政府の地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)は21日、内閣府で、国の出先機関に関する「公開討議」を行った。同日と24日の2日間で7省11系統の出先機関が担う事務・権限の廃止や地方への移管を議論し、6月にまとめる地域主権戦略大綱に「基本的な考え方」として反映させる。

 初日の法務省法務局など3省3系統の議論では、加藤公一法務副大臣が法務局の不動産登記事務などについて「全国一律で行うことが極めて重要だ」と主張した。地方側は「何でも国がやるというのは霞が関の化石だ」(上田清司・埼玉県知事)と反論し、議論のすれ違いが目立った。

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 シドニー五輪女子マラソン金メダルの高橋尚子さん(38)が、民主党からの参院選出馬要請を断ったと報じられ、ネット上で絶賛されている。政治の勉強をした人がなるべきだ、というその持論が、幅広く共感を集めたからだ。

 柔道女子の谷亮子さん(34)が2010年夏の参院選比例代表に民主党から出馬表明すると、ネット上では批判が殺到した。「ロンドンでも金を」と現役続行しながら、片手間に議員活動ができるのか、といった理由からだ。

■「政治の勉強をした人が国民の代表になるべき」

 それから2日後、今度は対照的なニュースが飛び出した。日刊スポーツの5月12日付記事「Qちゃん民主要請拒否 スポーツ現場主義」だ。タイミングを見計らったわけではないかもしれないが、谷さんと比較して、「高橋さんは『現場主義』を貫き活動をしていく構えだ」と報じられた。

 記事によると、高橋さん側には、ある大物関係者を通じて民主党から参院選への出馬要請があった。これに対し、高橋さんは、「政治の勉強をした人が国民の代表になるべき」と断ったと、高橋さんの関係者が明かしたというのだ。

 高橋さんは、女子マラソン初の金メダル獲得で国民栄誉賞を受賞しており、その立場から「どこかの一政党の代表にはなれない」とも考えたという。同じシドニー金の谷さんが出馬することには、「びっくりしました」と答えたそうだ。

 ネット上にこの記事がアップされると、たちまち絶賛の声が広がった。

 2ちゃんねるでは、スレッドが次々に立って祭り状態に。「さすがQちゃんGJ!」「Qちゃんが女神にみえた」といった書き込みが相次いでいる。

 また、スポーツ界や芸能界からの候補者乱立にうんざりなこともあるようだ。元プロ野球選手や歌手、女優まで、与野党入り乱れてのタレント擁立合戦が繰り広げられており、高橋さんの考えには、「これが普通」「当たり前の対応だよな」との声も多く上がっている。

■「政治は難しい世界ですし、片手間にはできません」

 高橋尚子さんのマネジメントをしているARSでは、取材に対し、出馬要請を断った経緯は日刊スポーツ記事の通りであることを明かした。高橋さんの関係者が要請を受け、高橋さんと相談したうえで辞退したという。

 参院選に出ない理由としては、「政治は難しい世界ですし、その知識がないと片手間にはできません」と話す。国民栄誉賞受賞は直接の理由ではないものの、「高橋は、賞をいただいたからには、自分が今できることを全うすべきと考えています。賞を安易に扱えないということです」。

 具体的には、マラソン解説者やキャスターなどの仕事を通じ、スポーツ発展のために現場に立ち続けることだという。「二兎を追えば、一つのことを全うできなくなります。高橋の得意な分野でやっていきたいと思っています」

 母校、大阪学院大の特任教授として、学生たちにスポーツを教えているほか、2010年5月11日からは、食生活の大切さを知ってもらおうと、北海道の農場で野菜作りを始めた。「Qちゃんファーム」と名付けられた農場では、今後、マラソン大会などのイベントもしていくという。

 「野菜は人の口に入るから金メダルじゃないと許されない」。共同通信の記事によると、高橋さんは農場でこう語っていたという。政治も人の生活に響くから、やるとなったら「金メダルじゃないと許されない」と考えているのだろうか。


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 中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)の大幅な保険料上昇を抑制する医療保険関連法改正案が12日午前の参院本会議で民主党など与党の賛成多数で可決、成立した。近く公布され、順次施行。7月に全面実施される。

 改正案では、財政難の協会けんぽの保険料上昇幅を小さくするため、国からの補助を増額。さらに、協会けんぽの負担を大企業の健康保険組合や公務員らの共済組合に事実上肩代わりさせる。

 この結果、全国平均で9・9%に上がるはずだった協会けんぽの本年度の保険料率は9・34%に抑えられたが、健保組合などの多くは負担増となる。

 改正案ではこのほか、市町村の国民健康保険(国保)で、保護者が保険料を滞納し子供が無保険状態になっている問題を受け、6カ月間有効の短期保険証の交付対象を現在の中学生以下から高校生世代にも拡大。

 国保の都道府県単位での広域運営を進めるための措置も盛り込んだ。

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