イギリスの政府も･･･？

ＴＰＰを巡って農水相が突っ走って交渉撤退も視野とかほえているらしい。農水省はもっともらしい試算で日本の農業はＴＰＰで崩壊するだとか米の生産がなくなるだとか叫びまくって農協と一緒になってキャンペーンを張っている。が、いつも紹介するようにその数字は根拠が薄弱どころかウソに塗り固められている。

たとえば輸入米の価格を57円/キロとし日本米を247円として、彼らは日本の米の9割が輸入米に置き換えられるとしている。が、これは日本が中国から輸入した1998年の加工用の米の最低価格である。最新の価格は169円程度なのにだ･･･。

ちなみに産出額が1.5兆円の米業界にはすでに6000億円+3000億円（公務員の人件費）が投入されているという。以上以下より

ＴＰＰで日本は世界一の農業大国になる

こういったデタラメな試算で国民やマスコミ・政治家の先生を欺こうというのはよくある話だが、こういうのは日本だけではないようである。

イギリスではイギリスを風力発電のサウジアラビアにするのだと息巻いていたりする。で、副総理のニッククレッグの奥さんが弁護士なのだがちゃっかりと風力発電の企業の取締役にいたりするのだ･･･。

まあ、それはそうと、最近はこの再生可能エネルギーのせいで電力料金が値上がりしているという批判がイギリスでは強まってきている。

政府はこういったクリーンエネルギーに対する様々な政策を行わなかった場合に比べて現在の電気料金のコストは64ポンド低いと政府は主張しているようだ。さらに今後、クリーンエネルギーを政府主導で推進することでさらにコストが引き下げられるらしい･･･。

だが･･･adam smith instituteはこのような反論を加えている。

The problem here is that they've made an assumption: that natural gas prices will rise by 70% in the next few years. （Why yes, we are being lied to. Why do you ask? より引用）

政府の試算の根拠に天然ガスが70％さらに上昇するというものがあるらしい･･･。

ご存知の通りアメリカやカナダでシェールガスの採掘が進んでいる。そのために今天然ガスの価格はドンドン下がっているのだ。おそらく今後も天然ガスの価格がドンドン上昇するということはないとうのが妥当なシナリオだろう。

なのに、イギリス政府は自分達の政策を正当化するためにこのようなバカげた前提を元に試算している･･･。

日本と同じように政府による数字操作がいろんなところで行われている。まあ、民間だって都合のいい数字で事業計画を作ったりすることもあるだろうけど。その先には必ず市場から×突きつけられる。政府にはそれはなくツケは納税者に回ってくる。

政府が正しく政策を行えば･･･。と期待している人は多いようだけど、そんなことは到底無理なのは日本とイギリスのこの二つの事例を見れば簡単にわかるだろう。

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