国民が新政府に期待しているのは圧倒的に経済政策だ。安倍総裁は金融緩和を主張している。
そこで経済政策に関して書き始めたのだが、悪戦苦闘している。これを一般の人が分るように説明するのは相当に難しい。まあ、とりあえずできる範囲でやってみよう。
金融緩和は、経済の調整においての経済を活性化させる方策である。
経済が活性化している状態とは、多くの事業が立ち上がって失業が少ない状況である。
事業は融資なり投資なりを受けてするものであるから、この時の金利は重要である。
金利が高ければ事業は起こしにくく、低ければ逆であるので、金利を調整できれば経済を調整できるはずである。（逆に好況になってくるとお金を取り合う傾向から金利は上がり易い。自動的に沈静化するメカニズムが一応存在しているということである）
もちろん、現在ほぼゼロ金利の状況であるが、現実には上手くいっていない。
一つは、需要不足による事業抑制が強く働いているため。ひとつはデフレのために、表面の利率は低くても実質金利はそうでもないということである。
したがって、金融緩和だけでの経済活性化は厳しい。財政政策による需要増は必須である。
財政政策でお金がより多く使われれば、そしてそのお金を得た人間が使うという連鎖がおこれば、需要は増えて経済は活性化される。
ところで、財政政策のため一般の銀行に国債を買ってもらって、日本銀行が（景気調整のためという名目であろうが）国債を買い上げるという金融緩和をすることは、実質上財政ファイナンスと同等である。（心理的な問題を除けば、本当は日銀に直接引き受けてもらった方がいい。銀行に一度買ってもらえば、それを買い取るために銀行に利益を与えることになる。それは国からのおいしいプレゼント、国民から銀行へのお金の移動だ）
戦後財政ファイナンスがおこなわれた時期にハイパーインフレがあったことにより、財政ファイナンスをわずかにでもおこなえばハイパーインフレがおこるという主張をみることがあるが、インフレの機序を考えない非論理的な幼稚な主張である。
お金が増えることによってインフレが起こってくること自体の機序は、ヒュームの観察考察で大凡正しいと思われるが、それは、ものがどんどん売れるよい循環によって、人材や資源が不足するようになってそれらの価格が上がることによる。そしてこれは基本的にインフレによって相殺されて自然に沈静化するはずのものである。
ヒュームの観察でも、理論からの考察でも、ハイパーインフレには早々なるものではない。ましてや少々需要過多になったくらいでハイパーインフレがおこることはない。
中下層の労働者の給与が需要に及ぼす影響は大きい。
なんとかそれらを上げなくてはいけないが、ひとつは人材を取り合うような状況を作り出すことが重要である。人材の取り合いは過剰なインフレをおこすという主張もあるが、給与を抑えようとする力がそれなりに存在している限り（市場がそれなりに働いている限り）そんなことはおこらない。また、高いインフレがおこったとしても、先んじて給与が上がることによるインフレならほとんどの国民は困らない。インフレで困るのはコストプッシュによるインフレ（レントの増加も問題）であり、それは全く別の種類のものである。
一方、最低賃金等の方法もひとつのやり方だが、世の中にはこれが失業を増やすと間違った主張をする経済学者が少なくない。明らかな実証はないが論理的には正しいと主張されることが多いが、給与増によって作られる需要等多くの重要な因子を無視していて、論理的にも誤りである。
自民党政権には、新自由主義でない正しい経済学に則った経済政策をおこなってもらいたい。民主党政権よりはかなりマシだと思われるのだが、大企業を優遇すれば景気がよくなるという変形トリクルダウンが幅を効かせているようで若干不安である。