■ゾンビのようにしつこい米下院慰安婦決議案
ユダヤ啓蒙組織ＳＷＣ関連
きっこの日記に突っ込んでいたらつい記事を上げるのを忘れていました。
新たな慰安婦決議案提出へ 下院、可決の公算
http://www.usfl.com/Daily/News/07/01/0126_006.asp?id=52253
（ＵＳ.Ｆ.Ｌ 共同）
太平洋戦争中の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に責任を認めるよう求めた新たな「従軍慰安婦決議案」が来週にも、下院に提出されることが26日、分かった。民主、共和両党の議会筋が明らかにした。
慰安婦決議案は過去に４回提出。昨年初めて下院外交委員会で可決された後、廃案となっていた。今回は審議に大きな権限を持つペロシ下院議長（民主党）が前回決議案に理解を示していたこともあり、初めて本会議で可決される公算が大きいという。安倍晋三首相が今春の初訪米をにらむ中、歴史問題が日米関係にも影を落としそうだ。
日系のホンダ下院議員（民主）や共和党有力者を共同提案者とする超党派決議案になる。新たな決議案は前回よりも、「人権」と「女性の権利」に力点を置き、日本に歴史教育の強化を訴えているのが特徴。
議会筋によると、新決議案は来週から再来週にかけ提出。アジア太平洋小委員会での公聴会開催も検討されており「元慰安婦の女性を証人に呼ぶ動きがある」という。
また同筋は「ペロシ議長は本会議採決を認めるだろう」と指摘。人権派で知られるペロシ氏が議長となったことで、下院が可決する可能性が高いとの見通しを示した。
別の議会筋によると、決議案が付託される外交委員会のラントス委員長も理解を示している。
新決議案は慰安婦問題の経緯に触れた上で、
「女性の権利」の尊重を重視。日本に（１）慰安婦問題の「責任」を認める（２）歴史教育を強化する―
よう求める内容。
日本政府は昨年「決議案には事実関係で間違いがある」と主張。歴代首相が「おわびと反省」を表明した経緯を踏まえ、大物ロビイストを雇うなどして廃案に向けて議会工作を展開した。
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ナンシー・ペロシ下院議長（民主党）は米史上初の女性下院議長。
もちろんＳＷＣ（サイモンビンセンタールセンター）などの国際人権グループのロビー活動で
誕生しました。ＳＷＣについては
反日南京映画と創価学会
http://ameblo.jp/disclo/entry-10023843664.html
でも少し触れましたが南京映画や慰安婦問題で反日シナ団体と連帯しています。
で、特に民主党で共和党議員と超党派の反日活動を行っている急先鋒が
記事内にあるマイケル・ホンダ下院議員です。なぜか日系です。
このホンダ議員はＳＷＣの議会工作のエージェントです。
■ＳＷＣ一行とともに来日し靖国を視察したホンダ下院議員
マイケル・ホンダ（Michael Honda）氏との対話
http://www.history.gr.jp/~nanking/honda.html
（松尾一郎さん）
マイケル・ホンダ氏に会う
99年11月中旬頃から、サイモン・ウイゼンタール・センターの一行が日本へ来る。との情報がインターネット上でも流れ始めていた。
私は来る事は聞いていたが、具体的な日にちまでは知らなかった。12月上旬には靖国神社を見学する、というある程度具体性のある情報が徐々に入り始め、それについてとにかく情報を集めた。
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運良く、昼12時15分頃、待ち始めて2時間後に彼らは現れた。
私はその一行をジット見つめて確認を行い、そして1人の日系人らしき人物を見つけた。間違い無い。マイケル・ホンダカリフォルニア州下院議員だ。
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靖国神社・遊就館を視察するＳＷＣ一行とマイケル・ホンダ加州議員（当時）
（写真：松尾一郎氏サイトより）
↑マイケルホンダ氏
このマイケルホンダ氏は
ＳＷＣ主催「戦争犯罪と戦後補償を考える国際市民フォーラム」のメンバーで
「慰安婦問題ワシントン連合」（オクチャ・ソック（またはソ・オクチャ）会長・慰安婦ロビー団体）
と連帯。
慰安婦問題ワシントン連合（Ｉｎｃ）というのは
在米韓国人・中国人の団体で中国政府との連携が確認されています。
（会長は韓国系）
以下ぼやきくっくりさんから引用
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri/index.php?eid=341
■3/18付産経朝刊国際面「経度緯度」米国での慰安婦訴訟の教訓
【ワシントン＝古森義久】 慰安婦問題といえば、最近でもなおＮＨＫの番組や朝日新聞の報道をめぐって、論議が絶えないが、米国内でこの問題で日本を非難する勢力にとって大きな後退となる最終判決がこのほど出された。米国の司法や行政の良識を思わせる適切な判決だったのだが、ここにいたるまでの五年以上の原告側の執拗な動きからは日本側にとっての多くの教訓もうかがわれる。
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ちょうどこの時期に最高裁が第二次大戦中、ナチスに財産を奪われたと主張するオーストリア女性の訴えを認め、オーストリア政府に不利な判決を下したため、日本政府を訴えた慰安婦ケースも類似点ありとして再審扱いとしたのだった。
