2009/02/03, 日本経済新聞 朝刊
> パリバ不正利益没収へ、アーバンコーポ問題で日証協、過怠金１０億円超も （1面）
> 日本証券業協会は二日、ＢＮＰパリバ証券に対して、経営破綻したアーバンコーポレイションとの不適正な取引で得た利益を没収する過怠金処分を科す方向で検討に入った。資本市場や証券業界の信頼を損なう行為の責任は重大だと判断しているため。過怠金の規模は十億円を超え、過去最大となる公算が大きい。（解説４面）
> ＢＮＰパリバは昨年六月、アーバンと三百億円の資金調達を巡る契約を結んだ際に、実際の調達額が投資家に分からないように一部の内容を非開示とすることを働きかけていた。日証協の行動規範委員会は二日、こうした不適正な行為に対して厳格な処分をすべきだとする報告書を発表。日証協は報告書を踏まえ、九日にも過怠金処分の大枠を固める。
> 東京証券取引所とともに業界の自主規制機能を担う日証協は、法令に違反した会員証券会社などに対し過怠金を科す制度を持つ。従来は過怠金の最高額を五億円としてきたが、違反行為が後を絶たないことから、昨年に不公正な取引で得た利益を全額没収できるよう制度を改正。過怠金の上限を実質的に撤廃した。
> ＢＮＰパリバの件は不正利得に見合った額の過怠金を科す初の事例となる。ＢＮＰパリバが設置した外部検討委員会は、アーバンとの取引で得た収益額を約十一億八千万円と認定しており、日証協はこの認定額を基に過怠金を決定する。
> 日証協、自主規制色を強める、パリバに過怠金、投資環境を整備 （解説）
> 日本証券業協会がＢＮＰパリバ証券に対し、過去最高の過怠金を科す見通しとなった背景には、日証協が資本市場の規律を確保する自主規制団体としての役割を強めていることがある。株式市場の低迷が長期化する中で、日証協は罰則強化で違反の抑止効果を高め、投資家が安心して投資できる環境を整えたい考えだ。（１面参照）
> 市場の不適正行為に対する罰則には、金融庁が科す課徴金制度などがある。日証協がこうした公的制度に加え、昨年に不公正取引で得た利益を没収できるよう制度を改正したのは、「民間版の課徴金」として独自の機能を持たせる意味があった。
> アーバンコーポレイションとの取引については、金融庁はＢＮＰパリバに対し金融商品取引法に基づく業務改善命令を発動したものの、課徴金はアーバンのみに科した。一方、日証協は「証券業界全体の評価にかかわる話。きちっと対応したい」（増井喜一郎副会長）として、ＢＮＰパリバにも厳しい対応を打ち出す方針を明確にした。
> 金融庁も近年、証券業界が自主的に規制機能を発揮することを重視する方針を示しており、今回の日証協の措置は金融行政の流れに沿ったものともいえる。こうした厳格な処分を投資家の信頼回復や、市場の健全化に結びつけていけるかどうかが今後の焦点となる。
☆ 興味深いことに今日は東京高裁で村上世彰への執行猶予付き有罪判決が出ている。どうせそのうち例の御仁が喚（わめ）き始めるだろうから，感想はその時にでも書く。
☆ さて，どうしようもない日証協にしてはマトモな仕事が出来たと思われる今回の件，法的処分の抜け穴をキチッと埋めた点は評価して良いと思う。まあこれが必要条件であって，まだ十分条件を満たしていない。わしなら，この商品のスキームをアーバンに売りつけた上で，何も知らない（奴らからすればただのカモ）個人投資家の信頼に向かい玉をぶつけてさっさと手仕舞いしたヤツ。しかもアーバンに対して事実の発表をさせないよう姑息な手段を使った犯罪株屋の詐欺野郎を実名と共に業界から永久追放して，初めてこの一件「オトシマエがついた」と言うべきだと思う。
☆ 公正な市場に対する罪は株屋の犯す犯罪では最低のものである。村上は微罪に執行猶予で気に入らなかったようだが，そんなマーケットを舐めた真似をしていたら，最高裁でひっくり返されて吠え面をかく羽目になるだろう。マーケットは詐欺師や銭ゲバや守銭奴のものではない。そういう奴らを叩き出して，思い切り相場を出来る日がいつやってくることやら。（当分来ないだろうな (｀・ω・´)