、「TPPは農業問題だけではない」ということを
書いたのですが、今回は第2章と第3章を取り上げて、特に
「TPPによって、原産品や輸出税などの関税が撤廃され、
外資がどんどん日本に入り込む」ということについて
解説していきたいと思います。
第2章は「TPPが元々、4カ国で決まった国際協定である」ということを
示しているので、そこまでツッコミどころはないんですが、
第3章がかなり危険なんですよ～
専門的な言葉が多いので、できるだけ一般的な言葉に
言い換えて解説していきたいと思います。
前回に続き、↓の英文によるTPP条文とTPP条文私訳サイトを
併用した解説になります。
http://www.mfat.govt.nz/downloads/trade-agreement/transpacific/main-agreement.pdf
http://nihon-jyoho-bunseki.seesaa.net/article/183949263.html
http://nihon-jyoho-bunseki.seesaa.net/article/183957390.html
ではまずは第2章から…
あまりツッコミどころがないんで、パッとしたところしか書きませんが、
基本的には「TPPは4カ国での協定です」っていう内容なので、
読んでて面白みはないかもしれませんｗ
_______________________________________________________
CHAPTER 2 GENERAL DEFINITIONS
（第2章 一般的定義）
Article 2.1: Definitions of General Application
（第1条 一般に適用する定義）
For the purposes of this Agreement, unless otherwise specified:
Agreement means the Trans-Pacific Strategic Economic
Partnership Agreement;
APEC means the Asia - Pacific Economic Cooperation;
（この協定において、別段の規定がない限り、
「協定」とは、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を意味する。
「ＡＰＥＣ」とは、アジア太平洋経済協力会議を意味する。）
_______________________________________________________
とまあ、こんな感じで条文が続いていきまして、
チリ、ブルネイ、ニュージーランド、シンガポールの税関やら
関税の項目の説明にいくわけなんですが、ここで述べられる関税は
輸入に関する関税であり、GATT（自由貿易の推進、
世界貿易の拡大を目指す国際条約）に基づいた関税が
導入されるということなので、特に自分としては
ツッコミを入れる必要はないのかなと思ったりもしたんです。
その後も4カ国の国土や国民に関する定義が続くので、
これも特にここで取り上げる必要はないかなと。
で、ここから問題なのは第3章です。
第3章は「TRADE IN GOODS（産品の貿易）」というところなんですが、
結構ツッコミどころ満載で。
特に自分みたいな素人目でもヤバイと思ったのは
第3～5条、第10条ですね。
以下、転載になります。
_______________________________________________________
Article 3.3: National Treatment
（第3条 内国民待遇）
Each Party shall accord national treatment to the
goods of the other Parties in accordance with
Article III of GATT 1994. To this end, the provisions of Article III of
GATT 1994 are incorporated into and shall form
part of this Agreement, mutatis mutandis.
(各加盟国は、1994年のＧＡＴＴ第3条に従い、その他の加盟国の産品に内国民待遇を与える。そのために、1994年のＧＡＴＴ第3条の規定は、必要な変更を加えて、この協定に組み込まれその一部を形成する。)
Article 3.4: Elimination of Customs Duties
(第4条 関税の撤廃)
1. Except as otherwise provided in this Agreement,
no Party may increase any existing customs duty,
or adopt any customs duty, on an originating good.
（１ 本協定に別段の規定がある場合を除いて、
如何なる加盟国も、原産品に対して、既存の関税を
引き上げたり、関税を導入したりすることはできない。）
2. Except as otherwise provided in this Agreement,
and subject to a Party’s Schedule as set out in Annex I
, as at the date of entry into force of this Agreement each
Party shall eliminate all customs duties on originating
goods of another Party.
（２ 本協定に別段の規定がある場合を除き、
付属書Ⅰに示す加盟国のスケジュールを前提として、本協定の
効力発生日の時点で、各加盟国は別の加盟国の
原産品に対する全ての関税を撤廃する。）
3. On the request of any Party, the Parties shall consult to consider
accelerating the elimination of customs
duties set out in their Schedules. An agreement between
two or more of the Parties to accelerate the elimination of a
customs duty on a good shall supersede any duty rate or
staging category determined pursuant to their Schedules
for such good when approved by each Party in accordance with Article 17.
