http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-5c7f.html
★５月30日に予定していた政府交渉は、6月1日に変更になりました。ご注意ください★
県民健康管理調査のあり方が問題となっています。
最近発表された子ども38,114人を対象としたの甲状腺検査では、386人の子どもに結節（しこり）が認められましたが、５ミリを超えないものについては、２年半もの間、経過観察なしで放置されてしまいます。
また、画像や医師の所見などが患者にわたされず、あろうことかセカンド・オピニオンを封じるような通知が、山下俊一・福島医大副学長から発せられています。
そもそも、影響がないことを前提とした県民健康管理調査では、子どもたちの健康は守れません。
これらの問題を問うため、政府交渉を行います。ぜひ、ご参加ください。
政府交渉：福島の子どもたちを守ろう！：県民健康管理調査のあり方～甲状腺検査を例に
◆日時：6月1日（金）１５：００～１７：３０
事前勉強会・情報共有：１５：００～
政府交渉：１６：００～
記者会見：１７：００～
※１４：３０からロビーにて通行証を配布します。
◆場所：衆議院第一議員会館多目的ホール ＞地図
（最寄駅：東京メトロ 国会議事堂前駅、または永田町駅）
◆交渉相手方：原子力災害対策本部生活支援チーム医療班
◆定員：150名
◆申し込み不要～部屋が大きいので、どんどん来てください。
◆内容：
・福島の子どもたちの甲状腺検査について
・県民健康調査について
◆呼びかけ
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）TEL/FAX 03-5225-7213
国際環境NGO FoE Japan TEL 03-6907-7217 FAX 03-6907-7219
◆協力（予定）：子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク など
◆資料代：５００円
＜当日連絡先＞満田 090-6142-1807
★質問事項★
＜甲状腺検査について＞
福島県健康管理調査の４月時点での発表では、子ども38,114人を対象としたの甲状腺検査について以下の結果となっている。
A1：結節やのう胞がみとめられなかった人：24,468人（64.2％）
A2：5.0ミリ以下の結節や20ミリ以下ののう胞が認められた人：13,460人（35.3％）
（結節 202人、のう胞13,379人）
B：5.1ミリ以上の結節や20.1ミリ以上ののう胞が認められた人186人（0.5％）
（結節：184人、のう胞1人）
（出典：福島県「県民健康管理調査」検討委員会資料）
B以外の99.5％を異常なしとしている。A2とされた子どもが再検査を受けられるのは２年半後である。また、診断結果としては「A1」「A2」「B」のいずれに属するかのみが通知され、エコー画像や医師の所見がわたされていない。山下俊一・福島医科大学副学長は、甲状腺学会の会員宛に、問い合わせがあっても「追加検査は必要ない」旨を説明する趣旨の文書をだしている。多くの親たちが不安をかかえ、疑問を感じている状況である。
１．Ａ２を異常なしとしてしまってよいのか。ある大きさ以下は問題がないとしてもよいのか
２．5.0ミリ以下の結節でもB判定とされた１名について、判断基準は何だったのか。
３．２年半後に再検査としているが、その間に経過観察は必要ないのか
４．診断画像や医師の所見が、受検者にも知らされないのは問題ではないか。積極的にセカンド・オピニオンを受けられる状況にすべきではないか
５．甲状腺機能を確認する血液検査は実施しなくてよいのか
６．B判定の子どもがうける二次検査はいつ何を行うのか
７．山下俊一氏によるセカンド・オピニオンを封じるような甲状腺学会員宛の文書に関しては、これをただちに撤回し、むしろセカンド・オピニオンを奨励すべきだと考えるが、ご見解はいかがか。
８．対照群（コントロール）をとるべきではないのか。
９．この検査結果に関して事故の影響の有無を検討しているか。
10．「９」を判断するにあたり、結果を地図に落とすマッピングであると考えられるが、そのような作業を行っているのか。その結果を開示させていたっだきたい。
11．子どもだけでなく、大人の検査も必要ではないか
＜健康管理調査全般について＞
１．目的が「不安解消」、放射線の影響は「極めて少ない」ことが前提になっているのは問題では無いか。健康被害の未然防止を目的にすべきではないか
２．チェルノブイリの影響は小児の甲状腺ガンのみとしており、特別な健診は小児の甲状腺調査のみとしているのは問題ではないか。心電図などは調べなくてよいのか。白血球分画は避難区域住民に限定してよいのか。
３．ホールボディカウンターによる内部被ばく検査を実施しないのはなぜか。内部被ばくの把握が不十分ではないか。
４．初期の放射能プルームによるヨウ素などの内部被曝はどのように評価するのか
５．問診票の回収率が２割程度しかないのは問題ではないか。原因に、山下俊一氏ら、調査主体に対する県民の不信があるのではないか。どのような対策をとるのか
６．山下俊一氏らに代わり、低線量被ばく・内部被ばくの影響を重視する専門家を調査チームに入れるべきであると考えるが、いかがか。
７．患者調査から福島県を除外し、あるいは県民調査以外の調査には研究費がおりない状況があり、県民健康調査以外の調査が実施されていないのは問題ではないか。
4_2
＜関連資料＞
IPPNW「チェルノブイリ後の健康影響より」などからの抜粋
http://dl.dropbox.com/u/23151586/kojosen.pdf