政府の地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)は21日、内閣府で、国の出先機関に関する「公開討議」を行った。同日と24日の2日間で7省11系統の出先機関が担う事務・権限の廃止や地方への移管を議論し、6月にまとめる地域主権戦略大綱に「基本的な考え方」として反映させる。

 初日の法務省法務局など3省3系統の議論では、加藤公一法務副大臣が法務局の不動産登記事務などについて「全国一律で行うことが極めて重要だ」と主張した。地方側は「何でも国がやるというのは霞が関の化石だ」(上田清司・埼玉県知事)と反論し、議論のすれ違いが目立った。

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