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これまで在特会が訴え続けてきた在日無年金問題に絡んで司法の最終判断が下されました。平成１９年１２月２５日に下された在日障害者無年金訴訟に続き、平成２１年２月３日に在日韓国・朝鮮人５名が訴えていた在日無年金訴訟について、最高裁判所は原告側の上告を棄却し１・２審に続いて敗訴が確定しました。これによって、全国各地で起こされていた一連の在日無年金訴訟に関して司法の最終判断が確定したことになります。
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在日コリアン：老齢年金不支給訴訟の敗訴確定
外国籍を理由に老齢年金を受給できないのは不当な差別で憲法や国際人権規約に反するとして、京都府内の在日コリアン５人が国に計７５００万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（近藤崇晴裁判長）は３日、原告の上告を棄却する決定を出した。原告側敗訴の１、２審判決が確定した。国民年金制度は当初、国籍条項が設けられ対象は日本人に限られた。原告側は制度の不備で在日コリアン高齢者が無年金状態で放置されてきたと主張したが、１、２審は「立法府の裁量権の範囲内で、憲法や国際人権規約に反するとは言えない」と退けていた。
（毎日新聞 ２月３日付記事より引用）
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当たり前と言えば当たり前の判決ですが、確定した大阪高裁（正確には原審の京都地裁の判決が確定）の判決要旨をまとめてみました。
平成２０年４月２５日判決言い渡し／平成１９（ネ）第９０８号慰謝料等請求控訴事件＜原審・京都地方裁判所平成１６年（ワ）第３４２０号＞
１．原告側（在日）による「旧国民年金法（以降、旧法と称す）による国籍条項（※１）は国際人権規約（※２）違反に違反している。」との主張は認められない。
２．原告側による「旧法による国籍条項は憲法１４条１項（※３）および国家賠償法に違反する。」との主張は認められない。
３．原告側の各控訴には理由がなく、これを棄却する。
※１ 原則国民年金は日本国民にのみ加入を認め、外国人の任意加入を認めていなかった。１９８２年（昭和５７年）に同法は改正施行され国籍条項は撤廃されている。
※２ 原告側が違反を訴えていたのは次の２項
国際人権Ａ規約２条２「この規約の締約国は、この規約に規定する権利が人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位によるいかなる差別もなしに行使されることを保障することを約束する。」
国際人権Ｂ規約２６条「すべての者は、法律の前に平等であり、いかなる差別もなしに法律による平等の保護を受ける権利を有する。このため、法律は、あらゆる差別を禁止し及び人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等のいかなる理由による差別に対しても平等のかつ効果的な保護をすべての者に保障する。」
※３ すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
「在日が国民年金に加入できななかったのは日本政府の差別政策が原因であり、年金保険料を一円も払っていなけど日本政府は年金相当の金を在日に寄越せ」というあまりにも自分勝手な主張がすべて退けられたということです。
とまれ、これで在日無年金訴訟は在日障害者無年金訴訟を含めてすべての関連訴訟が終結したことになります。「（障害者を含めて）在日が無年金になったことについて日本政府には何の責任もない」ことが司法の最終判断によって確定したのです。全国各地で年金保険料を一円も納めていない在日が年金代わりに自治体にたかってきた「福祉給付金」（名称・支給金額は各地で異なるが、内容・目的はすべて同じ）について、その目的である「国が在日無年金者を救済するまでのつなぎ措置」が失われたのです。
よって、今後在特会は福祉給付金を支給するすべての地方自治体に対して、当該最高裁判決を持って直ちに福祉給付金制度を廃止するように強く要求していきます。そもそも、国民年金の危機が叫ばれている中で年金保険料を一円も納めていない外国人を救済することは、モラルハザードを引き起こし年金制度崩壊を加速させるだけにすぎないのです。
国民のための年金制度が「外国人」に開放されただけでも恩恵（※韓国の国民年金は現時点でも外国人の任意加入を認めてない）であり、さらに日本はその外国人に対して最大２０年間のカラ期間を設けるなどのお人好しにすぎる救済措置をとっています。その救済措置から漏れた外国人（在日韓国・朝鮮人）がいるからといって、その責任を日本政府に求めるなど言語道断と言わざるを得ません。いみじくも原審の京都地裁の判決文には「福祉の財源が限られている中で外国人よりも自国民を優先するのは当然である」旨が記載されており、これが一般常識なのです。
将来的に年金問題が起きるのが分かっていながら貯蓄もせず、１９８８年から始まった祖国韓国の国民年金制度にも加入・救済措置を求めず、民団・総連などの在日代表組織での民間年金制度すら設けず、果たすべき義務を何もしないで自分勝手な要求を振りかざし、日本国民の税金を食いものにする在日をこれ以上野放しにすることは許されません。
今後、在特会では確定した大阪高裁判決文を福祉給付金を実施するすべての自治体に送付し、司法の最終判断が下った以上ただちに同制度を撤廃するように求めていきます。この問題に憤るすべての日本国民の皆さまのご協力ご支援をお願い申し上げます。
平成２１年２月４日（水）
在日特権を許さない市民の会会長 桜井誠
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在特会全国一斉講演会
統一テーマ 「外国人参政権になぜ反対するのか？」
