国民皆保険破壊の準備は2013年に始まっていた

皆さん今晩は、珠下なぎです。

お久しぶりです。

先日心身医学会誌で東日本大震災とメンタルケアについて興味深い論文を見つけ、こちらで紹介しようと思っていますが、英語を読むのが遅く、時間がかかってしまってます。こちらはまた後日ご紹介するつもりです。

先日から、「TPPおよび国家戦略特区で日本の国民皆保険制度は少しずつ解体に向かい、外資の保険会社の市場にされる」という話を書いていました。

が、すでに日本の保険市場に外資が参入する布石は打たれています。

ご存知の方も多いと思いますが、民営化されたとはいえ、政府が100％株式を持ち、巨大ネットワークを持つ日本郵政と、アメリカの保険会社アフラックの業務提携について、本日は取り上げたいと思います。

１．郵政のがん保険に圧力をかけたアフラック

日本郵政は、民営化の前後から、がん保険を新発売するため、日本生命と業務提携し、商品の開発に力を注いでいました。

ここに、「アヒルのCM」で知られるアフラック＝アメリカンファミリー生命保険会社が横やりを入れたのです。

2012年の政権交代を期に日本郵政の社長は坂篤郎社長が解任され、親米派の西室泰三氏が就任しました。西室社長は、2013年、「米国側は、日本郵政のネットワークを生かして日本生命ががん保険を販売することに強い懸念を示している」との発言をしています。

そして、麻生財務相がＴＰＰの事前交渉で「かんぽ生命からがん保険の申請が出ても認可しない」と米国に約束したのです。

米国側はWTOへの提訴もちらつかせて日本生命のがん保険を阻止するよう圧力をかけてきたそうです。

そして、その結果・・・・・・

２．郵政ネットワークを乗っ取ったアフラック

その結果は、郵便局にあふれるアヒルのポスターです。

日本郵政は政府の意向を受けて今まで業務提携していた日本生命を切り捨て、2013年7月26日、アフラックとの業務提携を発表します。

急な裏切りに、日本生命の社長は怒りをあらわにしたといいます。

「民業圧迫、非関税障壁である」といって日本生命を追い出しておいて、後釜に米国企業を据えるというこの矛盾・・・・・・・

自由な市場を謳って市場を独占し、結果的に自由競争を起こさせなくする米国大企業の典型的なやり方です。

「聖域」とされた農業分野の関税を守るため、取引の手段に使われたという推測も出ていますが・・・・・・

３．国民皆保険が形骸化したら

現在、日本の民間保険は、あくまで公的保険の自己負担分を補てんする役割に過ぎません。

しかし、先日から述べているような仕組みで、公的保険の部分が縮小され、多くの国民が公的保険と民間保険の両方に加入するようなスタイルが当たり前になったら、アフラックのような外資系保険会社がどんどん日本に入ってくるようになるでしょう。

そしてむちゃくちゃな理屈で日本郵政と日本生命の業務提携を阻止したように、日本企業はどんどんつぶされていくのでしょうね。恐ろしいことです。

詳しいことはこのあたりの記事をどうぞ。

ので最後までお読みくださってありがとうございました。

初めての方はこちらをご参照ください。

目次はこちらから

http://ameblo.jp/dr-nagi/theme-10069952155.html
（目次で読める記事は昨年９月までとなっております、申し訳ありません）