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六年近くもこの訴訟を一貫して、しかもきわめて粘り強く進めた組織の中核は「ワシントン慰安婦問題連合Ｉｎｃ」という団体だった。在米の韓国人や中国人から成り、中国政府関連機関とも連携する政治団体である。Ｉｎｃという語が示すように資金面では会社のような性格の組織でもあるという。
この「ワシントン慰安婦問題連合Ｉｎｃ」は実は二〇〇〇年十二月に東京で開かれた「女性国際戦犯法廷」にも深くかかわっていた。
この「法廷」は模擬裁判で慰安婦問題を主に扱い、日本の天皇らを被告にして、その模擬裁判を伝えたＮＨＫ番組が日本国内で大きな論議の原因となった。「慰安婦問題連合」はまた、その少し前には中国系米人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏著の欠陥本、「レイプ・オブ・南京」の宣伝や販売を活発に支援した。
この種の組織は日本の戦争での「侵略」や「残虐行為」を一貫して誇張して伝え、日本の賠償や謝罪の実績を認めずに非難を続ける点では間違いなく反日団体といえる。
その種の団体が日本を攻撃するときによく使う手段が米国での訴訟やプロパガンダであり、その典型が今回の慰安婦問題訴訟だった。米国での日本糾弾は超大国の米国が国際世論の場に近いことや、日本側が同盟国の米国での判断やイメージを最も気にかけることを熟知したうえでの戦術だろう。日本の弱点を突くわけである。
だから「慰安婦問題連合」は日ごろワシントン地域で慰安婦についてのセミナーや写真展示、講演会などを頻繁に開いている。最高裁の最終判決が出るつい四日前も下院議員会館で慰安婦だったという女性たちを記者会見させ、「日本は非を認めていない」と非難させた。
だが米国の司法は最高裁での却下という結論を打ち出した。行政府のブッシュ政権も一貫して「日本の賠償は対日講和条約ですべて解決ずみ」という立場を裁判の過程でも示した。
しかし立法府である米国議会は「慰安婦問題連合」などの果敢なロビー工作を受けて、慰安婦問題ではまだ日本を非難する決議案をたびたび出している。その種の工作の持続性、粘り強さは今回の訴訟での軌跡がよく示している。日本側も米国という舞台でのこの種の争いの重要性を十二分に意識して、果敢に反撃すべきだろう。反撃すればそれなりの成果も得られる。今回の最高裁の判決はそんな教訓を与えてくれるようである。
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実はクリストファー・エバンス両議員もその後援組織がＳＷＣ系の支持母体です。
ところで上掲の松尾氏がマイケル・ホンダ氏の興味深い本音を引き出しています。
■カリフォルニア州決議は日本政府を困惑させるためにやったものではない、
ＡＰAコミュニティ結束の為にやった
（加州決議＝Ｍ・ホンダ氏の加州議員時代の慰安婦等決議）
http://www.history.gr.jp/~nanking/honda.html
ホンダ氏が行ったカリフォルニア州議会決議の真意とは
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隣にいたイグナシアス・ディン氏（中国系米国人で抗日戦争史実維護会会長）
（＝Ｍ・ホンダ議員スタッフ *石根）が来年（2000年）の連邦議会にマイケル・ホンダ氏が出馬する事を紹介した。
そしてこの後のマイケル・ホンダ氏の壇上での発言はのっけから大変な事を述べた。
カリフォルニア州議会での決議の経緯と意図について直接、最初に話し始めたのだ。彼はあの決議は米国西海岸に置けるＡＰＡ（環太平洋）コミュニティの結束の為に行ったとハッキリと言い切った。
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今サンフランシスコ周辺では80年代から今にいたるまでに環太平洋出身者の移民人口が405％の成長をしている事をホンダ氏はあげた。
私はこの時全ての意味が分かった。
それは彼自身が述べた通り、ＡＰＡ（環太平洋）コミュニティの結束の為に行ったというのは選挙に対する票集めの為に行ったのだと。そして立場の弱い環太平洋地域出身移民者の人々の権利を確保する為に団結させようとして日本をあえて悪役にしたのではないか。（特に反日感情が強く移民人口が急激に増加している中国、韓国系移民に憂慮して）
それをうらずける様に論理展開をし、最後にこう強く述べたのだ。
「ＡＧＲ－27（カリフォルニア州）決議は日本政府を困惑させるためにやったものではない、ＡＰAコミュニティ結束の為にやった。」と......
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なにが言いたいのかというと
Ｍ・ホンダ氏は連邦議会に出る前に（下院議員になる前）すでにＳＷＣと連携していた・・・
ということです。
つまり激増するＡＰＡ（特亜移民）コミュニティー（時節柄ややこしい名前ですが）の背後に
すでにＳＷＣなどの組織が反日活動をシステム化するルートを構築していたことになります。
つまりホンダ氏の関係するＮＡＡＣＰ（人種差別糾弾組織）が、当初中国政府の人権蹂躙に
反対であったのに、糾弾によってシナ政府系ロビー団体と関係を深める時期と
ＳＷＣが反日特亜団体と連携を深める時期が重なると言うことです。
（ちなみに氏が米イスラム同盟（ＡＭＡ）を支持しているのは、これらの国際リベラルムーブメント
と関係している）
南京映画も慰安婦決議にも常に背後にＳＷＣが関係しています。
