こんばんは、社会保険労務士の神野です。
それでは、今日は助成金の話を一つ。
まず、何の事業で起業されますか？以下の事業に該当しますか？
・医療・介護（病院や介護施設など）
・情報通信業（サーバ管理や、ＩＴ業界など）
・健康に関する製造業
・エコ関連製造業、建設業（エコ住宅を作っているなど）
・スイミングスクールなど健康に関する事業
・電気業
・運輸業
その会社を立ち上げるにあたり、起業から６か月以内に、２５０万円以上の設備投資はしますか？？
その会社を立ち上げるにあたり、人を雇いますか？
その人は、一般企業で言うところの「部長」や「リーダー」など、ある程度その業務について経験があり、任せられる人ですか？
その雇う人に、年収３５０万円（ボーナスなどは別）支払うことはできますか？上記の５つの項目、すべて「はい」の場合は、助成金の対象になる場合があります。
「３」でお伺いした、雇う人１人ごとに１４０万円が支給されます。
人を雇って、半年経ったところで、半額の７０万円、さらに半年後に残りの７０万円が支払われます。
２人雇うなら、２倍の２８０万円です。
この助成金を、「中小企業基盤人材確保等助成金」といいます。
今年の４月から、業種が限定されてしまいました。
これまでは、飲食店でもなんでも良かったのですが。
この助成金を申請するには、事業計画や売り上げ計画はもちろん、代表者の経歴書なども出さなければなりません。
そして、「２５０万円の設備投資」がなされているかを見るため、きちんと領収書などもとっておく必要があります。
この領収書、もちろん「公使混同」はいけません。
自分の家で使う備品と、会社で使う備品を一緒に買ってしまったり、カード決済で“いっしょくた”にしてしまうと・・・・
本来、会社で使うために買ったものまで認められなかったりします。
当たり前ですが、宛名も、きちんと会社名（事務所名）で。
ちなみに、起業する会社は、「法人」でも「個人」でも構いません。
ようは、人を雇って「雇用保険に入ること」。
これが大切なんです。
一つ注意点は、「人を雇ってから申請」ではないということ。
あらかじめ「申請」しておいて、その後人を雇う必要がありますので、順序を間違えないようにしておかなければなりません。
「事業を立ち上げるには、資格者などを置く必要がある」という方や、「はじめから人を雇うつもりだ！」という起業家さんには、おススメの助成金です。
では！