○県議会は22日スタートしましした。今回の上関問題を県議会で取り上げてほしいと県会議員に訴えましょう。
社民の佐々木県議と共産の水野県議に電話をしましたらお二人とも取り上げるとのことでした。
ことにこの「工事妨害したら一人500万円」という山口地裁の決定はこの国が民主主義であることを
否定するような驚くべきことです。
このように強い立場の者が弱い立場の人を脅迫して不当な罰金請求をするという
SLAPP訴訟※http://slapp.jp/news/data/2010.6.22%20lecture.pdf
はかつて80年代アメリカでもあったそうですが、
今はその訴え自体が禁止されている州もあるそうですし、
スウェーデンではこのような訴え自体が全面禁止されているそうです。
※引用の解説のなかで
8ページにその非常に深刻な例として上関原発問題での中電のスラップ訴訟が紹介されています。
そこで日本の司法のあきれるほどの遅れた人権感覚が問題となっています。普通の民主主義国ではありえない例として示されています。
例えば自分の家の前にマンションが建つというのでそれに抗議して工事を遅らせたりしたら
一人1日500万円の罰金、そんなことが許されるでしょうか。
両議員さんにはぜひともこの問題を議会で、知事が行なった埋立免許交付責任とあわせて
追及してほしい旨をお願いしました。
○他の県議にも上関問題への見解を聞いてみたいものです。
納税者として各県議にぜひとも現在の田ノ浦の状況を知ってもらいましょう。
これは電話でもできます。
○田ノ浦の状況をさらに映像でUstream等で流そうではありませんか。
今日、私も既にＵｓｔｒｅａｍなどでネット配信を続けている友人と上関へと向かいます。
○毎日新聞西部本社に、ＳＬＡＰＰ訴訟を認めた山口地裁決定の問題点が
何も報じられていないことを電話しました。
編集製作担当の方が出られたので状況説明をしました。
今回のケースで一人500万円ということは知らなかったといわれていました。
取り上げてほしいとお願いしておきました。
○ネット上で報道ステーションに取り上げられるようにとの動きがありました。
電話やネットでお願いする等できます。
○行けない場合でも、家で電話やＦＡＸなどを使ってやれることがあります。
県議会議員やマスコミ等へ埋立をやめるようにはたらきかけましょう。
また話の出来る友人知人にこのことを知らせていきましょう。どれだけ広げられるか、行動しませんか。
○現地での抗議行動に人が足りないようです。行ける方はぜひ駆けつけましょう。
2011.2.23. No.16 鍬野保雄