生活保護ケースワーカーへ ４度目の異動申請
【神奈川】生活保護のケースワーカーへの異動を希望している川崎市の一般事務職員が、韓国籍という属性を理由に過去３度、門前払い同然の扱いを受けていたことがわかった。市は「公務員に関する基本原則」を具体化した市の「運用規程」に抵触するためとしている。最近も４回目の申請を出し、来年３月に出る結果を待っている。
この職員は韓国籍を持つ金本大祐さん（32）。98年４月、川崎市の一般職に外国籍者としては初めて採用された。これまで港湾局、教育委員会、健康福祉局と歩んできたが、本来の希望は生活保護のケースワーカーだ。02年を皮切りに05年、06年と直属の上司に異動を希望してきたが、かなえられていない。「運用規程」が現実に、外国籍当事者の希望を阻むという事例が明らかになったのは、これが初めて。
緊急入院して本人自ら意思行為のできない人のため、自らの職権で生活保護の申請をする「措置」をとることも「公権力の行使」にあたる、というのが市側の見解だ。同じく被生活保護者宅の生活状況を管理、チェックしながら「変更」「停止」「廃止」といった手続きを行うことも該当するという。
これに対して、金本さんは「すべての行為は法律の枠内で行われ、上司の決裁が必要となる。個人が公権力を行使しているわけではない」と反論している。金本さんが今回４度目の人事異動願いを出したことについて市人事課では、「ケースワーカーの職務全般が抵触する。公権力を行使する部分とそうでない部分を切り分けることができるかどうか、検討しているところ」と話している。
金本さんは「最低生活費を割ってしまうような本当に困っている人が救われない現実。こうした人たちに対して保険、年金、就職などの生活上の問題で全面的に支援できる立ち場。それをやりたい」という。実現したら申請を待つのではなく、地域に出て困っている人を探す「アウトリーチ」をやりたいと、夢をふくらませている。
金本さんが使命感を燃やすのは、自らの生い立ちも関係している。生まれは千葉県南房総。中学生の時に古物の商いをしていた父親を亡くした。生活苦の一家を支えたのは周囲の心ある複数の日本人だった。深夜労働など、あらゆる労苦を体験しながら都内の私立大学を卒業した。金本さんには「困っているところからはい上がってきたから当事者の立場に立ったアドバイスができる」という自負がある。
ケースワーカーは「奉公３年」という言葉に象徴されるように、市職員が敬遠しがちな職務とされる。市基準では被保護者80人に１人の職員を置くことになっているが、現実には１人で100人ほど抱えているという。市人事課では「来年３月までには結論を出したい」と話している。（12月5日付、民団新聞）
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前々回の記事で川崎市が外国人高齢者福祉手当という制度を作り、最大で年間1億3600万円もの巨額の金が事実上在日韓国・朝鮮人のために（以下、在日／福祉手当受給者の9割以上が在日）垂れ流されている実態をお知らせしました。無年金在日が起こし、すべて敗訴した在日無年金訴訟で司法がすでに結論付けている「外国人の救済義務は第一義的にその外国人の所属する国家が行うべき」という判断を無視し、日本国の一地方自治体が住民たちに説明をすることなくこれほどの巨額の金を「年金掛け金を払ってこなかった」不逞在日たちにつぎ込んでてきた事実は断じて許されるものではありません。もともと、川崎市は在日の巣窟となっている地域の一つであり、民団や総連といった反日犯罪組織の影響力が非常に強いところです。公有地を戦後のどさくさまぎれに不逞鮮人たちが不法占拠してきたにもかかわらず、強制退去どころか一人当たり2700万円もの立ち退き料を払って「自主的に退去してもらった」という事件が2年ほどまえに川崎市幸区で起きています。
社会常識に反するような事件が起き、その都度川崎市は社会常識に反する解決法をとってきたわけですが、今回の民団新聞の報ではその川崎市でまた社会常識に反する事件が起きているようです。在日という外国人でありながら地方公務委員に登用されるという特権を享受し、それでも飽き足らずさらに「自分のやりたい仕事に就かせろ、就かせないのは差別だ」とこの在日が騒ぎたてているのです。
