電気用品安全法の経緯がわかるリンク追加とメモ
少しずつですが調べてみる。考えがまとまってから書こうかとも思ったけど、まあいいや。前のエントリに載せたのも含む。
基本的には、規制緩和または合理化を目指す法改正であって、安全性を向上させる事を目的としてはいないことがわかる。
最後に「結果的には乙種電気用品については事業者の義務が強化された形になっていることは否めない。 」 という文がある。安全水準を維持するために、旧乙種の新品の販売についてPSEマークがついていない製品を売る事ができないというのは、移行期間を設けて適当な周知を行なうならば理解できる。
しかし、中古にまで遡及する根拠は見えてこない。というか、以下のリンク先を見る限り、中古品の流通や文化的意味合いについては、検討されていないと言うよりは想定されていないという印象を持つ。
産業構造審議会－審議会議事要旨－経済産業省
http://www.meti.go.jp/kohosys/committee/oldgizi_0000002.html
産業構造審議会基準認証部会・電気事業審議会基本政策部会
電力安全問題検討合同小委員会（第１回） 議事要旨(H10.10.16)
http://www.meti.go.jp/kohosys/committee/oldsummary/0000110/
電力安全問題検討合同小委員会（第２回） 議事要旨(H10.11.2)
http://www.meti.go.jp/kohosys/committee/oldsummary/0000111/
電力安全問題検討合同小委員会（第３回） 議事要旨(H10.12.15)
http://www.meti.go.jp/kohosys/committee/oldsummary/0000113/
電力安全問題検討合同小委員会（第４回） 議事要旨(H11.1.12)
http://www.meti.go.jp/kohosys/committee/oldsummary/0000114/
社団法人 日本厨房工業会：官庁関係情報
基準・認証制度の抜本的な見直し
―産業構造審議会基準認証部会報告書（概要）―
http://www.jfea.or.jp/kantyo/tsuusan/ninsyou/ninsyouseido_1.htm
規制緩和推進３か年計画改定（平成１１年３月３０日閣議決定）
６ 基準・規格・認証・輸入関係
http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/990422c6.htm
(a) 消費生活用製品安全法、液化石油ガス法、電気用品取締法及びガス事業法に定める製品安全規制に係る基準・認証制度について、政府認証から自己確認・第三者認証への移行等を基本に抜本的な検討を行い、必要な措置を講ずる。 結論・法案提出
産業構造審議会基準認証部会で結論
第145 回国会に改正法案提出 ６(1)ú@）○(a) 通商
通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案
http://www.jfea.or.jp/kantyo/tsuusan/kensakenteigyoumusannyu/kensakenteigyoumusannyu.htm
政府は４月１６日、｢通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案｣を閣議決定した。これによると、近年、新技術の開発・導入、品質管理体制の整備の進展による事業者の安全確保能力の向上等がみられ、こうしたことを踏まえ、民間の役割分担を見直し、民間の能力を活用した制度を構築することにより、規制を合理化しつつ消費者の安全等の維持・向上を図ることが適当である。今後は、公益法人に限定されていた検査・検定等を行う政府の指定代行機関を、中立性等の一定の要件が確保されることを前提に、公益法人に限らず、民間企業の参入を可能とする、としている。
「第10 電気用品取締法の一部改正（第10条関係）」
九 危険等防止命令の導入（第42条の5関係）
製造事業者等が製造し、輸入し、又は販売した電気用品が技術上の基準に適合していない場合等において、危険又は障害の拡大を防止するため特に必要があるときは、当該電気用品の回収を図ること等必要な措置をとることを命ずることができることとすること。
JSQC JSQCニューズ １９９９年５月 No.212
■ トピックス「基準・認証制度見直しの考え方 －産業構造審議会基準認証部会－」
■ 私の提言「TQM宣言からの技法開発「関係性分析」」
http://www.jsqc.org/ja/kankoubutsu/news/articles/99-5/99-5.html
11年
4月に法案提出 → 6月に衆議院可決
衆議院（商工委員会 1・2，本会議）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/145/0010/14506080010016a.html
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/145/0010/14506110010017a.html
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/145/0001/14506150001038a.html
→ 8月に参議院可決 → 8月6日公布
参議院（経済産業委員会 1・2，本会議）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/145/0011/14507220011017a.html
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/145/0011/14507290011018a.html
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/145/0001/14508020001041a.html
改正時の対照表
http://www.jqa.jp/07safety/denan_d.html
規制改革についての見解
平成１２年１２月１２日
行政改革推進本部
規制改革委員会
１４ 基準認証・保安
http://www.kantei.go.jp/jp/gyokaku-suishin/12nen/1215kenkai/kakuron14.html
（１－８）電気用品安全法の運用改善について（電気用品の表示方法見直し、電気用品の技術基準適合検査方式・記録保存の緩和）（※）
平成11年１月に出された産業構造審議会基準認証部会の報告書「今後の基準・認証制度の在り方について」を受けて、平成11年の第145回国会において、通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律が成立した。
このように今回の改正は、制度の目的を変えることなくいわば政府の役割の一部について民間に移し替えたとも言うべきものであり、自己認証化により政府関与を全体として減少したことから、より事業者責任の履行を明確化するため、検査記録の３年間保存や平成７年以前の型式区分の適用等について義務規定が置かれたものである。したがって、結果的には乙種電気用品については事業者の義務が強化された形になっていることは否めない。