今話題というより問題視されている↓この件ですが
発信者情報：同意なしで開示へ ネット被害で業界が新指針
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061226k0000m040135000c.html
（毎日）
インターネット上のプライバシー侵害や名誉棄損について総務省と業界団体は、
情報を書き込んだ発信者の同意がなくても被害者に発信者の氏名や住所などを
開示する方針を固めた。
これまでは発信者が開示を拒否すれば、誰が悪質な情報を流したか被害者側に
は分からず、泣き寝入りするケースが多かった。業界団体は新たなガイドライン
（指針）を年明けに作り、来春から導入する。 【ネット社会取材班】
ガイドラインと言いながら実際はプロバイダー責任制限法の「肉付け」であり
プロバイダー責任制限法を本来の形に仕上げるということでしょう。
０２年に施行されたプロバイダー責任制限法はプライバシー侵害など正当な理由
があれば、被害者がプロバイダー（接続業者）に対し、書き込みをした発信者の情報
開示を求める権利を初めて認めた。しかし、実際の運用では
「どのような内容が侵害に当たるか明確な基準がなく、
業者側で判断できない」（社団法人テレコムサービス協会）
との理由で、発信者の同意が得られなければ事実上、開示できなかった。
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どちらかと言うと「ネット規制」については業界は「受身」「消極的」のように報道されていますが
実態は「積極的」な立場です。
というのもテレコムサービス協会などは経済団体の中では極めて力が弱く
実際は各方面の強い要請を受けて動かざるを得ない丁稚のような業界なのです。
主たる業界団体
社団法人テレコムサービス協会
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
社団法人電気通信事業者協会
このため、業界は総務省とも協力し、同法に基づく自主的な発信者情報開示のための
ガイドラインを策定することを決めた。原案によると、他人の氏名や住所、電話番号など
個人を特定する情報を掲示板などに勝手に書き込む行為を幅広く「プライバシー侵害」と
認定。個人を名指しして病歴や前科を公開することも含まれる。
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ようはこの問題は業界団体主導の”要望”でしょう。
社団法人テレコムサービス協会において最も強く「ネット中傷規制」を推進しているのは
副会長の瀧浪という人らしい。桑子という人が実働？例のホットラインセンター繋がり
の面々がこちょこちょ動いているんですと。（ソフトバンクがとにかく積極的に関与・・何故？）
プロバイダー責任制限法というのもようは業界団体からの要望に基いて出来上がったもので
総・法務省から降りてきたという構図だけではありません。
こうした場合にプロバイダーが被害者からの要請を受け、
発信者の同意がなくても、
その氏名や住所、電話番号、電子メールアドレスなどを開示できるようにする。
一方、名誉棄損については、プロバイダーによる任意の発信者情報開示をあまり広く
認めると「政治家や企業経営者らの不正や問題点の内部告発までネット上からしめ出
す懸念もある」（業界団体幹部）と判断。
これまでの名誉棄損裁判の判例も踏まえ、
公共性や公益性、真実性などが認められない個人への
誹謗（ひぼう）や中傷に限って
自主的な開示の対象とする。
被害者は裁判で発信者情報の開示を求めることが多かったが、悪質な書き込みをした
発信者を早急に特定し、損害賠償請求できる可能性も高くなるとみられる。
業界と総務省は一般からの意見も募集したうえで、早ければ来年２月にも導入する方針。
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従来の名誉毀損の判例を踏まえれば公共・公益性というのが絶対では無いことがわかる。
「政治家や企業経営者らの不正や問題点の内部告発までネット上からしめ出す懸念もある」
と
「公共性や公益性、真実性などが認められない個人への誹謗（ひぼう）や中傷に限って」
が実態として矛盾しているのを理解したうえで述べているのでしょう。
公共・公益性というものははっきりしているようで実は曖昧の最たるもの。
現職であるか否かから公益性の判断まであまりにも恣意的運用される危惧だらけ。
名誉毀損判例では対象が政治家であろうとも成立しているのは周知の如く。
ネットの”匿名”潰しが狙いか
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51256020.html
（極右評論さん）
「人権擁護法案」の時のようだと指摘されているように
この問題の本質は
一度出来上がった法案が「民間意見・協議」という誤魔化しによって
「ガイドライン」とやらの補則を得てその本性を表すことではないでしょうか？
■真実を暴くと的にかけられる！
単純に・・例えれば
アンチキムチさん とアークエンジェル林某の関係で見ればよくわかります。
アンチキムチさんの徹底追及によってアークの林某の本性・背景は見事に暴かれています。
ところが林某なんかの公共・公益性については裁判所も認めない可能性があります。
これだけ世間を騒がし、悪辣に金集めをしようとも、実態被害数が「公」と見なされない・・・
そんな判断基準が実態です。
逆に事の本質・一因であるかもしれない林某の出自（在日等）の公開などが名誉毀損
と判断されるのは目に見えています。
はっきり言える事は
今回の展開は総務省もそうですが業界団体が主導していると言うことです。
そしてその業界団体に圧力をかけている背後の存在です。
業界団体にガイドライン作成を強く働きかけているのはソフトバンクグループと
電通グループ。
どちらかというと本来テレサ協なんかは主役ではなくオブザーバーのはずなんです。
http://www.telesa.or.jp/about/executives.htm
http://www.telesa.or.jp/committee/2005/kanjikai/list.htm
しかし本来の主役・プロバ協会なんかは言いなりにならざるを得ないわけです。
そのまた背後は・・・・なんとなく想像できます。
上で書きましたが積極的に動いている瀧浪氏というのは電通国際情報サービスの会長だった
人物でソフトバンクグループとアグリゲーションビジネス分野で提携しています。
http://www.tech.softbank.co.jp/release/2001/0911.html
いや、どうもアグリゲーションみたいな際どい事やっている人たちが
ネット法の法整備に関与するのは、横文字でごまかされてだまされやすいですが
実はとてつもなく？？？？な話であって、本来は「プロバイダ協」が前面に立つものです。
本来は・・・
プロバイダー責任制限法における「侵害基準」だけをガイドラインにどう盛り込むか
討議すればいいわけです。
それを飛躍して「開示の項目・内容」や「発信者の同意なく」（つまり予告なし）なんか
本法改正ではないですか。
で重ねて言いますが、基準が曖昧で困っていたのはプロバですよね？
でなんでテレサ協が前面に立つわけ？
ところでまったく話は変わりますが
滝浪って名前の人にも在日朝鮮人の人がいるんですね。
くちべた日本人 さんのコメント
http://ameblo.jp/disclo/entry-10015341746.html#c10035627472
そんな不安もあったりするんですよ。
・・と団長さんみたいに突っ込む・・・
（旧字とかなんとかは知らない）
どちらにしろ問題は
総務省も業界団体（プロバ協除く）も両方ノリノリってことで
進行は恐ろしく早いだろうということ。