今日から新年度ですね。
４月から様々な制度、料金などに変更がありました。
しかし、相変わらず、「日本は弱者に冷たい社会」ということに変化ははいようです。
４月１日から適用になる減税、補助金、料金引下げなどを見てみますと、
電気料金の引下げ
・エコカー減税：環境適合車種のトヨタプリウス・ホンダインサイト等の
購入時の取得税・重量税の全額免除
・太陽光発電機器設置補助金：家の屋根などに設置する際に助成金が出ます。
・旅客機燃油サーチャージの引下げ
など、電気料金の僅かな引下げ以外は先月の高速料金値下げ同様、家、車、旅行に
関するものばかりで生活が楽になる方向とは考え方もかけ離れています。
今取られている対策・検討されている対策に恩恵を受け、支出の拡大ができるのは、
もともとが生活にある程度余裕がある人に限られてくると思います。
消費が拡大されれば飛躍的に雇用創出が増加されるのではないかという短絡的な
思考に基づいていますので、景気が良い時期に大企業が利益を内部留保していたように、
末端の生活困窮者がそれまで持ちこたえられるかどうか不安が残ります。
今更ですが定額給付金も、政府が考えているような消費の方向に回らないのは
始めから推測できるのですから、定額ではなく低所得世帯や失業者のみ
金額を上げて給付するなどした方が良かったのではないかと思います。
他の改正などに関しては、
・介護報酬が改定されました。
しかしこれも介護サービス受給者の負担が軽減されたり、
現場の職員の待遇が改善されるということにはならないようです。
・雇用保険法の改正がありました。
派遣労働者に対して若干ですが支援強化となったようです。
しかし、他の方策も合わせて講じていかないと実効性が薄いでしょう。
特に、失業を乗り切る蓄えを持っていない低所得者層や、
子どもがいる家庭の家計の主維持者が失業した場合などに対して
もっと対策を考えていく必要があると思います。
最後に以前取上げた (取上げそこなった？)記事ですが、
・先月ＪＲ東海で全面禁煙になったのに続き、
ＪＲ東日本が首都圏の駅がほぼ禁煙になりました。
喫煙者にとってプラス、非喫煙者にとってマイナスだったものが、
お互いゼロに戻ったというところでしょうか。
禁煙区域が増えたり、煙草が値上がりすると、メディアはよく
「住みにくい世の中になりました」的な報道をしますが、
不公平が解消される分、住みやすくなっているはずです。
《 追記 》
4月8日、省エネ家電などの購入に対してポイント制の助成案が政府の経済対策に
盛り込まれました。
特に低公害車への買い替えは、廃車を条件に最大25万円の補助が受けられます。
しかし、表向きは環境に配慮しているように感じられますが、まだ乗れる車を下取りではなく
廃車が条件とするところなどは、交通渋滞と引換えに行なわれた高速道路の割引などと同じく
温暖化防止の流れに逆行するものとなっているようです。
高速道路や旅客機などの割引は、電車など他の公共性の高い交通機関の追随を促す布石に
でもなってくれれば少しは意味のあるものにつながっていくと思いますが。