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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081120-00000188-mailo-l29
奈良県の河辺幸雄弁護士が150人
くらいから8億円を詐取した容疑で
奈良地検に逮捕された案件が端緒だが、
もはやネットでもそのニュースは詳しく
残っていないよう
例によって２ちゃんねるから情報を拾い
あげているが、懲戒請求を受けながら
奈良県弁は何年も処分を出さず、そのため
被害者が増加の一途をたどったという
経緯があって民事提訴に至ったようだ。
弁護士会の監督責任を問うのは、
制度の姿からも無理な話だと思う。
あくまで法解釈からの結論であるが
特殊性はあくまで本人訴訟であること↓
http://www.47news.jp/CN/200301/CN2003012901000323.html
＞弁護士会を相手にした訴訟はできない
＞などと弁護士が相次いで受任を拒否。
う～ん、勝訴の見込は別として、仮に
国の機関が絡んでいれば、感覚的な
不正義や制度の疲弊を是正するという
目的で躊躇いもせず被告に挙げる
弁護士がたくさんいるのに、いまだ
弁護士会だけは被告にすることすら
憚られるんですね
この体たらくで「人権救済の日本最大の
ＮＧＯ団体」と胸を張るのもどうなんだろう
さてこうなると、非行弁護士の責任
追及方法として弁護士会への懲戒なり
弁護士会の職権発動を利用することは
不適切といわざるをえない。
河辺幸雄弁護士以外の弁護士に
さっさとセカンドオピニオンを求めて
民事訴訟などその弁護士に依頼
すればよかったのである
弁護士大増員によって、今後も非行
弁護士は悲しいが続出するであろう。
たしかに弁護士懲戒制度はセカンド
オピニオンと違って無料ではあるが、
非行弁護士によって侵害された
権利を回復する手段としては、正直
想定されていない制度なのだ。
弁護士相手に闘う際に、その闘う費用を
惜しんでいては、残念ながら迅速な
対処はできぬ。権利を回復するには
傭兵（別の弁護士など）を雇う戦費が
つきものなのだ、正直な話
ろぼっと軽ジＫ
ＰＳ．別情報では、大阪府内の
司法書士複数が被害者の訴訟活動を
支援していたとのことである。