沖縄「集団自決」訴訟と教科書と指導要領

　「沖縄集団自決訴訟」の地裁判決が出た。原告の請求棄却。
「「沖縄ノート」訴訟、元隊長の請求棄却　大阪地裁」 （『朝日』3/28）から：

判決は、集団自決について、軍から自決用に手榴弾（しゅ・りゅう・だん）が配られたという生存者の証言が多数ある▽手榴弾は戦隊にとって極めて貴重な武器で、軍以外からの入手は困難▽集団自決が起きたすべての場所に軍が駐屯し、駐屯しない場所では発生しなかったことなどを踏まえ、集団自決への「軍の深い関与」を認定した。

また別の記事「軍関与を司法明言　元隊長、悔しい表情　沖縄ノート判決」 （『朝日』3/28）には問題の本質が大江健三郎の言葉でこう述べられている：

　判決前、大江さんは朝日新聞の取材に「判決にあたって」と題する手書きの回答文を寄せた。「口頭なり文書なりの命令があったかなかったかは、『集団自決』の結果を揺るがせはしない。日本軍の構造の全体が、島民たちにこの大量の死を強制した」と改めて考えを述べ、こう結んだ。

　なお『産経』の反応が面白い（面白がってる内容じゃないのだけれども）。メインの記事「元守備隊長の請求棄却　沖縄集団自決訴訟」 （『産経』3/28）に長文の判決要旨が載っている（藤岡信勝の悔し紛れの支離滅裂なコメントも載っているけど）。
　『産経』には他にも原告・被告双方の記者会見の様子など、詳しく報道されている。それを読むと、原告（および産経）側は、自決命令の（形式上の）有無にのみこだわっていることがよくわかる。従軍慰安婦問題での「狭義」の強制云々というのと同じ構図。極端な場合を想定して、そこを否定して全否定しようとする、無茶苦茶な論理。
　ちなみに、この訴訟の応援団、「沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会」の代理人の一人は、靖国映画を事前「検閲」しようとした稲田朋美である。

　さて、この訴訟は、例の教科書検定の問題と密接につながっている。訴訟が起こされている、というのが理由になって、沖縄戦での「集団自決」の軍による強制、というのが削除されたのだ。
　もう何度も見た方も多いと思うが、ここでは『沖縄タイムス』の記事から、少し長いが全文引用しよう：
「訴訟と教科書問題」 （『沖縄タイムス』2007.11.7）

提訴のみで記述を変更／素通りした検定意見

　二〇〇六年十一月十三日の午後、東京都千代田区丸の内。文部科学省近くのビルの地下一階で、教科用図書検定調査審議会の日本史小委員会が開かれた。文科省職員の教科書調査官が、自ら提案した検定意見について審議委員に説明を始めた。

　「これまで『集団自決（強制集団死）』の記述は、軍による命令、強要で住民が追い込まれたという記述を認めてきた。しかし、最近の研究状況や大阪の裁判（＝『集団自決』訴訟）もあり、『要因はそれ以外にもあったのでは』というのがいまの状況」、「だから、『集団自決＝軍の強要』と決め付けるのは適切ではない」

　同小委員会に所属する八人の審議委員のうち、四人は日本近現代史が専門の大学教授だが、沖縄戦に詳しい研究者はいない。調査官の説明への意見や質問はなかった。

　「沖縄戦の『集団自決』は、日本軍に強制されたものもあった」という趣旨の教科書記述を、「沖縄戦の実態についておそれのある表現」とした検定意見は素通りした。

　調査官はこれを基に、高校の歴史教科書から沖縄戦の「集団自決」に対する日本軍の強制を示す記述を削除させた。

　同訴訟の提訴は〇五年八月だった。その年の秋に開かれた同小委員会でも、「集団自決」には日本軍の住民への強制もあったことを示す記述がある高校日本史教科書について審議したが、意見は付けられなかった。