在特会主催による講演会を札幌・東京・名古屋・大阪・福岡の全国５都市で同時開催します。統一テーマを「外国人参政権になぜ反対するのか？」として、全国の会場で各講師が同問題について皆さまとその問題点を考えていきます。民主党政権成立後、早い段階での成立が見込まれている外国人参政権法案について反対の立場からの問題提起となります。外国人参政権に反対する方はもちろん、賛成する方の来場も大歓迎です。改めて外国人参政権を考えるきっかけとして、皆さまお誘い合わせのうえ各会場にご来場ください。
なお、各会場とも講師を囲んでの懇親会を予定しております。懇親会場の予約の都合上、事前申し込み制とさせていただいております（大阪会場のみ自由参加）。懇親会に参加ご希望の方はお早めに各会場の詳細を確認のうえ、お申し込みください。
講演会は申し込みなしで在特の会員非会員を問わずどなたでもご参加いただけますが、事前に参加連絡をいただけますと人数把握をするのに助かります。
【日時】
平成21年2月15日（日）
※開始時間は各会場によって異なります。
【場所】
札幌・東京・名古屋・大阪・福岡の各会場
（各地の会場詳細）にて確認ください。
【主催】
在日特権を許さない市民の会
全国一斉講演会 各地の会場詳細
福岡会場（講師 桜井誠）
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札幌会場（講師 八木康洋）
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大阪会場（講師 米田隆司）
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東京会場（講師 村田春樹）
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名古屋会場（講師 瀬戸弘幸）
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【告知動画】
黙っていたら日本終了！外国人参政権に断固反対！
＜ニコニコ動画＞
http://www.nicovideo.jp/watch/sm5989125
＜youtube＞
http://jp.youtube.com/watch?v=yq93EWOCxAU
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＜街頭活動のお知らせ＞
不法入国のフィリピン人犯罪者を日本から叩き出せ！
他人名義の旅券で不法入国した悪質な犯罪行為を許さないぞ！
法務省は法を守ってカルデロン一家を即時国外退去処分にせよ！
平成２１年２月１３日（金）、不法入国・滞在の罪で国外退去処分が確定したカルデロン一家の三度目の退去期限が訪れます。法務当局による退去期限のたびたびの延長は、国民の期待を裏切るだけではなく法治国家日本を自ら否定しかねないものです。不法滞在者による凶悪犯罪が年々増加している現状（警察庁犯罪白書より）において、カルデロン一家に特例を与えることは次の不法入国・滞在者への免罪符を与えるものに過ぎません。退去期限当日はカルデロン一家も東京入国管理局に出頭するものと思われますので、ここでこの一家とその支援者に対して、法律を守り速やかに日本から出ていくように直接呼びかけたいと思います。法治を破壊する者たちへ怒りを覚えるすべての国民の結集を呼びかけます。
【日時】
平成２１年２月１３日（金）１０：００～
※時間は変更する場合があります。
【場所】
東京入国管理局前
http://www.immi-moj.go.jp/soshiki/iten.html
＜交通＞
ＪＲ品川駅 港南口（東口）から都バス8番乗り場
「品川埠頭循環」で「東京入国管理局前」下車
【生中継】
下記ＵＲＬにて１０：００～生中継を行います。
http://www.stickam.jp/profile/zaitokukai
【その他】
雨天決行、日章旗・プラカード持参歓迎
【主催】
在日特権を許さない市民の会
【協賛】
主権回復を目指す会／せと弘幸Blog『日本よ何処へ』／ＮＰＯ外国人犯罪追放運動
【問い合わせ】
桜井誠 （070-5021-5975）
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村山談話の白紙撤回を求める国民運動が始まります
平成21年1月1日より 村山談話.com
の運営が始まります。
是非ご訪問の上、村山談話白紙撤回へのご署名をお願いします。
詳しくは こちら
もしくは下記バナーをクリックしてください。
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国益を考える講演会のお知らせ
平成21年3月22日（日）、岐阜県長良川国際会議場にて「国益を考える講演会」が開催されます。講演には菅沼光弘氏（元公安調査庁・調査部第2部長）、志方俊之氏（元陸上自衛官陸将・北部方面総監）、青山繁晴氏（株式会社独立総合研究所 代表取締役兼首席研究員）の三氏が講師として招かれ、さらに田母神俊雄氏（前航空自衛隊幕僚長）が特別ゲストとして参加されます。入場無料となっていますので、皆さまぜひお誘い合わせのうえご参加ください。
詳しくは こちら
もしくは下記バナーをクリックしてください。
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＜在特会からのお願い＞
在日特権を許さない市民の会では登録会員１万人を当面の目標として活動しています。（2月03日現在、登録会員4674名）
強制連行や強制労働といった誤った歴史観についてその是正を求め、在日問題を私たちの世代で解決するために一人でも多くの方に在特会への入会をお願いしています。公式サイト（http://www.zaitokukai.com/
）では、在日問題をわかりやすく解説したザイ子ちゃんシリーズや動画・音声コンテンツなど各種コンテンツをご用意しています。また、会員登録をされますと各種フォーラムや毎週一回配信されるメルマガ「在特会定期便」、会員のみ視聴できる動画・音声コンテンツなど会員特典のコンテンツもご利用いただけます。在日問題についてより深く知りたい考えたいと思われる方は、まずは公式サイトをご訪問ください。皆さまの積極的なご参加を心よりお待ちしております。