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http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20091018-OYS1T00220.htm
2009/10/18読売新聞（九州版）朝刊には
さらに詳しい記事が載ってました
刑事事件になるまでは実名報道しない
取り扱いを報道機関はしているようです。
例えば、福岡県の女性司法書士について
隠した所得1億円に対し5600万円の追徴
ならば、差額4400万円は手元に残って
やった方がやらないよりも一見得するように
見えてしまうのですが、この追徴額は
あくまで国税のみで、後日、地方税に関する
追徴も当然入ってくるので、結局、隠した
額全てを持っていかれるくらいの話に
なってしまうのです
まともに申告していれば所得1億円で
国税・地方税を全て支払ってもあっても
40％近くは残るわけですから、それに
比べると、脱税はぐっと損な話なのです。
ちなみに脱税額1億円を超えると刑事
告発の対象になるという、まことしやかな
ウワサもあります
九州山口にいる認定司法書士は
1200名、その中からこれだけの数の
専門家が脱税を指摘されるとは、
およそ法律家の風上にも置けない話
テレビ欄の裏には認定司法書士が、
にもかかわらず脱税に手を染める
動機が記されていました。
要するに、司法書士の従来からの
業務である登記代行は不景気で
毎年減少しているのに、そんな中、
過払いは貴重で簡単な収入源。
ただ、ご承知のとおり、法改正や
業者の体力消耗もあり、「仕事が
減る前に、できるだけ稼いでおこうと
いう意識が背景にある」から
しかも、脱税は刑事事件として
立件されるまでは確実な情報提供が
ない限り、司書会などでも追徴の
事実を把握する術がなく、公けの
懲戒処分もかけにくいとのこと。
つまり、現時点でも司書会は誰が
脱税で追徴を受けたのか、まったく
人物の特定すら出来ていない。
そのため、脱税の発覚が公けに
ならぬまま、認定司書の10％に
及ぶ数が、いつのまにか脱税に手を
染める事態が生まれてしまった
ようなのである。
法律家の法律違反、呆れる事態
だが、数だけ増やせば、こういう
事態が生まれるのは、人は弱い
存在なのだから当然のこと
弁護士だってもうすぐ同じような
話がたくさん出てくると思うぜ
ろぼっと軽ジＫ