類似した事件として昨年最高裁で判決が下った「鄭香均事件」があります。東京都の保健師として採用されていた鄭なる不逞在日が、「管理職登用試験を受けられないのは東京都による差別である」として訴えを起こし最高裁で敗訴した件です。現在、公権力の行使に携わらない範囲で地方自治体が外国籍の人間も地方公務員として登用する特権的待遇を行っているわけですが、その特権的待遇すら差別だと罵る鄭のキチガイじみた主張は日本国最高裁によって退けられたのです。敗訴後の記者会見で鄭は「外国人は日本に来るな」「こんな国に税金など払いたくない」と公僕という自分の立場を完全に忘却して喚き散らし、反日に狂った在日の本性をあらわにして世間に衝撃を与えました。
日本では国家公務員に関しては明確な国籍条項が設けられているため在日が国家試験を受けることすら許されていませんが、地方公務員の場合、国が明確な基準を設けていないため「公権力の行使にかかわらない」職種について公務員職を各地方自治体の判断で外国人にも開放しているのが現状です。公僕はその名の通り「公のしもべ」であり、国民に対し責任を負う職種です。国家地方を問わず公務員を外国人に、それも敵性外国人に開放するというのはどう考えても公共の福祉に反しています。また、万が一日本が朝鮮半島と戦争状態になった場合、その在日公務員たちが破壊工作を行わないという保証がどこにあるのでしょうか？ 政府は即刻公務員登用に際して「国籍条項」の統一ルールを国家・地方を問わずすべてに適用し、公務員職から外国人を排除すべきです。
さて、今回の生活保護ケースワーカーの件ですが、この不逞在日がなぜこれほどまでにこの職種に興味を持っているのか、視点を切り替えてみるとその理由がよくわかります。平成16年度のデータ（総務省、厚生労働省、民団）によれば、在日韓国・朝鮮人の生活保護受給者は年間で30,503人となっています。これを人口比でみると日本国民の約5倍となっています。生活保護が打ち切られた結果、餓死したり首をつったり練炭自殺する日本国民が後を絶たない中で、在日に対する生活保護優遇の実態が数字の上からはっきり見えてきます。こうした明らかに日本国民を差別している地方行政の実態をさらに助長しようというのが、この金本なる在日の魂胆であることは明白です。川崎市内の在日への生活保護申請を次々行い、在日の生活保護受給率をさらに上げようと考えているのです。
在日特権の有様はこれまでこのブログでもあるいは、在日特権を許さない市民の会公式サイト
でも散々伝えてきたとおりです。在日に一つの権利を与えれば、感謝するどころかさらに次を寄こせと居丈高に要求してきます。それが在日の本性であるのですが、日本の極左勢力による誤った歴史・思想教育に起因して在日が求めるだけの権利を日本が与えることが「人権」であり「差別のない社会」であり「友好」なのだと本気で信じている人たちも少なからずいるのです。これは本質的に在日側の問題ではなく、特権を認めてきた日本側の問題であると私は認識しています。人権や差別といった言葉にひるむ人も多いかと思いますが、真実という武器を自分の手でつかみ取り、怪物左翼の脅威に立ち向かっていかなければ、そう遠くない将来において日本という国は外国人に支配され、しかもそれが幸福だと感じる変態極左の闊歩する最悪の道を進むことになるでしょう。
小平年金問題だけではなく、こうした各地の現状を自分たちの手でまず調べていくこと、真実をつかむことが重要です。そして日本の保守層は一致団結して怪物左翼の脅威に立ち向かわなければならない時期に来ていると私は思います。そのために、何ができるかまだ暗中模索の状態ですが、在特会が進めている保守系団体との連携などを含めてさらに大きな輪を作ることをこれからも考えていきたいと思います。
ブログ読者の皆さまにおかれても、保守大同団結に向けたアイデアや先述の各地での現状報告などをどしどしこのブログや在特会宛にお送りいただければと思う次第です。ネットの世界で語るだけの保守では世の中は動きません。在日特権という不条理がまかり通る世の中を本気で変革したいと思うのなら、実際に行動し主張していくことが私たちに今求められていることではないでしょうか。
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日時：平成19年12月22日（土）
13：30受付開始 14：00開始 16：30終了予定
場所：タワーホール船堀 4Ｆ
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内容：ホール4階の会議室を借り切り、6つの催しを同時開催！
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