eシフトでは、9月14日に決定された「革新的エネルギー・環境戦略」に関して
下記の声明を発表しました。
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【ｅシフト声明】「革新的エネルギー・環境戦略」とその扱いについて
「原発ゼロ」の棚上げは許されない！
使用済み核燃料再処理を放棄し、「原発ゼロ」の早期、確実な実現を！
2012年9月24日
eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
http://e-shift.org/?p=2435
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パブリックコメントや各地の意見聴取会、討論型世論調査などの「国民的議
論」の結果を受けて、関係閣僚による「エネルギー・環境会議」は、９月１４
日に「革新的エネルギー・環境戦略」を決定しました。
その内容は、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源
を投入する」というものです。政府がはじめて、不十分ながらも「原発ゼロ」
を掲げたという点は、これまでの原発推進路線からすれば大きな前進です。原
発ゼロを望む多数の国民の声が、「国民的議論」を通じて可視化され、政府を
動かしたためと言えます。それでも、パブリックコメントで約８割、および福
島の意見聴取会でほぼ全員が「即時原発ゼロ」を支持したことを考慮すれば、
大きく後退したものです。
ところが政府は、この「2030年代に原発稼働ゼロを可能とする」との文言の入
った「革新的エネルギー・環境戦略」の全文は閣議決定せず、当戦略を「踏ま
えて」「国民の理解を得つつ、柔軟性をもって不断の検証と見直しを行いなが
ら遂行する」との方針のみを決定しました。早くも「原発ゼロの」の「見直
し」を示唆しています。一部の財界等の圧力や原発推進勢力の抵抗を受けたも
のと思われますが、それは、「国民的議論」において示された「原発ゼロ」や
「即時原発ゼロ」を選択した、多数の国民の意向を無視するものであり、到底
許されません。
私たちは、より確実かつ早期の「原発ゼロ」実現を求めます。政府は「原発ゼ
ロ」の方針を明確にして、「原発稼働ゼロを可能とする」ための具体的な道筋
を、新しい「エネルギー基本計画」や「グリーン政策大綱」などで具体的に示
していくべきです。また、この脱原発の方針を、法改正や新法制定によって確
定させるべきです。
「革新的エネルギー・環境戦略」については、下記に述べるような様々な問題
点と不十分さがあります。これらを正しつつ、まさに「あらゆる政策資源を投
入」して確実に遂行していくことこそが重要であり、「原発ゼロ」からの後退
は許されません。
※声明全文はこちら http://e-shift.org/?p=2435
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