（３ 加盟国の要請に基づき、加盟国団は、
スケジュールで示す関税撤廃の前倒しを検討するよう協議する。
産品に対する関税の撤廃を前倒しするという二国以上の
加盟国の間での協定は、第17章第2条（委員会の機能）に従って
各加盟国が賛同した時には、加盟国のスケジュールに従い
決定された当該産品の関税率や引き下げ区分に優先する。
このような前倒しは全ての加盟国に拡がる。）
Article 3.5: Goods Re-entered after Repair and Alteration
（第5条 修復及び手直しの後に再入国した産品）
1. The Parties may not apply a customs duty to a good,
regardless of its origin, that re-enters its territory after that
good has been temporarily exported from its territory to the
territory of another Party for repair or alteration,
regardless of whether such repair or alteration
could be performed in its own territory.
(１ 加盟国団は、産品の原産地に関わらず、修復又は手直しのために
別の加盟国の領域に一時的に輸出された後に元の領域に
再輸入された産品に関税を適用することは、
このような修復や調整が前述の加盟国自らの領域で
行われたかどうかに関わらず、できない。)
2. The Parties may not apply a customs duty to a good,
regardless of its origin,admitted temporarily from the
territory of another Party for repair or alteration.
(２ 加盟国団は、原産地に関わらず、
修復又は手直しのために別の加盟国の
領域から一時的に運び込まれた産品には関税を適用できない。)
3. For the purposes of this Article, repair and
alteration does not include an operation or process that:
(３ 本条において、修復及び手直しには
次の作業又は処理は含まれない。)
(a) destroys a good's essential characteristics or creates a new or
commercially different good; or
((a) 産品の本質的特性を破壊する、もしくは、新しい産品又は商取引上異なる産品を作り出す。)
(b) transforms an unfinished good into a finished good.
((b) 未完成の産品を完成品に作り変える。)
Article 3.10: Export Duties
（第10条 輸出税）
No Party may adopt or maintain any duty,
tax, or other charge on the export of any good to the
territory of the other Parties, unless such duty, tax, or charge is
adopted or maintained on any such good when destined for domestic
consumption.
(如何なる加盟国も、その他の加盟国の領域への
産品の輸出に対して、関税、租税、もしくは
その他の課徴金を採択又は維持することは、
このような関税、税金、又は課徴金が、
国内消費向けの当該産品に対して採択又は維持されない限りできない。)
_______________________________________________________
まず、「内国民待遇」という言葉が分からないので、
wikiで調べてみたんですが、意味が分かった瞬間、
これはヤバイと思いました。
↓からどうぞ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%BE%85%E9%81%87
つまり、「内国民待遇」っていうのは、
「外国人や外資でも日本国民や日本企業と同等に扱う」ということになり、
「外国人や外資が日本で自由に制限なく
商売ができる」ということになるわけです。
これだけでもシャレになってないんですが、
一番ヤバイのは第4、10条ですね
ここで述べられていることはつまり、
「ある加盟国で生産された物は
輸出の際、一切の税金が掛からず貿易されてしまう」ということになります。
こんな条項が入ってる条約を知らないで、交渉のテーブルに
つこうっていうミンスの人たちの考えが理解できないですし、
こんなことをしたら、金持ち国家である日本は資源から何から、
全て外資に食い尽くされますよ
第5条にしても、同様のことが言えるわけですが、
TPPに参加することで、↓の日本の国内法で決まっている一時輸入から
輸出に対する関税も掛けられないことになります。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S39/S39SE182.html
これだけでも、他の加盟国からしたら金持ち国家の
日本に入り込むチャンスが増えるわけですから、
本気で危険なことになりますよ。
次回はまた別の項目でツッコミを入れたいと思います。
原文も4分の3ほど読みましたが、これはヤバイっていうところが
いくつか見つかったので、それも後々解説したいと思います。