みんなの党のアジェンダによれば、
（１）国家公務員を１０万人削減と公務員給与を２割カット、ボーナスを３割カット、幹部職員は即時実施を主張。これに期待する有権者は多いでしょうね。自治労、教職員組合、労働組合が支援組織である民主党には構造的に絶対にできませんから。
（２）「（郵政の）株式売却凍結法」は廃止で、「郵政再国営化法案」（株式の政府保有、郵貯・簡保の受入れ限度額拡大）には反対。これは、竹中平蔵と私達は何も変わりませんと言うこと。
郵政民営化はエコノミストの植草一秀氏も指摘するように、郵貯・簡保合わせた国民の金融資産（350兆円以上）を株式公開によって、5兆円で外国資本（米国ロスチャイルド系列）に献上するために推進された政策である。この主張で植草氏は失脚！？
（３）「格差を固定化しない雇用政策」といって、正規・非正規社員間の流動性を確保することを主張。「正規・非正規社員間の流動性を確保する」というのは、正規社員の首を切りやすくするために労働法のさらなる緩和を目ざすと言うこと。小泉より厳しい「格差のさらなる助長！」
これでいいという有権者は支持すればいいのですが、自民党旧清和会の別働部隊であることなどの真相を理解せず、単に耳障りがいい党名であるとか、民主党、自民党がだめだから、なんてふざけた投票行動は慎むべきだと思いますよ。