　それから〇六年十一月までの間に、「『集団自決』では、日本軍の住民への強制もあった」との、従来の歴史解釈を覆すような研究は見当たらない。

　今年四月の衆議院で、「前回と今回、どういう根拠で判断が変わったのか」との質問に、伊吹文明文科相（当時、現自民党幹事長）は「裁判を起こされた方もあり、その裁判の中で両方のご意見があった。だから一方に偏った記述は避けるべきという検定意見があった」と答弁した。

　同訴訟の原告側の主張が、教科書検定で記述削除を求めた理由になったことを文科相自ら認めたのである。

　伊吹氏は六月に閣議後の記者会見でも、同訴訟での原告側の主張が検定意見の理由となったことを認める発言を繰り返した。

　だが、法廷で陳述された原告側の証言には従来の主張以上のものは見当たらない。「訴訟が起こされた」だけで、教科書の記述を国が変えた危うさを、「集団自決」訴訟と教科書検定問題ははらんでいる。

学問的な議論も何もなく、ただ「訴訟が起こされているから」、しかも判決が出ているわけでもない。まさに教科書を書き換えるための訴訟であった－少なくとも結果的には－と言えよう。このような形で強引に歴史が塗り替えられていくのは本当に恐ろしい。
　なお、教科書調査官の選定は実に不透明である。不透明であるが、一貫して右翼的であり、それを辿ると皇国史観の主唱者にまで行き着くという。国（というか権力）もこういう面での教育、あるいは洗脳、の重要性を熟知しているのだ。教科書調査官については、「世界の片隅でニュースを読む」のこのエントリ がよくわかる。


　さてさて、話はさらにつながる。教科書といえば学習指導要領。先日も理科教育に関するエントリ を書いたが、次期指導要領が告示されたそうだ。「指導要領、異例の修正　「愛国心」など追加」 （『朝日』3/28）。中教審の答申からさらに飛躍して、愛国心やら自衛隊の海外活動やら君が代を「歌えるように」指導するなどとんでもない内容が追加されている。この記事も全文引用しておく。

指導要領、異例の修正　「愛国心」など追加

　渡海文部科学相は２８日付の官報で小中学校の改訂学習指導要領を告示する。告示は改訂案とほぼ同じ内容になることが通例だが、総則に「我が国と郷土を愛し」という文言を入れ、君が代を「歌えるよう指導」と明記するなど内容が一部変わった。２月の改訂案公表後、１カ月かけて意見を公募。保守系の国会議員らから改訂案への不満が出ていたこともあり、文科省は「改正教育基本法の趣旨をより明確にする」ため異例の修正に踏み切った。

　修正は全部で１８１カ所。大半は字句の修正や用語の整理だが、総則に「これらに掲げる目標を達成するよう教育を行う」と挿入し、「道徳教育」の目標に「我が国と郷土を愛し」を加えた。

　小学音楽では君が代を「歌えるよう指導」とし、中学社会では「我が国の安全と防衛」に加えて「国際貢献について考えさせる」と自衛隊の海外活動を想定した文言を入れた。

　改訂案に対しては、自民党内から「改訂案が教育基本法の改正を反映していない」と早くから不満が上がっていた。八木秀次・高崎経済大教授が理事長の日本教育再生機構も同様の立場で、文科省に意見を送るひな型となる「参照用コメント」を公表していた。

　一方、中学社会の「北方領土が我が国の固有の領土」という記述には、韓国が領有権を主張している竹島も加えるよう要望が出ていたが、「政治的判断」（文科省幹部）から応じなかった。

　改訂案への意見公募は２月１６日から３月１６日まで実施され、計５６７９件が寄せられた。

　まさに教育による子どもの洗脳である。長い議論の積み重ね（まあ中教審の議論自体どうかと思う部分も少なくないが）を反故にし、一部の政治家によって教育の内容を強制してしまう。
　この件についても、「世界の片隅でニュースを読む」が的確にまとめてくださっている。こちらのエントリ 。

　いろいろなことが、つながって大きな流れになろうとしているようで、実に怖い。