またしても脱線であるが、コメント欄でご紹介いただいた塩沢教授の本「今よりマシな日本社会をどう作れるか」が届いた。読みやすく、経済と政策に興味がある方にはお勧めである。一瞬で読み終わってしまった。「最終解決」に比べて一桁違う所要時間である。というのは、若干の異論はあるものの、多くの部分が普段私が考えていることに一致し、最近書いている内容、書こうとしている内容とかぶるものも多々あった（もちろん新たな知識も得ることができた）。
この書籍は、経済学の学派の対立に関してまず説明している。この経済学の現状は、動かしようのない事実だと思われるが、経済学を学んだ人間の中にはイデオロギーの対立がないなどと主張するものすらおり、経済学を正しい方向にもっていくことが困難な状況にあるのかということだろう（スティグリッツ教授によると米国では、法等で強制的に主流派以外の経済学を教えないようにしているらしい）。経済学がどんな状況になっているか一般の人間はほとんど知らず、しかしながらこの状況が一般の人間にも悪影響を及ぼしているわけであるから、この話からするのは必然であろう。
次にアベノミクスでおこなわれている様々な政策に関し解説している。この部分に書かれている、どのような理論が根拠になっていて、どのような問題があるかということに関しては、全くその通りだと思う。
若干の異論は、その次に書いてある日本の現状や、政府は何もできないという話である。
デフレと言っても物の値段はほとんど下がっておらず、物価は安定と考えるという話は、確かにその通りなのだが、一般家庭における生活のコストは上がっており、一方収入は下がっている。価格の上昇がないので、コストの上昇は目立たないし、収入の減少も目立たない形をとっているが、この現状こそが、日本の長期停滞の理由だろう。したがって、有効需要の低下をまず一番にあげ、買いたいものがないとか将来の不安とかではなく、消費者層の所得の相対的な低下こそが原因とすべきだろう。（後の方に出てくる経団連の話を読む限りは、この辺りは完全に分かっておられると思われるのだが）
長期停滞の原因に、政府の失敗が出てこない点にも不満がある。例えば大恐慌で、フリードマンが散々政府の失敗を指摘したように、政策は経済へ多大な影響を与える。政府がよくすることができないことをたとえ認めたとしても、少なくともマイナスなことをすれば経済を冷え込ませるのは確かなはずだ。近年おこなわれてきたことを思い返してみれば、本来中間層、低所得層に再分配されて、有効需要を支えていたはずの法人税、累進課税は引き下げられ、需要に大きく影響する消費税が導入されている。経費を認めなくすることで、法人化のインセンティブは減らされ、さらに直接的に需要も減った。外形標準課税で日本の強みでもある中小企業も潰されている。それらの政府の愚行は、それぞれが仕方ないことではなくて、間違った考えによるものである。これらを反省しなければ、過ちは繰り返されるだろう。この２０年間は政府が何もできないことを証明してきたと言うより、政府がマイナスの政策を繰り返せば、不況はこれほどまで長く続くことを示したということだと思う。
この後に出てくる重商主義の問題と、どのような形で成長していくかという話は重要である。生産性の上昇によって別の産業に人が移動していく、この成長のイメージを理解している人間は少ないのではないだろうか（数十年前大学の基礎で経済学を学んだ時にその内容が出た記憶はない。これを理解したのは再度勉強を始めてしばらくしてからである）。しかしこれを理解せずに、正しい政策を考えることは出来ない。このイメージを明確に持っている必要があるだろう。
産業転換の受け皿に関しては、その通りだろう。ただし、医療に関しては、既に受け皿になるべく政策が実行されていたところ、それを拡大するのではなくて、受け皿にならないように改悪されているというのが正しい認識だろう。大学の教育、研究に関しては、資金の問題等々、誰もが気付いている問題である。ただ、どうすべきかという点に関しては必ずしも賛成出来ない。大学をどうすべきかという点に関しては、多くの議論ができるだろう。
産業転換に職業訓練学校程度ではダメという指摘は、素晴らしい指摘だと思った。スウェーデンで、解雇された人間が２年位大学に行くという話は目から鱗だった。
最後の、質疑応答に答えてという段は、まさに一般の人に理解して欲しい内容に富んでいる。私が今後書こうとしている内容、書きかけの内容とかなりかぶっていたりもする。書きかけのものは、参考にして少し書き直させてもらおうと思う。
まとめとして。ちょっと引用する。
Ｐ１０３『経済学の現状をみなさんがすこし分かってきて、「経済学者も少し考え方を変えないといけないんじゃない？」という雰囲気が出てくれば、チャンスはあると思う。』
医療の問題をやっていて、結局経済の問題につきあたって勉強を始めたら、経済学の問題が様々見えてきた。教科書を鵜呑みにしていたり、権威者を盲信していたりする少なからぬ経済学者を見て、権威は信用せず、全てに疑いの目を向けて思考し、論文等の統計の嘘を見破ることには慣れている自分等から変えていくのがよいと考え、他の医師に話を振ったりしているのだが、なかなか興味を持ってもらえず、根本的な理解から現実の政策を判断するに至る人間はほとんどいないのである。この書籍はたいへん分り易い。しかしながら、一般の人を啓蒙するためには、さらに簡単かつ興味をひく内容、中学校の教科書にできるくらいに改善していくべきだと思う。さらに言えば、若い秀才達にこそ教えていくべきではないだろうか。
まとめの後の蛇足。ここだけは違うのではないかというポイント。引用する。
Ｐ２５『円に対する信任が低下して、人びとが円ではなくドルやユーロ、あるいは金などを買い始めると問題です。（中略）ハイパーインフレになり、止めようがなくなります。』
途上国で見られた、他国の通貨やゴールドへの移行は、ハイパーインフレ等の結果であって、原因ではない。購入を我慢できない圧倒的な供給不足と、値上がりし
た商品を買うだけの手持ちのお金の両方がなければ物価は大幅には上がらない。物価が上がったのは上がった商品を買えるように政府が金をばら撒いたか、銀行が金を貸したからである。