「リカード貿易問題の最終解決」から。
賛同する部分の多い著書であるが、賛成できない部分がある。貿易問題から少し離れた話ではあるが、私の主張の重要な部分なので、指摘しておきたい。
引用する。
Ｐ２２『デフレだからインフレをという対症療法を唱える人がいるが，わたしは賛成できない．日本銀行には，物価安定以上のものを期待すべきではない．』
Ｐ２９『同調査では，投資決定するのに企業経営者が利子率の水準をほとんど考慮しないことを明らかにした．』
私はインフレにすべきと主張しているが、インフレにすべき理由は、デフレでうまくいっていないのでとりあえずなどというような単純なものではない。実質金利が高くなりすぎて、投資が抑制されたり、企業が銀行から借りて投資をおこなうという正常な形が崩れたりしているからである。
投資決定において利子率を考慮しないと言っても限度はあるだろう。例えば銀行から借りて投資することは正しくても、闇金から借りて投資することは、破綻回避以外の理由ではありえないだろう。社会全体として、成長率よりも貯蓄の増加が大きくなることは歪なことであるから、適正な配当、利子は平均としては成長率以下であるべき（配当、利子も使われてお金の循環に戻る分は若干許される）だろう。
金利が高すぎれば、借りて投資する企業は、利益のほとんどをそちらに吸い取られることになる。他社のシェアを奪う場合でなければ、成長に繋がるような高い収入を人々が得ていない現在においては、それを跳ね返す利益はありえないわけで、借りて投資することもなくなるだろう。成長率から考えられる限度の金利以上であれば、勝ち組の企業が勝った分だけ、負け組企業がマイナスになる。融資する銀行としても金利すら稼げない貸出先が多いはずなので、貸ししぶるだろう。その結果、銀行から借り入れての投資は減少し、内部留保を貯めた上での投資が主流になるだろう。これが悪い景気の循環をまねいているのである。国は財政再建などできるはずもない。
成長率の低さが実質金利を高いものとしてしまい、それによって投資が抑制されるので成長がさらに抑制されるという悪循環の状況である。人口増加というもうひとつの成長の柱も、勤労層の低収入が足枷となって上がりようがない（改善しだしても時間がかかるという問題もある）。名目金利は、ゼロより下げることもできないので、少子化や賃金減少傾向の時は、インフレがどうしても必要なのである。
日銀の目的が物価安定のみであるべきだというのは、新自由主義の流した愚かな嘘だ。それ自体証明されたものでもなければ、その結果も芳しくないのに、塩沢教授ともあろう方がその著書で書いてしまうとは、専門外ということだろうか。
日銀と政府が協調すれば物価や金利をある程度コントロールできるだろう。そしてここですべきことは、物価を上げて（コストプッシュでない形で）、金利を低く抑えることである。お金は余っていて、技術が低いわけではない日本おいては、金利や配当等を上げて投資を呼び込もうとするのは愚の骨頂である。